空き家問題に国が本気で取り組む！ほぼ確実に把握される施策とは？
今回紹介するのは、最近多く話題にしている「空き家」です。
その空き家について、国は新たなる一手を打つことが発表されましたので、今後の影響と注意すべき事を考えてみます。
身近で、空き家の対処法に迷っている方は、最後までお読み下さい。
国は、本気で空き家減らしを考えています
現在、社会課題とされております「空き家」ですが、現在900万戸に達し、右肩上がりで増え続けています。
空き家が放置されることにより、倒壊など安全面の問題、ねずみや害虫の発生、不法侵入の発生など、衛生面や防犯面でも周囲に悪影響を及ぼします。
よって、国は本気で空き家を減少させるために、いろいろな策を講じ始めています。
主な施策を紹介します。
管理不全空き家の新設
令和5年12月に、空き家について「管理不全空き家」という区分が新設されました。
今までは、「特定空き家」という区分があり、倒壊等の恐れがある状態など、かなり荒廃が進んだ状態が対象でしたが、「管理不全空き家」が新設されたことにより、かなり手前の状況でも該当してしまう事になりました。
具体的には、管理が不十分な状態をいい、窓や壁の破損や樹木の未剪定などでも該当することがあり得ます。
この、管理不全空き家に該当することで、上図の通り固定資産税の軽減措置の適用がなくなり、最悪のケースでは固定資産税が6倍になる可能性があります。
8月に開催した空き家セミナーの内容は、以下のブログで紹介しています。
相続不動産の登記義務化
次に令和6年4月から、相続で取得した不動産について、必ず登記をしなければいけなくなりました。
しかも、この規定は令和6年4月以降適用されるのではなく、過去の分も遡るのです。
よって、10年前に親から相続した不動産を登記していない場合でも、必ず登記が必要となります。
新たに地図上で空き家確率が表示される
次に、新たに発表されたのが、システムにおいて、地図情報を表示し、建物にカーソルを合わせると空き家の確立が表示される仕組みを構築中との事です。
この参照データが、
・上水道の使用状況
・住民基本台帳
・民間の地図情報
等を参照するとの事なので、かなり精度が高いと想定されます。
このように、国は空き家を減らすために、いろいろな手を打ってきています。
おそらく、効果が薄ければ、より厳しい規制を設けることが容易に想定できます。
想定される空き家の対処法を考察
それでは、ここまでの情報から、今後の対処法を考えてみます。
より空き家の放置は、リスクが大きくなります
空き家を空き家のまま置いておくことが、ハイリスクになります。
住んでもいないのに、固定資産税が6倍になったり、解体費用も高騰しています。
よって、住む予定のない空き家は、手放すか貸す方法を早く考えなければ、コストが増大します。
また、所有者なのに登記もせず「知らん顔」もできなくなり、罰則が適用され、逃げることができなくなっています。
犯罪の温床に使われないように配慮が必要
今回の新システムにおいて、空き家確率を使うのは「自治体」を想定していますが、民間のビジネスにも活かしたいとの想定です。
よって、民間の業者が自由に見れるようになってしまうと、いずれ犯罪の温床に使われる可能性があるので、データ利用に十分な配慮が必要となります。
逆に、所有者の立場からすると、すでに空き家であることは、ほぼ確実に気付かれていますので、狙われているかもしれないとの疑いの目を持ち、人が住む状況を早く作り出す事を考える必要があります。
早めに解体するために、資金を早めに準備しておくことも、時には必要です。
まとめ
今回は、空き家について、新たに発表された国の施策について、紹介しました。
今後、空き家を持ち続けることが、リスクが増大し、早めに手放すよう、促されるかと考えられます。
実家の空き家を相続する予定の場合、ご両親が元気なうちに、方針を決めておくことが非常に重要となります。
「負動産」とならぬよう、対策を考えましょう。
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