アルバイト向け福利厚生？店舗で働く人にマッチする福利厚生制度とは
こんにちは！StoreHR総合研究所 編集部の須佐です。
物価高騰が続く昨今、従業員の生活を守るためには賃上げが不可欠です。
政府は将来的に全国平均1,500円を目指しており、今後も長期的にアルバイト時給の上昇が続くと予想されます。一方で、企業側から見ると必ずしも賃上げにどこまで対応できるのか難しいという課題もあります。(※1)
引用：(※1) 「「最低賃金1,500円引き上げに関する意識調査（アルバイト就業者・企業）」を発表」、マイナビキャリアリサーチLab
そのため、特にアルバイトやパートタイマーといった非正規雇用のスタッフにとって、福利厚生は企業を選ぶ上での重要な要素になりつつあり、企業側も採用難や離職率の高騰といった課題解決のために、福利厚生制度の見直しを迫られています。
これまで福利厚生は正社員のものというイメージが強かったかもしれません。
しかし、同一労働同一賃金の考え方が広まる中、福利厚生においても正社員・非正規社員の待遇差をなくす動きが加速しています。パート・アルバイトでも利用できる福利厚生制度を導入することで、待遇差や採用における歩留まり改善、離職防止、そして従業員満足度向上に大きく貢献することが可能になります。
では、具体的にどのような福利厚生が、店舗で働く人々にマッチするのでしょうか？
現代の課題
物価高騰や最低賃金の引き上げが続く中、企業にとって賃上げ対応は困難な場合が多い
そのため、特にアルバイトやパート向けの福利厚生が、採用難や離職防止の切り札となっている
解決策
実用的な福利厚生：映画館や飲食店で使える割引優待
スキル向上支援：資格取得費用の補助や研修制度の充実
健康維持支援：健康診断やメンタルヘルスケアの提供
期待される効果
離職率低下：従業員が長く働きたくなる
採用力向上：福利厚生が充実した職場は魅力的
ブランドエンゲージメント向上：従業員がブランドを愛し、企業の良い評判が広がる
店舗で働く人に響く福利厚生とは？
「働きやすさ」と「生活の質の向上」この2つのキーワードが、現代のアルバイト・パートにとって重要な要素です。金銭的な補助はもちろんのこと、多様なライフスタイルや価値観に寄り添う福利厚生が求められています。
例えば…
1. 普段使いできる実用的な福利厚生
割引優待やポイント付与といった、日々の生活で利用できるサービスは大きなメリット。食料品や日用品、交通費、レジャーなど、幅広いジャンルを網羅することで、より多くの従業員に恩恵を提供可能できます。
例：飲食店、日常小売、映画館、旅行施設、交通機関などと提携した割引サービス
2. スキルアップやキャリア形成を支援する福利厚生
アルバイト・パートであっても、自身の成長を願う人は少なくありません。資格取得支援や研修制度、eラーニングなどを提供することで、従業員のモチベーション向上とスキルアップを促進し、ひいては店舗のサービス向上にも繋がる好循環を生み出せます。
例：ビジネススキル研修、語学学習支援、資格取得費用補助、オンライン学習プラットフォームの提供
3. 健康促進やワークライフバランスを重視する福利厚生
健康診断やメンタルヘルスサポート、リフレッシュ休暇制度などは、従業員の健康と働きがいを保つ上で重要です。心身ともに健康な状態で働ける環境を提供することで、生産性向上や離職率の低下に繋がります。
例：定期健康診断、メンタルヘルスケアサービス、マッサージ、フィットネスクラブ利用補助、旅行費用補助
4. 多様な働き方に対応する福利厚生
シフト制勤務、短時間勤務、ダブルワーク、スポットワーク、副業など、多様な働き方をする従業員が増えています。それぞれの働き方に合わせた福利厚生を提供することで、より多くの従業員に店舗に関わるメリットを感じてもらうことができます。
例：シフト希望提出システム、育児・介護支援サービス、副業支援制度
福利厚生導入のステップと注意点
効果的な福利厚生制度を導入するためには、綿密な計画と適切な運用が必要です。
自社に最適な福利厚生制度の構築を検討される際には、以下のステップも参考にしてみてください。
1. 従業員のニーズを把握する
