パヨにも分かるやさしい経済vol.3

こんにちは、ふみきゅんのせいだbotです。
沖縄では我々パヨの上める、政策着手率99%、実現率2.7%(内1%はアベのせい)のデニー友利候補、もとい玉城デニー候補が2期目を確定させました。

これにより沖縄振興交付金も削減がされるでしょうが、沖縄県民の良識ある投票結果を素直に喜び、就職希望だったのに、ダイナミック琉球大学への進学が確定してしまった玉城デ美ーさんの輝かしい大学生活を祈らずにはいられません。

さて今日は大して好評でもないかも知れないパヨでも分かる経済の第三弾をお送りします。
最近ナイフパヨ先や志位委員長などパヨ界のレジェンドが間違いだらけの経済政策を打ち出すのを正すのも我々養殖パヨの大事な使命です。

いつも通り、着ぐるみのチャックを下ろします。
シュッシュっといつも通りファブリーズをきちんと振りかけます。

ということで、日本の経済についてお話ししながら政府と経済の主体である市場がどのように関わっているのかを考えてみたいと思います。

日本の経済システムは資本主義

前回お話した通り、日本で採用されている経済システムは資本主義です。

資本主義とは資本家が生産設備を提供し、賃金を渡す代わりに労働者が財を生産し、市場へ提供し消費者から対価を受け取るというシステムでしたね。

資本主義で目指すものは利潤の最大化になります。各資本家は自分の儲けを最大化するために、生産設備や人材に投資をして、それで他者より良いものを出来るだけ安いコストで作るという競争が生まれます。

こうやって市場に投入された財を消費者が購入する時に需要と供給、そして原価という要素との兼ね合いで売れる価格に勝手に落ち着いていくというのが資本主義の価格の決まり方の大原則です。

例えばスーパーで惣菜を買うとき夜7時になると割引シールが貼られていき、時間が経つと更に叩き売り価格になっていく光景をまともに生活している人達はきっと見たことがあると思います。

また大作家先生の作品でも需要が下がればブックオフやメルカリで安値で取引されます。
それが需給バランスです。

つまりこれも市場原理が働き、原価を踏まえて利益を逆算し価格が決まりますが、売れなければ儲けは出ないどころか原価分損をしてしまいます。

その損失の傷を浅くするために値段を安くして売ろうとするわけです。

資本主義は基本的に経済活動は民間である市場に委ねられますが、健全な競争を促すため商法を初めとした様々なルールが経済活動には定められています。ここが国が市場に関わる部分になります。労働者の権利を守るための労働基準法なんかも広く言ってしまうとこの部分になります。

先程は国が経済活動に関わる部分でルールについてお話しましたが、もう一つ大きな部分があります。それは経済政策です。

マクロとミクロ

ルールづくりもその一環ではありますが、経済政策で主にテーマになるのは財政政策と金融政策です。これは経済学ではマクロ経済学と呼ばれる分野の内容です。

マクロって言うと大きなイメージがしますが、まさしくそうで、マクロは国などの大きな単位での経済で、マクロがある以上はミクロがあります。

ミクロは反対に会社や個人などの小さな単位を扱います。

ミクロは割と複雑な数式も出てきたりするので、パヨにも分かるやさしい経済ではあまり扱うつもりはありません。

なぜ、経済政策が必要？

基本的に市場が勝手に動いてたら経済はうまく回るのでは？と今までの話を聞いていると思う人もいるかも知れませんが、往々にして勝手に動いて上手くいく市場はありません。

だからこそ、経済政策で市場がうまく回るようにサポートすることが必要なのです。

市場の役割は資源配分を効率化することと、市場参加者の利益を最大化することが目的です。資本主義経済のそもそもの肝は、需要と供給のバランスで価格決定がなされ、勝手に市場は活性化されるというのが基本的な考えではあります。

ただ往々にして市場では目的とする資源配分の効率化がなされず、利益の最大化も出来ず、利益配分の公平性が失われることが起こります。このような状態を市場の失敗と呼びますが、このような事態に対応するのが政府の役割です。

市場の参加者は皆自分の利益の最大化を目指します。人間ですから強引な手を使ってでも他人に入るべき利益を奪うような人も現れます。そうした人達を取り締まることも政府の役割です。

このように市場内での利害関係がある人達同士では、残念ながら自分のことが大切であり、極端な言い方では他者がどうなろうが関係ないので、市場全体の利益よりも、自分のことがまず第一なのです。

まるで、国民の生活が第一と言いながら、自分の不動産資産と自分が逮捕されないことが大事だった岩手県民からも見放されつつあるあの人のようです。

例えばユニクロの柳井さんが、日本経済全体のことを考えて発信していることは皆無ですし、多くの資本家はそうであるのが普通です。

そして世の中にある財には儲かるものと、儲からないけど生活には欠かせないものがあります。前者は資本家は積極的に扱おうとしますが、後者は基本的に民間では扱いません。

コストパフォーマンスが悪いが社会基盤としてなくてはならないもの、例えば道路なんて個人で作っても全く利益にならないですね。そういったものは投資家が作るよりも、大規模に政府などが整備し、投資家達や消費者に活用してもらうことで、より市場の効率化が進みます。こういったものを整備するのも政府の経済的な役割の一つです。

とこのように様々な場面で経済政策が必要となってきます。

では経済政策にはどのようなものがあるのでしょうか？

経済政策の種類

経済政策の種類としては大きく、財政政策と金融政策に分かれます。

財政政策とは政府が歳入歳出を通じ、経済に影響を及ぼす政策のことです。

具体的には、税制の設計と税率の調整(増税、減税)や資金調達手段としての国債の発行、公共事業の調整によって歳入、歳出をコントロールし、国による財や雇用の需給を調整する役割があります。

次に金融政策は、政府の経済政策の方針を受け、中央銀行、つまり日本では日銀が独自に立案してお金の流れをコントロールする政策です。

お金の流れは、主に通貨発行量の調整であったり、金利政策を行うことでコントロールを行います。

政府は日銀の人事に関与することは出来ますが、経営には直接関与できません。つまり日銀がどういう方針で日本の金融政策を行っていくかを直接コントロールすることはできません。

方針には従ってもらうが、手段はお任せというのが、日本政府と日銀の関係です。

もちろん会社法の中の子会社というものとは法的な判断として違いますが、このような状態を指して、日銀は日本政府の子会社のような存在であると言う人がいますが、中の人もこの意見に賛成です。

ここまでで、財政政策は国、金融政策は中央銀行がそれぞれ行うことが経済政策と呼ばれることは分かったかと思います。

という訳で今日は中の人がそれなりに時間を使いながら、自分の基礎知識を、確認のために答え合わせしながら書いてきたため少し時間がかかり申し訳ありません。

私はキシダの政策や政権運営には反対という設定ですが、経済政策にはガチで反対だったりするということでこのような内容を中の人が時々書きたがりますが、通常のノートより手間がかかるので、中々更新がない時は疑ってみてください！