ファミリーマートのこれから

よく、耳にするファミリーマート

職場やお住まいのお近くにある方もいらっしゃると思います❣️

私は、ファミリーマートといえば『ファミチキ』という印象です（笑）

ファミマの危機感

実は、コロナ禍で苦戦を強いられるコンビニの中でも、ファミマの足元の売上の落ち込みはとりわけ大きい。
3月から5月の売上のマイナス幅が一桁台だったセブンイレブンはもちろんだが、ファミマは3月から5月の同月比較で、ローソンに対しても、３カ月全てで下回っていた。

7月8日に発表したファミマの2021年2月期第1四半期（3〜5月）決算は、売上高に当たる営業収益は前年同期比15.9%減の1117億円、事業利益は同54%減の89億円、純利益は同71.5%減の57億円と大幅に落ち込んだ。
リモートワークの普及によってオフィス街の店舗の売り上げが落ち込んだほか、インバウンド需要で稼いできた観光地の店舗も苦戦を強いられた。全店の平均日商は46.5万円で、前年同期の89.5%にとどまった。
7月現在客数の水準はコロナ以前の水準まで戻りつつあるものの、「ファミリマートの商品構成が巣ごもり消費に対して、応えられていなかった。家庭内需要に対して応えきれていなかったということが見えてきた」（澤田貴司社長）という。

だが実態としては、ファミマの店舗単位の「稼ぐ力」は、1位のセブンイレブンに大きく水をあけられたまま。店舗数で3位のローソンよりも低い状態にある。

セブンの平均日販は2社よりも10万多い65.6万円、一方、ファミリマートは52.8万円、ローソンは53.5万円（2020年2月期）で、ファミリーマートの平均日販は3社の中で最も低い。

さらに、人手で不足の深刻化、24時間営業問題など、コンビニの経営環境は厳しくなっている。
グループのさまざまな事業とひも付くファミマのテコ入れは、伊藤忠にとっても重要課題の一つ。そう考えると、ファミマ株が安値圏にある今、株式の買い増しによって非上場化することで、意思決定のスピードを上げるという経営判断は、一定の合理性があることが見えてくる。
これから問われるのは、商社の力を使うことでコンビニ事業をテコ入れできるかどうかだ。

【1分解説】伊藤忠のファミマ株TOBを３つの視点で整理

一部抜粋