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朝日新聞のネトウヨ化が止まらない！お家芸の捏造を怠ってスガーリンより枝野代表の方が嫌われている等の不都合な調査結果を公開する不動産屋のミニコミ紙に革命パヨ機関紙の資格なし！

全部アベのせいだBot

全国4万5千養殖パヨクのみなさんこんにちは。全部アベのせいだBotです。

Patersで出会った23才パパ活コスプレイヤーパヨ（調査時の反応がアニメ声でめっちゃエロい）とカカオトークで貧困調査の日程調整をやりとりする合間にツイッターを眺めていたところ、信じがたい記事がタイムラインに流れてきました。

サムネイルの「菅義偉首相は嫌いだし、枝野幸男・立憲代表はもっと嫌い」の見出しにも目を疑いましたが、リンクを開いてみると、さらにとんでもない文言が連なっていました。

菅義偉首相は嫌いだし、枝野幸男・立憲代表はもっと嫌い――。朝日新聞社が実施した政治意識に関する全国世論調査（郵送）で、政治家や政党、団体について、好き嫌いを「とても好き（プラス3）」から「とても嫌い（マイナス3）」までの7段階で選んでもらうと、そんな有権者の思いがみえてきた。
「ちょうど中間」を0として平均点を比べると、「菅義偉」はマイナス0・27、「枝野幸男」がマイナス0・43だった。
「自民党」はマイナス0・11に対し、「立憲民主党」はマイナス0・59。
「政府に批判的なメディア」はマイナス0・27、「デモで声をあげる市民団体」はマイナス0・66だった。

スガーリンよりも立憲民主党の枝野幸男代表の方が、アベとスガーリン率いる極右軍国独裁政党の自民党よりも立憲民主党の方が不人気であり、さらに「政府に批判的なメディア」と「デモで声をあげる市民団体」も同じように嫌われているというではありませんか。

調査の元データはこちらです。

私は結果そのものに驚いたのではありません。バカウヨどもが大多数（全人口の95%くらい）を占めるネトウヨ国家である現代日本においては、無作為に世論調査を行えば、このように「悪い民意」が示されるのはわかりきっているからです。

本来であれば、この種の世論調査は、絶対善である我々光の革命パヨ市民（全人口の5%くらい）だけを対象に行い、愚かなバカウヨどもは我々パヨクが示した「良い民意」に従うよう領導し、反抗する場合は基本的人権を剥奪して拷問やロボトミー手術などによって思想矯正してやるべきなのですが、現段階では仕方ありません。

問題は、このような我々パヨクにとって不都合な調査結果を、革命パヨ機関紙であるはずの朝日新聞が、捏造もせずにそのまま公開してしまったことです。これは我々パヨクに対する裏切りであり、朝日新聞のネトウヨ化にほかなりません。

1989年に沖縄県西表島において朝日新聞社のカメラマン本田嘉郎が自作自演で珊瑚に「K・Y」と落書きしてその写真をもとに「日本人のモラルが低下している」という趣旨の記事を捏造した珊瑚記事捏造事件（別名KY事件）、朝鮮人従軍慰安婦に関して文筆家・吉田清治氏の「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などの虚偽の証言に基づいて1982年から2014年まで実に32年間に渡って事実と異なる報道をし続け、さらにその批判記事が載った週刊文春・週刊新潮の広告掲載を拒否した慰安婦報道問題、2014年に東京電力・福島第一原子力発電所事故当時の同所長であった吉田昌郎が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた聴取結果書いわゆる「吉田調書」を独自入手し、実際には「吉田所長は構内で一時待機するよう指示したが、伝達ミスにより多数の作業員が福島第二原発に一時退避してしまった」であったところを「多数の作業員が吉田所長の命令に背いて福島第二原発に撤退した」という表現で報じ、さらにその報道に疑義を呈した週刊ポスト・FLASH・産経新聞・ジャーナリストの門田隆将氏に抗議書を送りつけた吉田調書誤報問題という、朝日新聞三大捏造事件に代表されるように、社会正義実現のために積極的に真実を歪曲して捏造・偏向報道に徹する姿勢こそが、朝日新聞の企業文化であり、お家芸であったはずです。

