2024年11月最終週 鉄鋼産業CN(脱炭素)ニュース
今週は国内外から多くのニュースが届いた。その中でも政府のグリーン鉄普及に向けての急ピッチの活動（排出量算定、排出量取引）が目立つ。一方海外からは、脱炭素計画への遅れの声も上がってきている。
■＜国内・調達＞日本製鉄 2050年の水素利用量を試算 400-500万トン
＊（2024/11/27 日刊産業新聞）日本製鉄 2050年の水素利用量予測 400―500万トン
日本製鉄は、2050年の水素利用量を年間400万―500万トン程度と想定。26日、Ｓ＆Ｐグローバルサステナブル1が主催する水素実装に関するウェビナーで、日本製鉄グリーン・トランスフォーメーション推進本部総合企画部の堀見泰資参与が明らかにした。堀見参与は「ＣＯ2残分を全量ＣＣＵ（二酸化炭素の分離回収・利用）する場合はさらに400万トン必要で、合計800万―900万トンと想定している」と話す。
■＜国内・製品＞日鉄ステンレスが「SuMPO EPD」（旧エコリーフ）取得
＊（2024/11/26 日鉄ステンレス）当社のステンレス製品が環境ラベルプログラム「SuMPO EPD(旧エコリーフ)」を取得
日鉄ステンレスが製造するステンレス鋼製品が、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の環境ラベルプログラム「SuMPO EPD」を取得。SuMPO EPDは、国際規格ISO 14025に準拠した「タイプⅢ環境宣言」であり、製品のライフサイクル全体にわたる環境情報を定量的に開示。日鉄ステンレスは、2023年12月にSuMPOにより認定された環境負荷算定ルールに基づいてLCA算定を実施し、SUS304、オーステナイト系・二相系（Ni系）、SUS430およびフェライト系・マルテンサイト系（Cr系）の4種類のステンレス製品についてEPDを取得。これにより、顧客は日鉄ステンレス製品の環境負荷を客観的に評価することが可能となり、グリーン購入法に基づく公共調達物品におけるCO2排出量表示などへの対応も容易となる。
SuMPO EPDの取得は国内ステンレス専業メーカーでは初めて
■＜国内・製品＞日本製鉄が交通産機品製品（鉄道車輪、鉄道台車、自動車向け鍛造品など）で「SuMPO EPD」の認証を取得
＊（2024/11/29 日本製鉄）交通産機品でSuMPO環境ラベルプログラム「SuMPO EPD」の認証を新たに9件取得
日本製鉄が交通産機品において、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の環境ラベルプログラム「SuMPO EPD」の認証を新たに9件取得したことを発表しています。SuMPO EPDは、製品のライフサイクル全体にわたる環境情報を定量的に開示するもので、これにより顧客は日本製鉄製品の環境負荷を客観的に評価することが可能となります。
認証取得した9件 鍛鋼品、輪軸、環状品、型鍛造品（非調質鋼）、型鍛造品（調質鋼）、車輪、歯車、車軸、台車枠
■＜国内・製品＞日本製鉄のグリーン鋼材が土木用に初採用
＊（2024/11/29 鉄鋼新聞）日本製鉄のグリーン鋼材／土木用鋼材で初採用／茨城の大貫工務店が脱炭素化推進
日本製鉄が展開するグリーン鋼材「ＮＳカーボレックス・ニュートラル」が国土交通省関東地方整備局久慈川緊急治水対策河川事務所発注の「Ｒ５久慈川右岸山方地先下流部樋管改築工事」（茨城県常陸大宮市）で使用される鋼矢板に全量が採用された。土木用鋼材では初採用となる。茨城の地場ゼネコン、大貫工務店（本社・水戸市、社長・大貫茂男氏）が公共工事における脱炭...
