2025年1月 StoreHRに関するニュース&トピックスまとめ
今回は、2024年12月下旬 ~ 2025年1月中に発表されたStoreHR(店舗ビジネスのHR情報)に関する各社のニュースやトピックスの一部をまとめてご紹介します。
今月はどんなニュースがあったのか、早速みていきましょう！
ちなみに、12月のAIトレンドはこちらにまとめていますので、合わせてご覧ください♪
1. 便利の裏側に潜む課題：エリクラ終了が示すスキマバイトの岐路
働き方の多様化が進む中、新たな波紋が広がっています。リクルートが運営するスキマバイトアプリ「エリクラ」が、2025年6月末でのサービス終了を発表しました。
エリクラは、空き時間を活用した短時間の仕事を仲介するアプリとして注目を集めてきましたが、清掃業務を中心としたエリクラの仕事にて、ごみの処理方法をめぐり、不法投棄の可能性が指摘されていました。業務委託契約という形態ゆえ、労働者としての保護や賃金の問題などもあったようです。
エリクラの終了は、新しい働き方の可能性と課題を浮き彫りにしました。スキマバイトの未来は、どこへ向かうのでしょうか。働き手の権利と企業の利益、そのバランスを取る難しさが垣間見えます。
参照元：「スキマバイト｢エリクラ｣サービス終了の急展開 ~ごみの不法投棄を余儀なくされる実態があった~」(東洋経済ONLINE、2024/12/20)
2. 人手不足解消のカギ？学生アルバイトの働きがいに迫る
2024年、株式会社バリュースタッフ社により学生アルバイトの「働きがい」を探る調査結果が明らかになり、予想外の発見が浮かび上がってきています。
学生たちが最も働きがいを感じる瞬間は、お客様からの感謝の言葉。単なる小遣い稼ぎではない、彼らの仕事への真摯な姿勢が垣間見えます。
この調査結果は、企業の人材戦略に一石を投じるかもしれませんね。学生アルバイトの本当の モチベーションとは？彼らを惹きつけ、長く働いてもらうためのカギとは？
人手不足に悩む企業にとって、学生の「働きがい」を理解し、それに応える環境づくりが、今後の採用戦略の要となるかもしれません。変わりゆく労働市場の中で、企業と学生の関係をどう変えていくのか。その行方に、注目が集まっています。
参照元：「【2024総括ランキング】学生アルバイトの働きがいを感じた瞬間ランキング第1位は「お客様から感謝の言葉をもらった時」職種ごとの傾向も明らかに。」(株式会社バリュースタッフ、2024/12/27)
3. イオンがパート時給7%上げへ 業界全体の引き上げの動きは加速するか？
イオンは2025年春に、国内最大規模のパート従業員約42万人の時給を平均7%引き上げる方針を発表しました。
賃上げは3年連続で、人材確保や消費拡大を目指します。一方、人件費増加を補うため、AIやDXを活用した効率化を推進。この動きは、小売業や外食業界全体に影響を与え、産業界全体で高水準の賃上げ継続が注目されています。
参照元：「イオンがパート時給7%上げへ 国内最大雇用、3年連続」(日本経済新聞社、2024/12/30)
4. 人手不足を解消する鍵？注目のスポットワーク
働き方の新たなトレンド、「スポットワーク」が注目を集めています。
空き時間を活用した短時間・単発の仕事、それがスポットワーク。柔軟性と効率性を兼ね備えたこの働き方が、企業と働き手の双方にもたらす可能性とは？
最新の調査によると、企業の約38%がスポットワーカーの活用に前向きな姿勢を示しています。特に小売業や運輸・倉庫業など、人手不足に悩む業界での関心が高まっています。
しかし、この新しい働き方には課題も。情報セキュリティや労働の質の維持など、企業が慎重に検討すべき点も浮き彫りになりました。
変化する労働市場の中で、スポットワークは今後どのような役割を果たすのでしょうか？企業と働き手の新たな関係性が、ここから始まるかもしれません。
参照元：「スキマバイトの活用に積極的な業界TOP3、3位サービス、2位運輸・倉庫、1位は？」(@DIME、2025/01/04)
5. 2025年の法律・ルール、どう変わるのか？
2025年、企業活動に大きな影響を与える法改正の議論が本格化します。
注目されるのは、会社法の改正に向けた動き。
特に、従業員への株式無償交付の解禁が検討されており、優秀な人材確保や社員の士気向上を狙う新たな仕組みが議題となっています。
さらに、株式を対価とするM&A手法の拡充や、海外企業買収への活用も焦点に。これらの改正は、日本企業の国際競争力を左右する可能性があり、その行方に注目が集まっています。
同時に、AIやデータ利用に関する規制強化や個人情報保護法への課徴金制度導入など、デジタル時代に即したルール整備も進行中。企業経営の透明性向上や資本市場の活性化を目指す動きが加速しています。
急速に変化する社会経済環境に対応するための「攻めの法改正」。その詳細と影響は、これからのStoreHR(店舗ビジネスのHR)の未来を大きく左右しそうです。果たして、新たなルールはどんな変革をもたらすのでしょうか？
参照元：「2025年 法律・ルールこう変わる ~会社法で改正議論 社員にも株無償交付~」(日本経済新聞社、2025/01/06)
6. 時給2,000円でも人手不足？万博直前、大阪の飲食店が直面する想定外の苦境
