おばあちゃんの大福を守れ！日本が直面する危機「跡継ぎ問題」とその解決策
皆さんこんにちは。
『ツグナラ』新人コンサルタントのひらないと申します。
突然ですが、皆さんは、「後継ぎ問題」と聞いてどんなことを思い浮かべますか？
なんだか他人事のような、どこか自分とはかけ離れた世界の話のような感じがする方もいるのではないでしょうか。
今回は、実は深刻な日本の地域企業の現状についてお話していきます。
noteを始めた経緯はこちら
「地域のお好み焼き屋でバイトしていたら、日本の社会課題を解決したくなった話。」
日本の後継者不足について
数字でわかる後継ぎ問題
東京商工リサーチのデータによると、日本の経営者の平均年齢は63.02歳(2022年)。この数字は、調査開始した2009年以降で過去最高、60代以上の社長は全体の約60%という割合になっています。
この数字だけ見ると、社長の高齢化にはどんな問題があるの？と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
結論から言ってしまえば、次世代に続く道筋が定まっていない、つまり後継者がいないことが大きな問題なのです！
あなたの地域でこんな会社ありませんか？
例えば、地域に根ざした経営に取り組んできた、地元の人から愛される和菓子屋があるとしましょう。
そこの社長である職人のおばあちゃんが作る大福は大人気で、お土産にもよく用いられるため毎日完売。
しかし、おばあちゃんは病気で倒れてしまいます。大福を作る職人も、お店の経営を任せられる跡継ぎもいません。
地域に必要とされ、利益がでている状態にも関わらずおばあちゃんの和菓子屋は泣く泣く閉店を迎えてしまいました…。
黒字廃業の危機はすぐそこに
現在、70歳以上の経営者が245万人いる中で、そのうち約半数にあたる127万社が後継者不在です。
さらに、2022年だけで後継者難倒産は422件発生しています。経産省の見通しとして、10年間で60万社が黒字廃業の危機を迎えるとも言われています。
まさしく上記の通り、黒字廃業してしまったおばあちゃんの和菓子屋は、どうしたら続けることができたのでしょうか。
会社を引き継ぐ3つの方法
「事業承継」の3つの方法
おばあちゃんが倒れてしまう前にできた対策として、「事業承継」があります。
事業承継とはその名の通り会社の事業を引き継いでもらうことです。大きく分けて「親族内承継」「社内承継」「第三者承継(M&A)」という3つの方法があります。
親族内承継
おばあちゃんのきょうだいや子供たちなど、家族に後を継いでもらう方法です。おばあちゃん自身も安心感がありますし、日本の企業において最もスタンダードな事業承継の方法になります。
社内承継
和菓子屋で働くスタッフの中から跡継ぎを決める方法です。もしおばあちゃんが大福の作り方を伝授した弟子やお店を任せられる経営幹部を育成していたら、お店は無くならずに済んだかもしれません。
第三者承継(M&A)
家族も、スタッフもいない場合の最終手段として、地域内外の他の会社に事業を引き継ぐという方法があります。同じように和菓子を製造している企業や、おばあちゃんの大福のファンである企業、社長が引き継いでくれれば地域の味は守られていきます。
事業承継の3つの方法について、和菓子屋を例に紹介しました。
一見良さげに見えますが、難しさもあります。
地域企業の事業承継は難しい？
そうはいっても地域の企業、かつその大多数を占める中小企業は承継の準備を充分にできていない場合も多いのが現状です。
実際の声として多く寄せられるのが
「子どもは地元を出て東京で働いてるし、帰ってこいとも言えない」
「社長の右腕として、会社を支えてくれる経営幹部の育成まで手が回らない」
「これまで大切に育ててきた自社を他の会社に渡すのは大きな不安がある」
といったご相談。
実際、第三者承継を決意し事業承継をした結果、育ててきた文化やスタッフを守ってもらえなかったという企業もあったそうです。
それはなんとしてでも阻止したい。
そこで生まれたのが『ツグナラ』でした。
次回はいよいよ『ツグナラ』とは何ぞや？というお話です。
どんなサイトか気になったあなたは、ぜひのぞいてみてくださいね。
第3回もお楽しみに！
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