■＜国内・社会活動＞日本冶金が宮津市（大江山製造所）で使用済み使い捨てカイロのリサイクルに取り組む（ロータリーキルンに投入しフェロニッケル製造に使用）
＊（2024/11/29 日本冶金）大江山製造所は宮津市と連携し、同市内で使用済み使い捨てカイロのリサイクルに取り組みます
https://www.nyk.co.jp/files/pdf/ja/news_241129.pdf
日本冶金が、宮津市と連携して使用済みカイロのリサイクル事業を開始することを発表。日本冶金の大江山製造所は、宮津市内の学校と協力し、使用済みカイロを資源化する実証事業を12月1日から開始。この取り組みは、地域の幼稚園、小中学校、市役所などに設置された回収箱に集められた使用済みカイロを、大江山製造所で生産するフェロニッケルの原料として有効活用するものです。
＊宮津市のリリース
https://www.city.miyazu.kyoto.jp/uploaded/attachment/12057.pdf#page=6
図表は
https://www.city.miyazu.kyoto.jp/uploaded/attachment/12057.pdf#page=7
→ 果たしてどの位集まるものか？
使い捨てカイロの収集事業としては、Go Green Japan という一般社団法人がある。
一日の回収量は最大２ton。
→ 同じように家庭から出る廃棄物で再利用できないかと思う物に「生石灰系乾燥剤」がある。
海苔の缶などに入っていることが多い。鉄鋼精錬の副原料には再利用できないか？（あるいはセメント原料）
こんなレポートがあった。
乾燥剤リサイクル研究会
乾燥剤製造業者から排出される規格外の乾燥剤及びユーザーから戻ってきた乾燥剤をリサイクル肥料として再利用、製品化、販売を行う。
https://www.recycle-ken.or.jp/files/public/SeminarDetail/0/SeminarDetail_221_file.pdf
全国では890t/年発生するという。
■＜国内・提携＞大林組；建築解体で発生するスクラップから作られた鋼材を建設現場で使用
＊（2024/11/26 大林組）建設現場で発生する鉄スクラップの水平リサイクルフローを構築し、アップフロントカーボン削減を推進
大林組解体現場で発生する約1,000tの鉄スクラップを大林組建設現場で循環利用
大林組は、建設資材における脱炭素社会・循環型経済の実現に向けた取り組みの一環として、大林組が請け負う解体工事で発生する鋼材（鉄スクラップ）を、大林組が施工する新築工事において循環利用を行うため、建材商社、金属リサイクル事業者、電炉鉄鋼メーカーと連携し、解体から鉄スクラップの発生を経て、電炉鋼材として再生し、再び建設現場で利用するまでの輸送ルートと事業者選定を最適化する水平リサイクルフローの構築に着手しました。
取り組みと効果
1.輸送ルートと事業者選定の最適化で、輸送時CO2排出量の削減と鋼材のトレーサビリティを確立
2.電炉鋼材使用によるアップフロントカーボンの削減
2024年度は首都圏および関西の建設現場で鉄スクラップの水平リサイクルフローを適用開始し、地域性も考慮した輸送フロー選択のノウハウを蓄えていくことで、2025年には全国の各事業者との連携を進め対象地域を拡大
→ 取り組む事業者(金属リサイクル事業者、電炉鉄鋼メーカー、建材商社)は公表されていない
■＜国内・事業＞日鉄エンジニアリング；日本製鉄関与のCCS事業の設計業務受注
＊（2024/11/25 日鉄エンジニアリング）【受注】先進的CCS事業に向けた基本設計業務
日鉄エンジニアリングとその子会社である日鉄パイプライン＆エンジニアリングが、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が進める「先進的CCS事業」に関する基本設計業務を受注したことを発表
採択された9案件（国内貯留5案件、海外貯留4案件）のうち3案件について、日本製鉄、INPEX、三菱商事のそれぞれから８件の基本設計業務を受注
日鉄エンジニアリングは、CCS事業推進部を新設し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みを強化していく予定 中長期的にCCS関連で数千億円規模の事業展開を目指す。
■＜国内・事業＞伊藤忠丸紅鉄鋼が「MIeCO2」（温室効果ガス排出量の可視化サービス）の拡大に注力（新規3件）
