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なぜ当キャンペーンがChange.orgから突如削除されたのか?

なぜ、当キャンペーン「『東京都パートナーシップ宣誓制度』創設に待った!」が、Change.orgから突如削除されたのかを考察する前に、削除された文章の一部とポイントを改めて例示してみたい。 

当キャンペーン文の導入部

東京都が、今年秋に制度開始を予定している「東京都パートナーシップ宣誓制度」について懸念を抱く、私たちの声にもぜひ耳を傾けてください。 

まず、私たちは性的マイノリティLGBTQの方々の人格を尊重しており、不当な差別があれば解消されるべきだと考えています。 

ただ、性的マイノリティの方々を尊重することと、その要望や主張をそのまま受け入れることは、同じことではないと考えています。

 つまり、私たちが当事者の一部の要望や主張に反対したとしても、そこに当事者への差別的意図はないことを、まずはご理解いただければと思います。その上で、「東京都パートナーシップ宣誓制度」(素案)について、再考していただきたい点を幾つか挙げたいと思います。 

当キャンペーン文 6つのポイント

1.「多様な性」に関して一面的な考え方を一方的に押し付けないでください!
2.性的マイノリティのほとんどの「困りごと」は個別に対応できるのでは?
3.制度の対象において「自己申告」は不正利用の恐れがあります
4.制度の概要において「子供の最善の利益」を考えてください
5.ヒアリングを行った有識者が推進派や活動家ばかり
6.事前調査の最終集計結果が公表されていない 

当キャンペーン文の6つのポイント

キャンペーンの全文はこちら

 当会としては、性的マイノリティの方々を差別するものとならないよう、最大限配慮したつもりだったが、キャンペーン開始から8日目の3月25日午前7時過ぎ、Change.orgからのメールとともに、キャンペーン自体が削除されてしまったのである。

3月25日午前7時過ぎに「Change.org Help Center」から送られたメールは以下の通り。

あなたのキャンペーンに記載された情報がコミュニティガイドラインに違反しているので、お知らせいたします。このため、キャンペーンを削除いたしました。

Change.org Help Center からの送信メール
Change.org Help Center からのメール文

「コミュニティガイドライン」の「実施禁止事項」には「ヘイトスピーチの禁止」との項目がある。当キャンペーンが「性自認」や「性的指向」など「その属性を持つ集団への攻撃」、「ヘイトスピーチ」と見做されたのだろうか。

Change.org のコミュニティガイドラインの「実施禁止事項」

ただ、当キャンペーンおよび上記の文章が、性的マイノリティへの「攻撃」「ヘイトスピーチ」と見做せるものなのかは甚だ疑問である。

 また、「利用規約」の「2. ユーザーコンテンツに関する規則」「Change.orgによる執行」において、「ユーザーのコンテンツが不適切または不愉快なものだと弊社が考える場合、弊社はそのプラットフォームからそのコンテンツを削除したりと記載されている。

Change.org の利用規約

当キャンペーン自体やその文章(コンテンツ)が、Change.org にとって「不適切または不愉快なものだ」と考えたのだろう。つまり、Change.org 様の”お気持ち”を逆撫ですることは、決して許されないのだ。

 ただ、「大多数の場合、弊社はこうした措置を講じる前に、ユーザーに通知を行い彼らとの協力の上で問題を解決することに努めます(ただし、そのような義務はありません)。とも記載されている。が、「ユーザーに通知を行い彼らとの協力の上で問題を解決することに努め」た形跡は一切見られなかった

Change.org の利用規約

以上のように、つまるところ、Change.org 様が「不愉快なものだ」と考えるような、”お気持ち”を逆撫でするもの、または、Change.org 様が「ヘイトスピーチと見做」すものは一切認められないということなのだ。 

加えて、以下の事実にも注視していただきたい。 

ちなみにChange.orgによる「恣意的」とも思える削除については、少なからぬ「被害者」がいるようで、作家の森奈津子氏も「過去にもLGBT活動家を批判するような署名は削除されてきた」と指摘している。

森奈津子氏のツイート

 調べてみると、Change.orgの運営サイドには、LGBT当事者(トランスジェンダー男性)兼活動家であり、「東京都パートナーシップ宣誓制度」推進側の人物、遠藤まめた氏が名前を連ねている。

公開されている東京都の「参考資料2 別紙」
遠藤まめた氏のプレゼン資料

LGBT当事者の間でも、遠藤まめた氏がLGBT運動に都合の悪いキャンペーン削除に関与しているのではないかと怪しむ声もあるようだ。遠藤氏本人は否定しているが、数人しかいない運営側の一人が全く関与していないというのも不自然な話だ。 

実際にChange.orgの運営側でどのような議論がなされたのかは知る由もない。
しかし、公的な制度をめぐる議論で反対派の活動だけを一方的に封じたChange.orgの姿勢が、著しく公平性を欠いていることは事実である。
今回の一件が、「寛容」を掲げるリベラルの「不寛容」を改めて浮き彫りにしたことは間違いない

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