アンケートやヒアリングを通して、従業員がどのような福利厚生を求めているのかを調査することをおすすめします。年齢、性別、ライフステージ、雇用形態など、属性別に分析することで、より精度の高いニーズ把握が可能になります。
2. 予算と導入効果を検討する
福利厚生の導入にはコストがかかります。
予算内で実現可能な範囲で、導入効果の高い福利厚生を選択することが重要なため、費用対効果をシミュレーションし、最適なプランを策定しましょう。
3. 制度を周知徹底する
せっかく導入した福利厚生も、従業員に知られていなければ意味がありません…！
社内報やイントラネット、説明会などを活用し、制度の内容や利用方法を分かりやすく周知することで、活用の促進が可能です。
4. 定期的な見直しを行う
従業員のニーズや社会情勢の変化に合わせて、福利厚生制度も定期的に見直すことも必要です。効果検証を行い、改善点を洗い出し、より良い制度へと進化させることで、社員の定着など効果を継続させます。
最新情報とデータで見る福利厚生
厚生労働省の調査によると、福利厚生制度の充実度と従業員満足度、離職率には相関関係があることが示されています。(※2)
具体的には、「会社の福利厚生制度に満足しているか」と「現在の会社に勤め続けたいと思うか」という2つの質問の結果の関係を確認すると、福利厚生制度に「満足」の割合が高いほど、現在の会社に「勤め続けたい」と回答する割合も高くなっています。反対に福利厚生制度に「不満足」の場合、「どちらかと言えば勤め続けたくない」「勤め続けたくない」の割合が顕著に高くなっていることがわかります。少し前の調査結果にはなりますが、それでもこういった制度設計および施策数などが社員の定着において有利に働く可能性があることがわかります。
店舗で働く人に最適な福利厚生サービス「カンリー福利厚生(フクリー)」をご紹介！
実は、弊社でも店舗で多様な働き方をするアルバイト・パートスタッフ等含む従業員に向けた福利厚生サービスを提供しているので、ご紹介させてください！
約75,000店舗以上の情報が集まるカンリー独自のデータベースを基に開発されたこのサービスは、社員・アルバイト・パート・派遣など雇用形態を問わず、全国どこでも利用できるブランドを多数取り揃えた利便性の高さが特徴です。毎日使える各社の特別優待をマップから検索でき、飲食店やレジャー施設等をいつでもどこでもお得に利用できることで、従業員の生活をサポートし、QOL(Quality of Life)の向上に貢献します。
また、従業員一人あたりの導入コストを抑えながら、月間の平均利用率が60%前後と高い効果を実現できる点も魅力です。
2024年の10月には、社員・従業員割引（以下、自社割）の活用促進ができる新機能をリリースし、導入企業様では、「カンリー福利厚生」の導入コストを上回る売上を上げるなど、単なる従業員サービスとしてではなく、ブランディングやマーケティング施策の一部としての役割もはたしています。(次回、詳しくお伝えします！)
「カンリー福利厚生」は、店舗で働くすべての従業員にメリットを提供し、企業の成長を力強く後押ししています！もし導入を検討し、資料請求やお打ち合わせを希望される方がいらっしゃいましたら、以下フォームよりお申し込みください。
さいごに：チェックリストで確認！
最後に、以下のチェックリストを使って、自社の福利厚生制度が従業員にとって本当に役立つものになっているかを確認してみてください♪
従業員のニーズを反映した福利厚生か？
費用対効果の高い福利厚生か？
利用しやすい福利厚生か？
多様な働き方に対応した福利厚生か？
法令を遵守した福利厚生か？
従業員への周知徹底はできているか？
定期的な見直しを行っているか？
これらの項目を満たす福利厚生制度を構築することで、従業員満足度向上、生産性向上、企業イメージ向上といった様々なメリットを享受できるはずです。
採用難や離職率の高騰といった課題を抱える店舗事業者にとって、福利厚生制度の充実化は、重要な経営戦略と言えそうですよね。従業員のニーズを的確に捉え効果的な福利厚生制度を導入することで、従業員満足度向上・生産性向上・企業イメージ向上といった様々なメリットを享受できますので、従業員にとって魅力的な職場づくりを目指して、ぜひ福利厚生制度についてご検討ください。