大阪・関西万博の開幕まで100日を切り、街は熱気に包まれています。
しかし、その裏で静かな戦いが繰り広げられているのをご存知でしょうか？
外食業界で起きている「人材争奪戦」。
万博会場内の飲食店では、時給2,000円という破格の条件で人材を募集しているにもかかわらず、必要な人員の半分しか確保できていないのが現状です。
一方、会場周辺の飲食店はさらに深刻な状況に。より低い時給で募集せざるを得ず、応募者が集まらない悩みを抱えています。
この事態に、企業は様々な対策を講じていますが、この状況は単なる一過性の問題ではありません。万博は関西経済の起爆剤となるのか、それとも既存の問題をさらに悪化させるのか。開幕が近づくにつれ、その答えを目の当たりにすることになりそうです。
参照元：「万博１００日前 外食では人材争奪戦に」(関西 NEWS WEB、2025/01/07)
7. さらばスカウトマン？AIが変えるサッカー界の人材発掘
世界中を飛び回り、若き才能を発掘するスカウトマン。
その姿が近い将来、過去のものとなるかもしれません。AIテクノロジーの急速な進化が、サッカー界のタレント発掘に新たな風を吹き込んでいるようです。
英国の技術企業「ai.io」が開発した「aiScout」アプリ使えば、世界中のどこにいても、スマートフォン一台で自分の実力をアピールできるのです。ユーザーが自身のプレー動画をアップロードすると、AIが瞬時に分析。その結果を、プロクラブのスカウトが直接チェックできるシステムです。
すでにチェルシーやバーンリーといったプレミアリーグクラブが採用を開始し、さらに、アメリカのメジャーリーグサッカー（MLS）全チームへの導入も決定しました。将来的には、『スティーブン・ジェラードのような選手を探して』とAIに指示するだけで、理想の選手が見つかるようになるかも？
一方で、この革新的なシステムには課題も。
人間の目では捉えきれない才能を発見できる可能性がある一方で、数字では表せない選手の魅力を見逃す危険性も指摘されています。
AIは本当に人間のスカウトを超えられるのか？それとも、人間とAIの共存こそが、未来のスカウティングの姿なのか？その行方に、世界中のファンの視線が注がれています。
参照元：「AIがサッカー選手をスカウトする時代がやってくる？ 進化しすぎるテクノロジー「例えばジェラードのような選手を調べてくれと……」」(the WORLD magazine、2025/01/06)
8. Z世代×AI採用：激変するイギリス就活戦線の最前線レポート
2025年、イギリス企業の採用担当者たちは前例のない課題に直面しています。
Z世代の就職活動が本格化し、一つの求人に対して140件もの応募が殺到する事態に。この状況を打開するため、多くの企業がAI採用エージェントに活路を見出そうとしているようです。
その最前線に立つのが、Makiというスタートアップ。
彼らが開発したAIエージェントは、候補者と自然な会話を交わしながら、スキル評価から面接まで、採用プロセスの80%を自動化できるといいます。
H&M社、BNPパリバ社、PwC社など、世界的企業がすでにこのシステムを導入しており、驚くべきことに、BNPパリバ社の候補者の98%が「人生最高の採用プロセス」と評価したそうです。
人間の採用担当者は本当に不要になるのでしょうか？それとも、AI時代だからこそ、人間にしかできない役割が生まれるのでしょうか？採用のあり方が大きく変わろうとしている今、私たちは新たな挑戦の入り口に立っているのかもしれません。
9. 求人と求職者のすれ違い：日本の労働市場が抱える矛盾
2025年、製造業や建設業などの現場で深刻な人手不足が叫ばれる一方、事務職では17万人もの求職者が余るという異常事態が発生しています。
高卒就職者が7割も減少する中、大卒就職者は4割近く増加。しかし、増えた大卒者の多くが事務職を希望し、人手不足に悩む製造現場や建設現場を敬遠しているとのこと。
専門家によると、この問題の解決には「大卒＝ホワイトカラー」という固定観念の打破が不可欠だと指摘しています。2040年には、ドライバーや建設業で20%を超える人材不足が予測されている中、日本の産業の未来は、この労働市場のミスマッチを解消できるかどうかにかかっています。
参照元：「増えた大卒、職とミスマッチ ~事務希望17万人余る 人手不足の現場は敬遠~」(日本経済新聞社、2025/01/20)
10. 若手・非正規社員に追い風？経団連が打ち出す2025年春闘戦略
2025年の春闘を前に、経団連が画期的な指針を発表しました。
その核心は「人への投資」。単なる賃上げにとどまらず、企業の持続的成長と日本経済の再生を見据えた強化を促しています。
今回の指針では、基本給の底上げを明確に要請し、若手社員やパート・アルバイトへの重点的な賃金配分も提言しています。深刻化する人手不足への対策であると同時に、次世代を担う人材への投資を目指しており、教育やリスキリング、福利厚生の拡充など、働き手の総合的な処遇改善を求めています。
この春闘が、日本の労働環境にどんな変革をもたらすのか。目が離せません。
参照元：「春闘の本格化前に…経団連“賃上げなどの指針”発表 「基本給の底上げ」「人への投資」促す」(日テレNEWS NNN、2025/01/21)