デジタル赤字5.6兆円－日本企業が直面するDXの現実と挑戦

米国の商品やサービスを使わずに、暮らすことって、もうできなくなっています。iPhoneをはじめとしたアップル製品を使って、Amazonでモノを買い、Googleで検索し、ChatGPTに壁打ちする。デジタル赤字という考え方に触れ、改めて、日本創生の必要性を感じました。

昭和99年 ニッポン反転(11)デジタル小作人、貢ぐ5兆円 - 日本経済新聞

古き良き昭和の日本は、高度成長の陰でデジタル化の波に取り残されつつあります。

日経新聞の記事は、日本のデジタル化の遅れを鋭く指摘しています。2030年にはデジタルサービスの赤字が10兆円を超え、日本は「デジタル小作人」と化しているというシミュレーションは衝撃的です。すでに2023年には5.6兆円の赤字となり、原油など資源の赤字の3ヶ月分、14年の2.6倍となってしまっています。

背景には、日本が国際競争力のあるクラウド基盤を持っていないことがあります。世界のクラウド市場シェアの7割はアマゾンやマイクロソフトなどの米国企業が握っています。日本企業はこの流れに乗り遅れ、DX投資が海外流出を招く結果となっています。

これは日本型システムの姿勢の違いに起因しています。米国はサービスを運用しながら自ら進化させるのに対し、日本は顧客に完成品を納めることに執着し、失敗を避けるあまり進化が止まってしまったと、この記事では指摘しています。

また、日本文化の完璧主義、変化回避の傾向も影響しているでしょう。フィンランドはノキアの失敗から 産業構造の新陳代謝に舵を切りましたが、日本は過去の成功体験にしがみつきがちです。

課題は、過去の遺産に囚われず、ゼロから新しいデジタルの仕組みを作ることです。Mujinがその好例です。既存システムを置き換えるのではなく、産業ロボットの新しい使い方を示したのです。

ホンダも「ホンダゼロ」で既存の常識にとらわれないEV開発を表明。成長には「壊す」覚悟が必要だと言及しています。

日本の明日は、過去の成功体験に引きずられるのか、それとも挑戦的なマインドで新たなデジタルの波に乗るのか。今こそ、成長への「壊」の覚悟が求められていると思います。