「東京都パートナーシップ宣誓制度」創設に待った！
私たち慎重派・保守派の”多様な声”にも耳を傾けてください！
発信者：「東京都パートナーシップ宣誓制度」を憂慮する保守の会
宛 先：小池百合子東京都知事、東京都議会、東京都
東京都が今年（令和４年）秋に制度開始を予定している「東京都パートナーシップ宣誓制度」について、私たちの訴えにご賛同いただける方は、ぜひともご署名をお願いいたします。
はじめに
まず、私たちは性的マイノリティ（LGBTQ）の方々の人格を尊重しており、不当な差別があれば解消されるべきだと考えています。
ただ、性的マイノリティの方々を尊重することと、その要望や主張をそのまま受け入れることは、同じことではないと考えています。
つまり、私たちが当事者の一部の要望や主張に反対したとしても、そこに当事者への差別的意図はないことを、まずはご理解いただければと思います。その上で、「東京都パートナーシップ宣誓制度」（素案）について、再考していただきたい点を幾つか挙げたいと思います。
１．制度創設の目的「多様な性に関する都民の理解を推進するため」について
――「多様な性」に関して一面的な考え方を一方的に押し付けないでください！
「制度創設の目的」の一つに「多様な性に関する都民の理解を推進するため」と掲げられていますが、「多様な性」に対しても、多様な考え方があります。「多様な性」に関する一面的な考え方を、くれぐれも一方的に押し付けないでいただきたいのです。
現状では、ごく一部の活動家や同性パートナーシップ・同性婚推進派の主張に偏った理解促進になりかねず、私たち慎重派や保守派からすれば、日本の中心である東京都を起点として、日本社会全体にもその影響や混乱が拡がるのではないかと危惧しています。
そもそも、「偏見をなくす」という意味では、メディアなど、社会的に活躍する性的マイノリティも多く、名古屋市の調査結果（2018年）でも、同性愛などに不快感をもたないとする回答が約7割を占めたことで明らかなように、すでに「理解」は十分進んでいます。
また、性的指向や性自認が「生得的で不変」との主張も多く聞かれる一方、現在では、「同性愛は先天的ではない」「性的指向は流動的」と裏付ける研究結果も多数あり、トランスジェンダーについても、うつや不安など他のメンタルの不調を性別違和と誤認しているケースもあることが指摘されています。
「多様な性」の「理解を推進」をする前に、‟多様な知見や意見”をよく踏まえ、思想的、政治的偏りのない、より正確な知見を確立する努力が必要だと考えます。
２．制度創設の目的「性的マイノリティの生活上の不便等の軽減」について
――ほとんどの「困りごと」は個別に対応できるのでは？
都が昨年（令和３年）10月～11月に実施した「性自認及び性的指向に関する調査」の中間集計結果では、性的マイノリティ当事者の「約３割が困難経験ありと回答した」とあり、「約７割は困難経験なし」と解釈することも可能です。
また、困難についての回答内容も「誰にも相談できない」「親など周囲に理解してもらえない」「スカート・ズボンの強要、好きな服が着られない」など、パートナーシップ制度の創設とは無関係であり、相談窓口で対応するのが適切な内容ばかりです。
「困りごと」としてよく挙げられる生命保険の受け取りや病院の面会、付き添いについても、すでに同性パートナーを受取人に指定できるサービスもあり、「いまの時代に同性であることを理由に恋人の付き添いを断られるというのは考えにくい」との証言もあります（「週刊新潮」3月3日号を参照）。
このように、一部の性的マイノリティの方々が挙げるほとんどの「困りごと」は、同性パートナーシップ制度を創設しなくても、個別に対応できる、というのが実情ではないでしょうか。
３．制度の対象について
――「自己申告」は不正利用の恐れがあります
制度の対象として「双方又はいずれか一方が性的マイノリティ」とありますが、性的マイノリティは同性愛者以外にも、トランスジェンダー、クエスチョン（性別・性的指向がわからない）などを含む非常に曖昧で幅広い概念で、その人が性的マイノリティに該当するかどうかは「自己申告」に委ねられているのが現状です。都民サービスの利用なども想定される制度の対象として、定義が曖昧な言葉を使うのは不正利用の温床となりかねません。
また、今年１月には大阪市で女湯に侵入した男性が書類送検されましたが、彼は当初、「心は女」と主張していました。このような「自称トランスジェンダー」がパートナー役と共謀して本制度を利用した場合、自らが性的マイノリティである証拠として証明書を悪用するかもしれません。都が「自己申告」による性的マイノリティ認定を行うことは、社会的混乱を招く恐れがあります。
４．制度の概要について
――「子供の最善の利益」を考えてください
制度の概要で、「当事者の希望に応じて『当事者の子』として受理証明書に『子の名前』を補記することができる」としていますが、すでに同性婚が合法化されている欧米では、「同性カップルの子育てには悪影響がある」との研究もあります。「子供の最善の利益」を第一に考える上で、この制度の対応は拙速に過ぎるのではないでしょうか。「お父さんが２人」「お母さんが２人」など、既存の伝統的な婚姻・家族制度に混乱をもたらすことになりかねず、危惧せざるを得ません。
５．ヒアリングを行った有識者が推進派や活動家ばかり
そもそも、都が本制度を検討するにあたってヒアリングを行った「有識者」13名の大半が、同性パートナーシップ・同性婚推進派や活動家ばかりであるのは、「有識者一覧」からも一目瞭然です。そこには慎重派や保守派の有識者が一人も含まれておらず、最初から結論ありきで、行政の中立性の観点からも問題があるのでないでしょうか。
６．事前調査の最終集計結果が公表されていなかった
現在も、都が昨年（令和３年）10月～11月に調査した「性自認及び性的指向に関する調査」の中間集計結果しか公表されておらず、「最終集計結果」の公表予定はパブリックコメントが終了する３月末とされています。都民の声を集めるのであれば、当然、事前に調査結果を公表すべきです。結果を公表できない、何か不都合な事実（真実）でもあるのでしょうか？
（追記：３月30日に最終集計結果がついに公表され、募集期間は４月11日午前10時まで延長されました）
小池都知事も昨年６月２日の本会議の代表質問で、「当事者の実態調査の結果をふまえて検討を進めていきたい」と述べています。都の担当者は、一日も早く「最終集計結果」を公表してください！
以上、「東京都パートナーシップ宣誓制度」素案などをもとに、私たち慎重派や保守派が危惧し問題視している点を列挙させていただきました。
さらに言えば、同性パートナーシップ制度の導入を求める有識者や推進団体が、同性婚合法化を最終的なゴールにしていることは、自他共に認めることかと思います。推進派にとって、日本の首都・東京都にパートナーシップ制度を創設することで、「同性婚合法化へと拍車をかけたい、弾みをつけたい」というのが本音ではないでしょうか。
同性婚の問題はさておき、行政の中立性が求められる東京都自体が、同性婚合法化の旗振り役になって良いはずがないでしょう。
「東京都パートナーシップ宣誓制度」につきましては、私たちの訴えにご賛同いただける方は、ぜひともご署名をお願いいたします。
私たち慎重派・保守派のような”多様な声”があることを、小池都知事をはじめ、東京都議会、都民、さらには日本国民にも示して参りましょう！
ご協力のほど、どうぞ宜しくお願いいたします。
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