【勝手に検証】新聞社の論調《一斉休校／社説》

新聞社によって論調が違うと言われますが、本当なのか勝手に検証してみたいと思います。

数紙購入して読み比べてみました。今回読み比べたのは産経、読売、毎日、朝日です。読み比べと言っても、一紙だけでも情報量が膨大なので、社説から一斉休校（コロナ関連）についての主張だけ採りあげました。

参考までに一般的に認識されている各社の立ち位置を載せておきます。

【各社の政治的立ち位置】

右（保守系）産経、読売、日経：安倍政権に好意的
左（リベラル系）毎日、朝日、東京：安倍政権に対立的

※太字は今回扱った新聞社

◾️社説に見る「一斉休校／コロナ」に関する政権への主な主張

✳︎以下、2020年2月29日の社説より✳︎

【産経】
▶︎必要かつやむを得ない措置、ただし説得力のある説明が必要。
▶︎一斉休校の意義は大きく、感染者や犠牲者を減らすことに寄与するだろう。
▶︎百年前のスペイン風邪の教訓を忘れてはならない。

【読売】
▶︎適切な診療態勢の整備に、最優先で取り組まなけばならない。
▶︎新型肺炎の影響による経済への打撃は避けられない、必要なら予備費（対策に当てられる）の他に追加策をためらってはならない。新型インフルのあった09年には政府が補正予算を編成し、ワクチンの開発・生産を進めた。
▶︎経営体力の弱い中小企業を支えることだ。

※社説では一斉休校言及せず

【毎日】
▶︎一斉休校要請により、国民に戸惑いと不安が広がっている。
▶︎首相は全責任を負うと強調したが、実際に対応するのは国民や教育現場。このままでは混乱加速。
▶︎各機関への調整不足が表面化し、全国一律の対応を地方に求めるのは非現実的、それぞれの事情に応じた判断があってかまわない。

【朝日】
▶︎休校要請が困惑と混乱を広めている。
▶︎異例の措置に踏み切った理由と、不安をかかえる人たちにどのような対応策を用意しているか丁寧に説明することが不可欠。
▶︎休校の課題は山積みで、厚労省との調整など具体策を詰めきれないままの見切り発車だった。

◾️各社の論調考察

政府の一斉休校要請に対し、各社の論調から立ち位置を導き出すと…

◆産経は政府の打ち出した一斉休校を認めていることから政権に好意的

◆読売は一斉休校にふれていないので、それだけではどちらとも言えない

◆毎日は国民や現場が戸惑い、不安、混乱しているという点で一斉休校に寛容とは言えず、非現実的と主張しているので対立的

◆朝日は困惑と混乱、見切り発車だったとジャッジを下している点から対立的

と言えるのではないかと思います。

〜結果〜

「認識通りの立ち位置だった」

※読売は上記には記載されていませんが、社説全体を読んだところどちらかといえば好意的に思えました。

◾️コメント

3月1日付の読売の社説には、昨日の各社の論調と足並みを揃えたかのように「安倍内閣のこれまでの対応は戦略性を欠いていた」「国内の対策は後回しになった」「学校関係者や保護者に混乱が広がった。調整不足は否めない」とありました。

これだけ読むと対立的に思えてしまいます。社説だけピンポイントで見てもわからないということですね。

ということで、また勝手に検証やりたいと思います。

◾️追記（追加日3/4）

読売は他社よりも1日早く休校について社説で採り上げていました。見落としていました。28日社説では、保護者や従業員など現場の方への配慮をしつつ、休校対策には寛容であることから、社説からやはり政権に好意的になことが伺えます。