会社のお金を守るために、賢い決算対策とは？
今回ご紹介するのは、利益が出過ぎてしまった場合に、社長ならどんな決算対策をされますか？というお話です。
効果的な対策とは、どんな対策でしょうか。
経営者の方、必見の内容です📖
社長に質問します
今期の決算が、業績好調で当初の予定より1,000万円利益が増えそうで、納税も増える状況です。社長なら、どんな対策をされますか？
① 会社を購入し、社有車にする
② 決算賞与を支給する
③ 消耗品を大量に購入する
お金を残すには、3つの方法しかありません
先程の質問は、業績が好調で利益が多く出た時にどのような対策を行うのかをお聞きしました。
利益が増える事は、大変喜ばしい反面、納税も増えます。
一生懸命、汗水たらして働いた結果、多額の納税により会社のお金が減っていくのでやるせない気持ちになるでしょう。報われない想いもする事でしょう。
「なら税金を減らす!!」となる思考も、理解できます。
ただし、お金を増やすのは、次の3つの方法しかありません。
1. 会社にお金を残す
2. 社長個人にお金を残す
3. 会社外の第三者機関にお金を積み立てる
質問の3つの対策の問題点
では、冒頭の決算対策として質問した3つの対策ですが、残念ながらお金を残す対策としては効果的ではありません。
確かに、税金は減るので、得した気分は味わえるかもしれませんが、一番肝心な会社のお金はそれ以上に減っている可能性があるからです。
仮に、500万円の決算賞与を支給したら
仮に、500万円の決算賞与を支給した場合とそのまま納税した場合の支出したキャッシュを比較してみます。
◆そのまま納税した場合
◇前提条件
・税率は35%
・増えた利益1,000万円で比較
◇減ったキャッシュ
① 納税：1,000万円×35%＝350万円
◆500万円の決算賞与を支給した場合
◇減ったキャッシュ
① 決算賞与：500万円
② 納税：（1,000万円-500万円）×35%＝175万円
③ ①+②＝675万円
確かに納税は、175万円減少しましたが、会社のキャッシュは決算賞与を支給した方が325万円多く減っています。
第三者機関への積み立ての検討
決算賞与は、従業員への還元という意味では、とても有意義で否定するつもりはありません。
しかし、会社にお金が残らない事を考えると、同じ出金をするにしても
、外部への積み立て効果が期待できるものを検討しましょう。
◆企業型DC
◆経営セーフティ共済
まとめ
今回は、会社や個人のお金の残し方について、紹介しました。
節税ばかりに目を向けていると、大事な「金のカンリ」が抜け落ちてしまいます。
そうならない為に、日頃からのタイムリーな業績把握と予算管理が欠かせません。
その上で、お金が残っているのか否かを管理するようにしましょう。
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