＊（2024/11/21 伊藤忠丸紅鉄鋼）【国交省事業採択】MIeCO2が国交省補助金事業に採択されました
https://www.benichu.com/wp/images/news/241121_mieco2.pdf
MIeCO2は、このたび、「MIeCO2活用脱炭素推進1号協議会」として、国土交通省の「令和６年度モーダルシフト等推進事業における総合効率化計画策定事業」に認定されました。
本事業は、㈱メタル便、燕運送㈱、㈱アイデックス、㈱興和総合研究所を共同実施者とする「MIeCO2活用脱炭素推進1号協議会」を組成し、北陸～中部向け鋼材等の幹線輸送網の集約化、中継輸送の総合効率化計画の策定及び、実証実験の実施を目的
＊（2024/11/22 伊藤忠丸紅鉄鋼）伊藤忠丸紅鉄鋼、イグニション・ポイントと脱炭素ソリューション提供開始
～「MIeCO2」を活用したGXコンサルティングを本格展開～
https://www.benichu.com/wp/images/news/241122_MIeCO2.pdf
伊藤忠丸紅鉄鋼及びイグニション・ポイントは、企業の脱炭素化を加速するため、CO2排出量の可視化とGX（グリーントランスフォーメーション）を総合的に支援するコンサルティングサービスの提供を共同で開始。本サービスは、伊藤忠丸紅鉄鋼のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定・可視化・分析するクラウドサービス「MIeCO2（ミエコ）」と、イグニション・ポイントの GX コンサルティングの専門知見を融合させ、CO2排出量の可視化、ESG戦略の策定、さらには環境価値を活かした新規事業の創出まで包括的に支援し、企業の持続可能な成長を後押しします。
＊（2024/11/28 伊藤忠丸紅鉄鋼）伊藤忠丸紅鉄鋼、ネクストフィールド、NTT Com、建設業界の脱炭素化に向けたGXソリューションの検討を開始
https://www.benichu.com/wp/images/news/241128.pdf
伊藤忠丸紅鉄鋼、ネクストフィールド、NTTコミュニケーションズの3社が、建設業界向けのグリーントランスフォーメーション（GX）ソリューションの検討を開始することを発表。背景には、建設業界における温室効果ガス（GHG）排出量の削減が求められている現状があり、3社は協力してデータ収集や管理の効率化を図り、建設現場の脱炭素化を推進することを目指しています。具体的には、GHG排出量の可視化や削減支援、カーボンクレジットの活用支援などを行う予定。
→ MIeCO2の過去記事（7月最終週）
■＜国内・物流＞伊藤忠丸紅鉄鋼 、NTT Com、メタル便、共同配送による鉄鋼物流の脱炭素化に向けた実証実験開始
NTTCom.とメタル便と共同
■＜国内・経営＞東京鐵鋼が三井住友銀行より「ESG/SDGs推進分析融資/シンジケーション」
＊（2024/11/29 東京鐵鋼）東京鐵鋼株式会社に「ESG/SDGs推進分析融資/シンジケーション」を実施 （三井住友銀行のリリース）
三井住友銀行は、東京鐵鋼に対して「ESG/SDGs推進分析融資/シンジケーション」を実施したことを発表。この融資は、日本総合研究所と三井住友銀行が作成した基準に基づき、企業のESG側面の取り組みや情報開示、SDGs達成への貢献を評価し、賛同を得た金融機関によって組成されるシンジケート・ローンです。東京鐵鋼の取り組みは、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各項目を通じたサステナビリティに向けた企業経営において、一定のESG及びSDGs達成に向けた取り組みおよび情報開示を実施していると判断された。特に、環境側面では、2050年カーボンニュートラルという長期ビジョンを示すとともに、2030年度に向けたCO2排出量の削減目標を設定していることが評価。
■＜国内・政策＞経済産業省の「グリーン鉄研究会」自動車業界からも要望（早急に排出量算定の仕組みづくりを）
＊（2024/11/26 鉄鋼新聞）経産省のグリーン鉄研究会がヒアリング／「早急に排出量算定の仕組みづくりを」／自動車業界から要望や期待
グリーンスチールの市場創出策を検討する経済産業省のグリーン鉄研究会が２５日開かれ、鋼材のユーザー業界から日本自動車工業会（自工会）の担当者が出席し、グリーンスチールへの要望や期待を語った。 この日は、自工会のほか、ＪＦＥスチール、日本鉄リサイクル工業会へのヒアリングが行われた。 自工会は、調達部会の加藤貴己部会長（トヨタ自動車）がオブザーバ...
