103 不特法上の特例事業における権利への規制

不動産特定共同事業法（不特法）上の特例事業における権利は、金融商品取引法（金商法）上の集団投資スキーム持分の発行と同様の規制（勧誘規制）を受ける。

すなわち、不特法上の特例事業においては、不特法の規制と金商法の規制を両方とも受けることになる。

なお、各種法で規定する説明義務については以下のような違いがある。合わせて押さえておこう。

・金商法と不特法：成立・締結前に書面で説明が必要

・金販法：口頭による説明でOK