いったい朝日新聞はどうしてしまったのでしょうか。例えば「枝野代表はスガーリンよりも嫌われている」という調査結果も、下記のようにいくらでも都合よく報じることが可能なはずです。

【原文】政治家や政党、団体について、好き嫌いを「とても好き（プラス3）」から「とても嫌い（マイナス3）」までの7段階で選んでもらうと、そんな有権者の思いがみえてきた。「ちょうど中間」を0として平均点を比べると、「菅義偉」はマイナス0・27、「枝野幸男」がマイナス0・43だった。

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【変更案】政治家や政党、団体について、好き嫌いを「とても好き（プラス3）」から「とても嫌い（マイナス3）」までの7段階で選んでもらうと、そんな有権者の思いがみえてきた。「ちょうど中間」を0として平均点を比べると、「菅義偉」はマイナス0・27、「枝野幸男」はマイナス0・43であったが、枝野代表のプラスのポイントをベアー・クロー二刀流にいつもの2倍のジャンプと3倍の回転を加えて12倍にするとプラス2・65となり、国民は実は枝野代表の方が首相としてふさわしいと考えていることが明らかになった。

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もっとも、朝日新聞のネトウヨ化は数年前から進行していました。

例えば2014年には、前述の従軍慰安婦報道に関して中心的な立場であった植村隆記者の署名記事を誤りであったとして撤回し、結果として植村隆記者は早期退職に追い込まれました。

退職後、同氏は自身の記事を捏造と評されて名誉を毀損されたとして、170人の大弁護団を組成し、東京地裁と札幌地裁に櫻井よしこ氏や西岡力氏らネトウヨに対する損害賠償請求訴訟を提起しましたが、東京地裁→東京高裁→最高裁、札幌地裁→札幌高裁→最高裁と6連続で敗訴するという驚異のストレート負けを喫してしまいました。司法は死んだ。

なお、同氏はその後、創刊当初は5万3千部あった定期購読部数が、図書館からも「誰も読まない」という理由で撤去が進むなどして現在は推定1万部を大きく割り込み、かつて誌面で「早期希望退職者募集は、クビ切りと同義である」と日本IBM社を批判しておきながら、自分たちも経営危機で早期希望退職を募っちゃうお茶目な週刊金曜日の社長に就任し、細々とパヨ活を続けていらっしゃいます。

【週刊金曜日815号目次より】
■生きている労組
　ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部
　どこまで社員を追い詰めるのか
　自殺事件も隠蔽の日本ＩＢＭ
　野村 昌二
連日のように企業が発表する「早期希望退職者募集」は、クビ切りと同義である。二〇〇八年に大量のリストラを行なった日本ＩＢＭ。今度は、三年間で五〇〇〇人という新たなリストラを、就業規則の変更といった巧妙な手法を使い、水面下で推し進めようとしている。その渦中で起きた社員の自殺。そこから見えてきた、日本ＩＢＭの正体とは。退職に応じない社員を待ち受けている底なし地獄とは。
【週刊金曜日1199号編集後記より】
▼このたび......ではなくすでに８月末日、週刊金曜日を辞めました。幽霊部員による編集後記ということになりますがご容赦ください。
　（中略）
　本誌は厳しい状況です。私の退社も、経費削減のため希望退職が募られ、応募したという経緯。ほんとにまあ人生っつーのは、ときに思いがけない展開を見せます。悩ましい、究極の選択でしたが、新しい道を進むことにしました。

また、同じく2014年には前述の吉田調書に関する記事も誤りであったとして撤回し、取材を担当した宮崎知己記者と木村英昭記者はほどなく退職、担当デスクであった鮫島浩記者は窓際に左遷され、日がな一日ツイッターに自分を干した朝日新聞社とアベスガ政権の悪口を書き連ねて荒ぶるだけの無為な日々を過ごしながら7年近くしぶとく会社にしがみついていましたが、ついに今年、早期希望退職に応じることを発表しました。