＊経済産業省のサイト（第3回 GX推進のためのグリーン鉄研究会）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/green_steel/003.html
事務局説明資料は、
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/green_steel/pdf/003_03_00.pdf
自工会説明資料は、
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/green_steel/pdf/003_06_00.pdf
動画中継もあり（2時間13分）
→ 「グリーン鉄研究会」は急ピッチで開催されている
＊第１回 10月16日 資料提出（事務局以外） IEA
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/green_steel/001.html
＊第２回 11月７日 資料提出（事務局以外） 日本製鉄、JFE条鋼、大同特殊鋼、住友商事
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/green_steel/002.html
■＜国内・政策＞ＣＯ２排出取引制度の政府案を検討；内閣官房
＊（2024/11/25 鉄鋼新聞）ＣＯ２排出量取引制度の政府案／排出枠、ベンチマーク方式で無償割当／鉄鋼、プロセス別の基準設定検討
政府は、２０２６年度からの導入を目指す二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度で、排出枠の割当量（キャップ）設定に、原則として公平性を担保しやすいベンチマーク方式による無償割当を採用する方針だ。ベンチマーク設定にあたっては、業種特性の違いを考慮、業種ごとに基準を設ける。鉄鋼の場合、高炉、電炉といったプロセスごとに設定する案が有力。排出枠設定が義...
→ 内閣官房での検討
＊（2024/11/22 内閣官房）GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第４回）
事務局説明資料；GX実現に資する排出量取引制度の検討の方向性（内閣官房GX実行推進室）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/carbon_pricing_wg/dai4/siryou2.pdf
動画もあり（2時間35分）
■＜海外・技術＞Tata Steel（タタ・スチール）インドが高炉でバイオ炭を使用
＊（2024/11/25 Tata Steel）タタ・スチールがインドの鉄鋼メーカーとして初めてバイオ炭を導入し、炭素排出量を削減
Tata Steel becomes the first Indian steel maker to introduce biochar to lower carbon emissions
タタ・スチールがインドの製鉄業界で初めてバイオ炭を導入し、炭素排出量を削減する取り組みについて述べています。タタ・スチールは、Jamshedpur（ジャンシェードプル）工場でバイオ炭を使用し、約30,000トンの化石燃料を置き換え、年間50,000トン以上のCO2排出削減を実現。この技術は、従来の高炉製鉄においてバイオ炭を部分的に使用するもので、エネルギー効率の向上にも寄与。タタ・スチールは、他の製鉄所にもこの技術を拡大する計画を持ち、持続可能な製鉄業の実現を目指しています。また、バイオ燃料を使用した海運や太陽光エネルギーの利用など、複数の持続可能な取り組みを進めています
■＜海外・製品＞Blastr Green SteelがINTERFERと水素製鉄鋼材の供給契約を締結（年間15万トン）
＊（2024/11/29 Blastr Green Steel）Blastr Green SteelがINTERFERとの協力関係を拡大し、低炭素鋼のオフテイク契約を締結
Blastr Green Steel expands INTERFER collaboration, signing low-carbon steel offtake agreement
Blastr Green SteelがINTERFER Edelstahl Groupと提携し、年間15万トンの超低CO2鋼製品を供給する覚書を締結。これは、Finland（フィンランド）のInkoo（インコー）に建設中のグリーンスチール工場の計画容量の10%をカバーするもので、2029年末までに供給を開始する予定。Blastrは、石炭の代わりに水素を使用し、クリーンエネルギーを利用してCO2排出量を削減する技術を採用。
■＜海外・調達＞Stegra（旧H2Green Steel）がグリーン電力供給の2件の契約
＊（2024/11/26 Stegra）StegraとAxpoが2TWhの電力契約に署名
Stegra and Axpo sign 2 TWh electricity deal
