話題のNFTの全体像を事例とともに把握しよう〜市場を牽引するスタートアップの状況まで〜

最近よく聞く「NFT」。デジタルなアートやトレーディングカード、ゲームアイテムなどに活用され、今年に入って急速に取引が活発になっています。
国内でも、複数のスタートアップ企業や上場企業がNFTのマーケットプレイスを立ち上げ始め、デジタルコンテンツの新しい取引の姿が身近になりつつあります。NFTの全体像を事例とともに見ていきましょう。Let´s strive to know "NFT" !

概要 
✔︎ 2021年に入り市場規模が急拡大、1〜3月の3ヶ月間で市場規模は約1,500百万ドルに
✔︎現在はアートやコレクションアイテムなどプレミアムなNFTに注目が集まっているが、今後はtoBや一般ユーザー向けにツールのNFTやコモディティなNFTの活用が期待される
✔︎NFTスタートアップの調達状況を見ると、垂直統合型でNFTのコンテンツ開発から流通までをマス向けに展開するDapper Labs 社の調達総額が約400百万ドル、想定時価総額が約2,500百万ドルと頭一つ飛び抜けている

NFT(Non-Fungible Token)とは

NFT（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーンを利用したデジタルデータの一種で、名前の通り"Non Fungible (代替不可能)" であることが特徴です。

NFTって何が新しいの？

今までのデジタル作品はコピーが簡単に作れてしまう上、その区別がつかないことから、希少な一点物としてプレミアムな価値付けをすることがとても困難でした。例えば、私が著名なイラストレーターから譲り受けたデジタルイラストを持っているとします。それを、SNSなどに掲載して誰かがコピーした場合、私の持っているデジタルイラストと、誰かがコピーしたデジタルイラストの識別はほとんど不可能です。しかし、オリジナルのデジタルイラストをNFTに生成すれば、いくらコピー作品が出回ろうとも、私のデジタルイラストがオリジナルであるという”真性”を証明することができるのです。
デジタル作品をNFTに生成することで、唯一無二の価値を持つ「アセットとしてのデジタルデータ」として、新しいマネタイズが可能になります。

NFTの仕組み

NFTの多くは、ブロックチェーンの一つであるイーサリアムのERC-721という規格で発行され、ETH（イーサリアム）で売買されます。ETHはERC-20という規格でつくられ、どれも同じ価値で代替可能（Fungible）であり、通貨の役割を持っています。

NFTを取り巻く関連レイヤー

NFTには、コンテンツやIPを持つ個人や企業、それらのコンテンツを売買する取引所、NFTの発行・取引・保管を支えるインフラや技術などのレイヤーが関連しています。例えば、ブロックチェーンゲームの開発・運営を行いNFTを取り扱っている企業は内製のマーケットプレイスも持つことが多いですが、一般の出版社やゲーム企業などのIPホルダーはNFT発行もサポートするマーケットプレイスなどと連携してNFT事業を展開しています。

垂直統合型の代表格はカナダのブロックチェーンゲーム企業の「Dapper Labs」です。ゲームやエンターテインメント向けの独自ブロックチェーン「flow」を開発し、「flow」上で大ヒットタイトル「NBA Top Shot」を運営しています。「NBA Top Shot」はNBA選手の画像や動画が映し出されるデジタルトレーディングカードのコレクションプラットフォームです。

市場規模はどうなっている？

NFTのデータベースを提供するNonFungible.comによると、2020年度のNFT市場の規模は約315百万ドルでした。分散型アプリ（dApps）のデータベースを提供するDappRadarによると、2021年に入りNFT市場は急拡大し、1月から3月の3ヶ月間でその規模は約1,500百万ドルに達しました。

NFT市場の急拡大には仮想通貨の高騰が背景にあると言われています。NFTの取引に使われることが多いETH（イーサリアム）は昨年度から約10倍に高騰しており、金余り相場の中で新しい投資先としてNFTアートやコレクションが選好されました。一方で、「NBA Top Shot」のように仮想通貨ユーザーだけではなくマスユーザー向けのヒットタイトルが生み出されたことへの期待感や、テック業界の大物や有名ミュージシャンなどのNFTプロジェクト参画により、注目度が上昇したことも要因と見られています。

さまざまなカテゴリのユースケース

NFTのユースケースとして、現状はアートやコレクションアイテムが価格高騰のニュースを受けて注目されていますが、学歴や専門職のデジタル証明書（アイデンティティ）、トレーサビリティ、真贋証明などの実需向けのユースケースも展開されています。コンテンツ系のユースケースの実例を見ていきましょう。

まずは話題のNFTアート。クリプトアート（Crypto Art）とも呼ばれています。作品が超高額で落札されたことで一躍"時の人"になったのは通称Beepl氏。もともと有名アーティストのコンサートビジュアルを手掛け、インスタグラムでのフォロワーは180万人以上を抱えていましたが、アート界では無名の存在でした。コロナ禍でショービジネスが激減する中でNFTに着目。マーケットプレイスに出品したところ、仮想通貨の資産家に見いだされ作品の価格がうなぎ登り、スター "クリプトアーティスト" が誕生しました。
ダミアン・ハースト氏や村上隆氏など、現代アート市場で評価が確立しているアーティストもNFTでの作品作りに取り組んでおり、今後、NFTアート市場がどのように成長していくのかが注目されています。

