【AP事業本部】自社ブランドのプロダクトを開発から販売まで一気通貫で提供
こんにちは！双日テックイノベーション株式会社（以下「STech I」）の採用広報担当です！今回はアプリケーション事業本部（以下「AP事業本部」）の長谷川健事業本部長に、AP事業本部の役割や強みを語っていただきました。
職場環境と魅力についても含まれています。STech Iに興味をお持ちの学生さんや、転職をお考えの皆さんにとって役立つ記事となっていますので、ぜひご覧ください！
営業として新卒入社し、国内・海外の関連会社で取締役を務めAP事業本部長に就任
－プロフィールをご紹介ください。
AP事業本部の長谷川健と申します。立教大学の社会学部産業関係学科、現在の経営学部を卒業して1998年に日商エレクトロニクス株式会社に新卒入社し、営業として経験を積みました。
その後、2011年から12年にかけて株式会社IPCITY、現在のSTech I Business（双日テックイノベーション・ビジネス株式会社）に取締役として、また2015年から2018年にもベトナムのNEV（現在のSojitz Tech-Innovation Vietnam Co.,Ltd）に代表取締役として赴任し、AP事業本部で事業本部長を務めています。
－新卒入社する際、STech Iを選んだ決め手はどこにありましたか。
就職活動では、海外ビジネスに取り組めるかどうかを軸にしていました。また、社会インフラを作りたいという希望を持っていましたので、商社や自動車など、海外と縁の深い業界を中心に話を聞いていました。
当時、幼馴染の父親が日商岩井に勤めており、南米で国際空港を建設するプロジェクトを担当するなど話を聞く度に興味を惹かれたのを覚えています。
日商岩井は野武士集団と評され、財閥系商社とは異なる魅力があったのも影響していたと思います。道なきところに道を作るようなカッコよさがありました。
そんな経緯がありましたから日商岩井グループに興味を持ち、調べたところSTech Iの前身である日商エレクトロニクス株式会社がギガレベルの通信インフラ事業を手掛けていたのを目にしたんですね。今でこそ大容量回線が当たり前ですが、当時は64Kや128Kの世界で、ギガなんて聞いたこともなかった（笑）。
それが非常に夢のあるビジネスだなと感じましたし、社会インフラを作りたいという希望にもマッチしていたのが決め手で、日商エレクトロニクス株式会社に入社しました。
AP事業本部の特長は「モノづくり」、協力会社と三位一体でアプリケーションを開発・販売
－AP事業本部の事業をご紹介ください。
私たちは「最高のアプリケーションを作り、お客さまのビジネスを創る」をビジョンに掲げており、STech Iの各事業本部の中で、モノづくりが中心である点を特長としています。
ほかの事業本部はメーカー様の商品を販売したりインテグレーションしていくビジネスが中心ですが、AP事業本部では自社ブランドのアプリケーションであるモダナイゼーションプラットフォームのNaticを開発し、それをベースにシステムインテグレーションしています。
自社ブランドのアプリケーション開発には高いスキルと多大なエンジニアリソースが必要です。そのためAP事業本部ではNEVとITIという2つの当社グループ会社とともに三位一体でビジネスを推進しています。
NEV（Sojitz Tech-Innovation Vietnam Co., Ltd.）はベトナムの100％の連結グループ会社で、若手エンジニアの確保に活用しています。また、ITI（株式会社アイ・ティ・イノベーション）はプロジェクトマネジメントにおいて不足する社内リソースを埋めるため、2021年に資本業務提携契約を締結しご協力いただいています。
－事業本部の実績や成功事例をご紹介ください。
AP事業本部の実績としてフラッグシップとなっているのは、大手総合商社の丸紅様にGRANDITを採用いただいた事例です。
総合商社は各社とも業務システムとして別のプラットフォームを利用するケースが多かったのですが、パッケージ構成を見直しGRANDITが導入されました。丸紅様はSTech Iの親会社である双日株式会社と同じ大手総合商社であるため、業界では驚きを持って受け止められたようです。
もちろん丸紅様の英断という面もありますし、私たちが単独で実現できた実績ではありませんが、インパクトが大きかったという点で代表的なケーススタディとしてSTech IのWebサイトでも紹介されています。