StegraとAxpo Nordicが、スウェーデン北部のBoden（ボーデン）にあるStegraの統合型グリーン水素、グリーン鉄、グリーンスチール生産施設に電力を供給するための電力購入契約を締結。契約に基づき、Axpo Nordicは2027年から3年間にわたり、2.25 TWhの電力を供給。この契約は、Stegraの施設が大規模なグリーン水素、グリーン鉄、グリーンスチールの生産を行うための重要な要素。Axpo Nordicは、再生可能エネルギーソリューションとエネルギー関連サービスに特化。Stegraは、この契約を通じて、化石燃料を使用しない電力供給を確保し、難削減産業の脱炭素化を進めることを目指す
＊（2024/11/27 Stegra）StegraとUniperが6TWhの電力契約を締結
Stegra and Uniper enter 6 TWh electricity agreement
StegraとUniperがスウェーデン北部のボーデンにあるStegraの工場に6TWhの電力を供給するための長期契約を締結。Stegraは2027年から2032年までの6年間、年間1TWhの電力供給を確保。ボーデンの工場では、グリーン水素、グリーン鉄、グリーンスチールの大規模生産が計画されており、初年度の生産量は250万トンのグリーンスチールを見込。Uniperとの協力により、Stegraは必要な電力供給を確保し、ヨーロッパにおける産業排出削減を加速させることを目指す
■＜海外・製品＞SSABがAmazonのSwedenのデータセンター向けにグリーン鋼材を供給
＊（2024/11/26 SSAB）SSABがアマゾンウェブサービス(AWS)と化石燃料を使用しない鉄鋼の提携を開始
SSAB enters fossil-free steel collaboration with Amazon Web Services
SSABは、Amazon Web Services(AWS)と化石燃料を使用しない鉄鋼の配送に関する提携契約を締結しました。このコラボレーションには、独自のHYBRIT®テクノロジーで作られた化石燃料を使用しない鋼材のパイロット供給が含まれており、AWSがスウェーデンに新たに設置したデータセンターの1つに供給されています。SSABの子会社であるRuukkiは、建物の屋根と壁の構造を提供します。
■＜海外・事業戦略＞ArcelorMittal（アルセロール・ミッタル） 欧州の脱炭素計画の進展遅れを懸念
＊（2024/11/26 ArcelorMittal）アルセロール・ミッタル、欧州の脱炭素化計画に関する最新情報を提供
ArcelorMittal provides update on its European decarbonization plans
計画に対してスローダウンか？
ArcelorMittalは、複数の高炉を「水素対応」DRI-EAF施設に置き換える計画を発表しましたが、ヨーロッパの政策、エネルギー、市場環境が不利に進展しているため、最終投資決定を下す前に政策環境の完全な可視性が必要とされています。2025年には、CBAMの見直しや鉄鋼セーフガードの見直し、鉄鋼・金属行動計画の発表など、重要な進展が期待されています。ArcelorMittalは、2050年までにネットゼロを達成することを目指しており、スペインのGijón工場でのEAF建設やSestao工場での生産増強など、ヨーロッパでの活動を継続しています。長期的には、CCUS技術など、ほぼゼロに近い製鉄を実現するためのすべての技術にコミットしています。
具体的には、欧州の政策、エネルギー、市場環境は好ましい方向に進んでいません。グリーン水素は、実行可能な燃料源に向けて非常にゆっくりと進化しており、ヨーロッパでの天然ガスベースのDRI生産は、暫定的な解決策としてはまだ競争力がありません。さらに、炭素国境調整メカニズム(CBAM)には大きな弱点があり、中国の過剰生産能力による輸入の増加に対応するための貿易保護措置の強化が必要であり、低炭素排出鋼のプレミアムを支払う顧客の意欲は限られています。
最終的な投資決定を下す前に、世界的な炭素価格なしに、高コストの製鉄がヨーロッパで競争力を持つことができるように、政策環境を完全に把握する必要があります。
エンジニアリング作業を続けるとともに、まず電気アーク炉の建設から始める段階的なアプローチを分析中である。
現在までにヨーロッパで行われた活動には、以下のものが含まれます。
5月には、スペインのGijón（ヒホン）にあるロング製品工場で110万トンのEAFの建設を開始しました。これにより、最終的には100万トンのCOが削減されます
2026年までに生産量を160万トンに増やすという取り組みは、スペインのSestao（セスタオ）にあるフラットプロダクツ工場で、2つのEAFを保有しており、順調に進んでいます。完成すれば、この生産の大部分は、XCarb®のリサイクルおよび再生可能な低炭素排出鋼になります。
当社は、炭素排出量が鉄鋼1トンあたり300kgと低いXCarb®低炭素排出鋼の販売で市場をリードし続けており、今年は約40万トンに倍増する見込みです。
■＜海外・経営＞thyssenkruppの将来計画；脱炭素鉄鋼生産については直接還元鉄プラントと電気炉導入を視野に
