企業版ふるさと納税
今回は、企業版のふるさと納税についてお伝えします。
ふるさと納税とは
従来の『』とは、個人が応援したい自治体に寄附を行い、その寄附額に応じて所得控除を受けられる制度のことです。
地方創生や人口減少に伴う税収減少対策などを目的に、2008年５月からスタートしました。
ふるさと納税制度には、個人版と企業版があり、どちらも寄附金の一部を税額から控除することが可能です。
企業版ふるさと納税がどのような制度なのか見ていきましょう。
個人版との違いと、拡充された税額軽減策
企業版ふるさと納税は正式名称を『地方創生応援税制』といい、国から認定を受けた地方創生事業に対して、民間企業が寄附を行った場合に課税の税額控除を受けられるものです。
個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税は、寄附額の一部が所得から控除されるという部分では同じですが、自己負担額や返礼品の有無などが異なります。
個人版ふるさと納税の自己負担額は2,000円で、2,000円を超えた額は課税所得から差し引かれ、その結果、所得税や住民税が軽減されます。
また、寄附を行った自治体から返礼品を受け取ることができ、寄附額の下限はありません。
企業版ふるさと納税
一方、企業版ふるさと納税は税制改正により、法人住民税と法人税については寄附額の４割を控除、法人事業税については寄附額の約２割を控除することができ、これらを合わせると寄附額の約６割が課税所得から控除されるようになりました。
通常は自治体に寄附を行うと寄附額の約３割を損金計上できます。企業版ふるさと納税は2024年度までは特例措置として、この損金計上分と前述の寄附額の約６割が課税所得から控除されるのを合わせると、寄附額の最大約９割が課税所得から控除されます（控除割合が最大９割となる寄附限度額は企業によって異なります）。
たとえば、企業版ふるさと納税を利用して自治体に50万円寄附すると、約45万円が課税所得から控除されます。
ただし、寄附額の下限は1回あたり10万円からと定められているほか、本社所在地以外の自治体への寄附のみがこの制度の対象であること、また、返礼品を受け取ることや、寄附の見返りに補助金を受け取ったり、通常よりも低い利率で借入を行ったりすることは禁止されています。
↑メールマガジン登録もこちらから↑
Twitter：事業支援さん＠中小企業社長さんのみかたさん (@subsidyjapan)
#補助金
#小規模事業者持続化補助金
#事業再構築補助金
#事業再構築補助金申請書作成代行
#事業支援