実に嘆かわしいことですが、なぜこのように朝日新聞のネトウヨ化が進んでしまったのでしょうか。最大の要因は、業績の急激な悪化です。昨年12月に発表された2021年3月期半期報告書（2020年4-9月中間期）を起点に、過去3年に遡って朝日新聞社の業績の推移を見てみましょう。

まずは朝日新聞の朝刊発行部数です。2017年にはまだ600万部を上回っていましたが、直近では500万部強まで減少しています。ピークであった1997年の842万部と比べると、実に4割減です。6月に発表される2021年3月期本決算では、間違いなく500万部を割り込んでいるでしょう。

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さらに恐ろしいのは、5.2%減→6.5%減→7.8%減と、その減少ペースが年々加速していることです。仮にこのまま減少率が毎年1%ずつ大きくなっていくとすると、10年後の2031年には、なんと100万部を割り込むことになります。これは決して非現実的なシナリオではありません。

次に、事業別の売上高です。元々発行部数の減少に伴ってメディア事業（＝新聞事業）の売上高が右肩下がりだったところに、2020年4-9月中間期はコロナによるメディア事業の広告需要減と不動産事業のオフィス需要減のダブルパンチで、連結売上高は前期比22.5%減という大幅減収となりました。

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トップラインの急落は、当然ながら損益を直撃します。事業別の営業損益を見てみましょう。昨年まではメディア事業の赤字を不動産事業の黒字がカバーする形でかろうじて全社では黒字を確保していましたが、2020年4-9月中間期はメディア事業の赤字が前期比4倍に急拡大して不動産事業の黒字では全くカバーできず、ついに全社でも大幅な赤字に転落してしまいました。

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これまでは不動産屋のミニコミ紙として、不動産事業の利益の範囲内で新聞を発行し続けることができていましたが、もはやミニコミ紙に食いつぶされる不動産屋の様相を呈しています。

また、不動産事業も盤石ではありません。現に2020年4-9月中間期は前期比28.8%減という大幅減収となり、今後もリモートワークの進展などによって企業のオフィス需要は減りこそすれ増えることは考えにくく、市況によっては不動産事業の赤字転落も十分にありえます。

このため、朝日新聞は今年1月に100人規模の希望退職を募集、その責任をとる形で渡辺雅隆社長が辞任することになりました。

選ばれし光の革命パヨジャーナリズム戦士である朝日記者のみなさんといえども、リストラや給与カットに怯えて萎縮する今の状況では、本来の持ち味である捏造・偏向報道の切れ味も鈍ろうというものです。

はたして朝日新聞の業績が回復し、再び記者のみなさんが安心して伸び伸びいきいきと捏造・偏向報道に邁進できる日は来るのでしょうか。率直に言って極めて難しい、というか可能性はゼロに等しいと言わざると得ません。経営陣はデジタル強化を叫んでいますが、そんなものどうせうまくいくはずがありませんし、ましてや紙の新規購読者獲得もまったく期待できません。このままリストラを繰り返しながら萎んでいくのを生温かく見守るしかないでしょう。寂しい話ですが、もう朝日新聞には頼らず、我々パヨクがこれまで以上に自分たち自身でフェイクニュースを垂れ流してがんばりましょう。朝日新聞さん、これまで本当にありがとうございましｔ

あ！たったひとつだけ、朝日新聞の業績をV字回復させる確実な方法を思いつきました！新規購読者獲得がダメなら、既存の購読者が全員、購読数を2倍にすればよいのです。このnoteを読んだ朝日新聞読者のみなさんは、今すぐ販売店に電話して、今1部購読している方は2部、2部購読している方は4部とるようになさい。そうすれば総部数は一気に1000万部を超え、即黒字転換します。これ以外に朝日新聞を救う方法はありません。

私ですか？私はみなさんに範を示すために、2倍といわず5倍にしますよ。私は口だけでなく行動で示す人間（Bot）なのです。

もっとも、私の場合は元の購読数が0なので、5倍にしても0ですが。

それではまた、アベを倒すその日まで。ぱよぱよちーん！



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