希少性や所有権を証明できるデジタルなコレクターズアイテムもNFTの代表的なユースケースのひとつ。市場を牽引する2大タイトル「NBA Top Shot」と「Crypto Punks」を比較すると、前者は直近1ヶ月間の取引ユーザー数が約34万人で後者は約1,500人と、マス向けとニッチ向けで明確に差が出ていることが興味深いですね。

いわゆるブロックチェーンゲームでも、NFTのゲームアイテムを所有したり売買したりすることができます。ポケモン系、メタバース（仮想空間）系、カードバトル系のジャンルが人気となっています。国内ブロックチェーンゲームの「クリプトスペルズ」、「My Crypto Heroes」も人気タイトルの一つです。

ブロックチェーンゲームでは、ゲームをプレイすることで得られる報酬や、NFTのゲーム資産の売却によって得られる利益により収入を得ることができ、ゲームを遊んで稼ぐことができます。ブロックチェーンゲームの人気タイトル「Axie Infinity」で最もユーザー数が多いのはフィリピンで、コロナ禍の主要な収入源の一つとして広まったことが要因となっています。

電子書籍やアニメ、マンガのアートワークも、NFTによって新たなマネタイズの可能性が広がっています。STRIVEの投資先であるGaudiyは、ブロックチェーン技術を活用したコンシューマー向けのサービス領域という新たなジャンルでパイオニアとして市場を牽引し、NFTの電子書籍事業などを推進しています。先日公開された、Gaudiy代表石川さんのNFTに関するディープなnoteもぜひご覧ください。

NFTの改ざん耐性の高さや第三者の証明が不要という特徴を活かし、個人の学習歴の証明にNFTが利用されるケースもあります。また、実際の美術作品の真生性と信頼性を確かなものにするため、ICタグ付きのNFT証明書を発行するサービスも展開されています。

【海外/国内】主要なNFTのマーケットプレイス

NFTを売買するためのマーケットプレイスも、様々なタイプのものが登場しています。400万点以上のアイテムを揃え、最大手と言われる「OpenSea」は、誰でも参加して取引ができる"ebay"タイプ。一方、「SuperRare」などのアート専門の"アートギャラリー"タイプのプラットフォームで、アーティストが参加するためには審査があります。

国内でも、様々なタイプのマーケットプレイスが立ち上がっています。スタートアップ企業だけでなく、上場企業の取り組みも積極化しています。

盛り上がるNFT、今後の課題は？

多いに盛り上がっているNFTですが、今後の一層の成長に向けた課題も顕在化しています。イーサリアムのスケーラビリティ問題や手数料（ガス代）の高騰、法的・税制的に未整備な環境に起因するリスクなど、国内外共通で論点になっているテーマもあれば、NFTに起因する環境への影響など主に欧米で論じられているテーマもあります。

これからどうなる？NFTの将来性

一口にNFTといっても、ツールとして使われるもの、コモディティ、プレミアムコンテンツとして使われるものなど、多様なユースケースがあります。現在は、仮想通貨の高騰を受けて、プレミアムなNFTに注目が集まっていますが、今後は、コモディティやツールなど、幅広いユーザー向けの活用が期待されています。NFTのユースケースによって、安全性を重視するか、あるいは利便性を重視するのかなど、想定するユーザー体験ごとの設計が重要になってくるでしょう。

年々成長を続けるデジタルコンテンツ市場規模の23年度予想は国内で19,067百万ドル、グローバルでは153,036百万ドルにものぼります。それらのうちの5%がNFTとして取り扱われた場合、国内では1,670百万ドル、グローバルでは17,615百万ドルもの規模になり、潜在的な可能性の大きさを伺うことができます。

現在は仮想通貨ユーザーを中心とした資産家の投資意欲の高まりを受けて価格が高騰しているNFTアートですが、買い手が増えずに流動性が低いままだと暴落のリスクが高まります。より多くの関係者によって価値形成のサイクルを回し、市場への参加者を増やしていくことが重要と思われます。

NFT関連のスタートアップの資金調達状況は？

国内外の主要NFT関連スタートアップ企業とその資金調達状況を一覧にまとめました。垂直統合型でNFTのコンテンツ開発から流通までをマスユーザー向けに展開するDapper Labs 社の調達総額が約400百万ドル、想定時価総額が約2,500百万ドルと頭一つ飛び抜けている印象です。
国内でも、ブロックチェーンゲーム開発・運営やアート関連、ブロックチェーン関連技術開発などのスタートアップ企業が積極的にNFT事業を展開しています。

以下の2つの事例は、直近でニュースになった興味深いNFT関連サービスの事例です。今後、より多くのIP企業の参入が想定されるので、仮想通貨ユーザーだけでなく一般ユーザーも取り込む様々なNFTサービスが出てくることが期待されますね。楽しみです！

まとめ

今、大注目のNFT。良くわからないし難しそう・・・と思っていたあなた、全体像を掴むことはできましたでしょうか？今回のリサーチは、”仮想通貨ド素人”がNFTの世界に少しずつ足を踏み入れながら理解したことを基にまとめています。そのため、あまり専門的になり過ぎず、ざっくりと概要を掴むための読み物になっているかと思います。今回のリサーチが、より多くの人がNFTを知り、活用するきっかけになってくれれば嬉しい限りです。
最後に、Gaudiy代表石川さんのNFTに関するディープなnoteより、最高に共感できる一文を。

NFTはまだまだ多くの課題はありますが、とても素晴らしい技術であり、未来の人類に多くの価値を残すと信じています。

※ 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる可能性があります。ご了承ください。

ひとこと

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