Ⅱー９「行財政・議会改革の推進」　立憲民主党・民権クラブ 横浜市旭区政務活動事務所 政策課題（県政レポート号外）

Ⅱ    県政の様々な領域で目指す姿と達成へ向けた政策群

【９】行財政・議会改革の推進

◆これまで◆
神奈川県庁そのものの組織は、スピード、ブラッシュアップ、コストなどの面でまだまだ改革が必要です。議会の調査能力の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）などの利活用した仕事の進め方の改善を進めます。

柱23　行財政改革を推進します。

• 業務量調査などを行うことで効率的、課題解決に有効な人材配置・人材活用・組織改編を図ります。

• 県立施設それぞれの経営計画の建てることでの経営状況の向上を図ります。

• 意思決定にDXを進めることで、迅速に、的確な施策形成を出来るようにします。

• 長期的な視野での財政計画を策定し、安定した財政運営を図ります。

• コロナなどの社会トラブル発生時に柔軟に対応できる財政運営を進めます。

• インターネット入札の活用、税外収入の向上などの税収を高めます。   

柱24　県そのもののあり方を改善します。

• 政令市との役割分担を検討し、神奈川らしい自治を検討します。

• 本庁組織再編における国際文化観光局の位置づけを検討します。

• 民間人材の活用/事業評価の第3者委託を進めます。

• 各種審議会などの男女比率を改善します。

• 県の広報の改善を図り、県民全体に伝わるコンテンツづくりを進めます。

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