＊（2024/11/25 thyssenkrupp）ティッセンクルップスチールが将来の産業コンセプトのポイントを紹介
thyssenkrupp Steel presents key points for future industrial concept
thyssenkrupp Steelは、将来の産業戦略の一環として、脱炭素に関しては炭素中立な鉄鋼生産への取り組みを強調しています。現在建設中の直接還元プラントを完成させ、2030年までにデュースブルクの高炉8号と9号を直接還元プラントと2つの革新的なメルターに置き換える計画です。これにより、年間220万トンの鉄鋼を生産し、炭素排出量を大幅に削減します。さらに、将来的には電気アーク炉の導入も検討されています。
■＜海外・設備＞SSABのOxelösundの190t電炉は、SMSグループが納入
＊（2024/11/26 SMS group）SMSグループとSSABが共にグリーンスチール革命を推進
SMS group and SSAB advancing together in the green steel revolution
上部シェルの直径9.3メートルで世界最大の設備の1つとなる予定の190トンのEAF
世界で最も強力な電気アーク炉の1つは、SSABのグリーンスチール生産戦略ユニットです
このEAFは、現在、スウェーデンにあるSSABのOxelösund（オクセロスンド）製鉄所向けにSMSによって建設中で、最先端の高圧デジタル給電システムを装備
MMCシステムは、電力網の品質を維持するために重要です。フリッカを低減し、高調波歪みを低減し、高い力率を提供します。
このMMCシステムGE Vernovaの直接供給(DF)システムで、GE VernovaのPower Conversion事業が提供するモジュラーマルチレベルコンバータ(MMC)ベースの直接給電システムは、IEGT(インジェクション強化ゲートトランジスタ)技術に基づいて構築され、EAF用に特別に設計された間接電源であり、新しいEAFがグリッドを中断することなくスムーズかつ効率的に動作することを保証することを目指しています。
→ Oxelösundの計画は2023年6月に公表
＊（2023/6/2 SSAB）SSABはオクセロスンドの生産のグリーントランスフォーメーションに投資
SSAB invests in green transformation of production in Oxelösund
→ SSABのLureaはDanieliと （7月3週の記事）
■＜海外・設備＞SSAB・ルレオの新設グリーン製鉄所の設備パートナーにDanieliを選定
■＜海外・主張＞COP29関連で、IEA（国際エネルギー機関）とUN HLCs（国連ハイレベル気候チャンピオン）が、鉄鋼業界の脱炭素化ロードマップを発表
＊（2024/11/27 Fastmarkets）各国が鉄鋼の脱炭素化の取り組みを加速することを約束し、新たな優先行動を発表:COP29
国際エネルギー機関(IEA)と国連ハイレベル気候チャンピオン(UN HLCs)は、脱炭素化の加速を目的とした政府と鉄鋼業界のイニシアチブの世界的な実施計画を詳述したロードマップを作成したと、国連気候変動枠組条約(UN FCCC)の第29回締約国会議(COP29)でFastmarketsが聴取しました
Nations commit to accelerating steel decarbonization efforts, unveil new priority actions: COP29
The International Energy Agency (IEA) and the UN High Level Climate Champions (UN HLCs) have developed a roadmap detailing a global implementation plan for governments and initiatives in the steel industry, aimed at accelerating decarbonization, Fastmarkets heard at the 29th Conference of the Parties (COP29) of the United Nations Framework Convention on Climate Change (UN FCCC)
国際エネルギー機関（IEA）と国連のハイレベル気候チャンピオン（UN HLCs）が、鉄鋼業界の脱炭素化を加速するためのグローバルな実施計画を策定したことを発表。COP29で発表されたこの計画は、各国政府と業界の取り組みを強化し、2030年までに低排出・ゼロ排出の鉄鋼生産を世界中で確立することを目指しています。しかし、最新の報告書によると、鉄鋼業界は2050年までにネットゼロを達成する目標に向けて進んでおらず、排出量削減のための共通基準の導入や需要創出、研究開発、貿易条件の整備、資金調達の強化が必要とされています。特に、低排出鉄鋼の共通基準の欠如が普及を妨げており、各国政府と業界が協力して基準の策定と導入を進めることが求められています