【速報】令和３年度 地域マイクログリッド構築補助事業 予想 (経済産業省)

再エネ事業、新電力事業の経営者、設備担当の皆さん必見！
法人向けの最新補助金情報です！

どうも、補助金ハッカーです。
本日も令和３年度の補助事業の事業内容予測を行ってまいります！
今回は、地域マイクログリッド構築補助事業（仮称：MG事業）です。

９月３０日に令和３年度の概算要求と事業概要発表されましたので、概算要求概要と、昨年度までの類似事業の内容に基づき、事業内容の予想や注目すべきポイントを整理してまいりたいと思います。

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１．事業要件（予想）※

※あくまで、10月3日時点の情報に基づく予想です。

(1) 事業内容
民間事業者（地方公共団体の関与は必須）により、平常時から需給バランスのモニタリング等による潮流を把握し、災害等による大規模停電時には、他の系統線から解列し自立的運用を行う新たなエネルギーシステムの自立的普及に向け、地域の再生可能エネルギー設備・蓄電池等の調整力・EMS機器等を用いて、既存の系統線を活用した地域マイクログリッドの構築を行う事業。

①地域マイクログリッド構築事業
地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等（地方公共団体との共同申請）に対し、構築に必要な費用の一部を支援する事業。

②地域マイクログリッド導入プラン作成事業
地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「導入プラン」を作成しようとする民間事業者等（地方公共団体との共同申請）に対し、プラン作成に必要な費用の一部を支援する事業。

(2) 補助対象
・再生可能エネルギー発電設備
・EMS機器
・蓄電システム
・発電設備　※ガス、軽油、重油や燃料電池を使用するもの、燃料タンク等、その他）
・受変電設備
・事故検知設備
・遮断設備
・その他必要な設備

(3) 事業要件
・再生エネ発電設備、需給調整力設備、エネルギーマネジメント機器の全ての設備の活用を含む地域マイクログリッドの導入プランを作成すること。
・系統線の活用が含まれること
・平常時から需給バランスのモニタリングまたは需給調整シミュレーションをおこない、かつ地域マイクログリッド運用のための需給調整の仕組みを有すること
・地方公共団体が指定する防災拠点施設を含むこと。
・地方公共団体、設備を所有・活用する事業者、電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者、その他必要不可欠な事業者で構成される共同事業体にて運用されること。
・専門家や関係者に諮問するし、また複数の外部有識者の検討委員会を開催すること。
・原則２０２３年度までの間に地域マイクログリッドの構築を開始を前提とすること。
・地域マイクログリッド構築完了後１年以内に、災害等による大規模停電時を想定した災害対応訓練（設備点検及び電力供給手順の確認を含む）を実施すること。

(4) 補助率および上限
①地域マイクログリッド構築事業：２/３

②地域マイクログリッド導入プラン作成事業：３/４

(5) 執行団体
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

(6) 公募時期
4月下旬～5月下旬

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２．注目ポイント（昨年度事業との比較）

令和３年度：地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業

【比較対象】令和２年度：地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金

■ 事業内容

(1) 再生可能エネルギー等を活用した地域マイクログリッド構築支援事業
（１）ー１ 構築事業
• 地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮
流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給
できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等（地
方公共団体との共同申請）に対し、構築に必要な費用の一部を
支援します。【補助率：2/3以内】

（１）－２ 導入プラン作成事業
• 地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画
「導入プラン」を作成しようとする民間事業者等（地方公共団体と
の共同申請）に対し、プラン作成に必要な費用の一部を支援しま
す。【補助率：3/4以内】

（２）地域共生型再生可能エネルギー認定事業
• 地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域
共生に取り組む優良事業を認定します。また、当該取組の全国への
普及展開のための広報活動を実施します【委託】

・令和２年度から令和４年度までの３年間

・概算要求額：46.8億円（令和２年度予算 17.3億円）

■ 注目ポイント

・再生可能エネルギー等を活用した地域マイクログリッド構築支援事業に記載の内容は昨年度とほぼ同じ！（マスタープラン⇒導入プランに表記変更あり、その他はイメージ図も同じものを使用）
⇒事業要件は同じと想定。

・地域共生型再生可能エネルギー認定事業は、委任事業。ZEB事業と同様に、マイクログリッド事業を広く普及させるための情報公開事業を委託するものと予想。
⇒マイクログリッド構築事業の執行団体が委託をうけ行う事業か？

以上、事業内容(予想)と注目ポイントでした。あくまで、予想である旨ご承知くださいますようよろしくお願いいたします。
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以　上