独自メソッド「NPM」でプロジェクトマネージャーとして成長できる環境がAP事業本部の強み
－STech Iではプロジェクトマネージャーをどのように確保していますか。
シニアクラスのプロジェクトマネージャーはなかなか採用できないので、リファラル採用も活用して人材を獲得しています。一方、アソシエイトやジュニアクラスのプロジェクトマネージャー予備軍とも言える層に対しては教育制度を充実させています。
AP事業本部では独自メソッドであるNPM（NATIC Project Management Method）を作り込んでおり、プロジェクトマネージャーとして成長できる環境を用意しているんです。NPMは1年かけて開発し、3年がかりで本部に浸透させたメソッドで、従来属人化していた業務の「見える化」と「標準化」を進めました。
その結果、業務効率を向上させるとともに品質の強化にもつながっており、AP事業本部に大きなメリットをもたらしています。
このNPMによってプロジェクトマネージャーとして成長しやすい環境をご提供できる点が我々の強みになっています。
－AP事業本部の組織を教えてください。
AP事業本部には約170名が所属しており、営業部、事業開発部、開発部、ECM事業部、ERP事業部、デジタル推進室の6部門から構成されています。営業部は主に金融業界に特化した顧客業務システム・アプリケーションを提供しています。
事業開発部ではAP事業本部の成長戦略を推進する役割を担い、SaaSプロダクトやBPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）プロダクトの拡張強化など、海外の新技術をローカライズするだけでなく、自社開発プロダクトの企画開発や事業企画も担当しています。
開発部には大きく2つの役割があり、ひとつは本部内のプロジェクト管理部門としての活動で、もうひとつが自社アプリケーション開発やお客様へ導入するプロジェクトデリバリーの担当部門としての活動です。
ECM事業部はコンテンツ領域のプロダクト開発と業務システムの提供を行っており、ERP事業部は商社向けのERP（経営資源統合管理）と貿易DX事業を担当しています。各セクションの詳細は以下のページもご覧ください。
※デジタル推進室は2024年4月に立ち上がったばかりなので上記の各部紹介ページにはまだ含まれていませんが、双日グループ向けのDX案件を担当しています。
－AP事業本部の働く環境を教えてください。
働く場所としてのAP事業本部は、NEVと連携しながらビジネスを展開していますのでベトナムに出張する機会がほかの事業本部より多い点が興味を持っていただきやすいポイントかもしれません。
また、本社オフィスにも外国籍社員が多く所属しており、ベトナムのほかインド、韓国、中国などインターナショナル色が豊かです。彼らとは英語でコミュニケーションしていますが、AP事業本部は英語が得意な社員ばかりというわけではありませんので、入社後に学習していただくこともできますので、安心してエントリーしてください（笑）。
営業とエンジニアの女性比率が高いのもAP事業本部の特長です。ERP事業部ではエンジニアの4割が女性で、お子さんのいらっしゃる方がほとんどなんです。
属人化しないよう業務を設計しており、分担も整理されていますから、時間を有効活用でき、家庭を大切にしたい女性にとって働きやすい環境になっていると思います。産休・育休も取得しやすいので、女性社員のインタビュー記事もぜひご覧ください。
本部内のイベントとしては、毎年NPMメソッドを積極的に活用している社員やAP事業本部が開発しているお弁当の注文・決済代行サービス「おべんとね！っと」の利用回数が多い社員を表彰しています。毎年期初のキックオフで実施しており、AP事業本部ではお祭りのようなイベントになっていますね。
居心地の良さがAP事業本部の課題、挑戦するマインドを大切に成長して欲しい
－AP事業本部の課題を教えてください。
AP事業本部は自社開発アプリケーションをお客さまにデリバリーするビジネスなので、仕事のスパンが長いのが特長です。モノを売って終わりの関係ではなく、受注して納品、その後もメンテナンスやエンハンスなどさまざまなプロジェクトが継続するためです。
お客さまには最低でも10年くらいは使っていただきますからプロジェクトメンバーとの関係も長期におよびます。そのため、居心地がよくなるのでしょうか、異動を希望する社員はほとんどいません。
「STech Iで、挑戦しよう」、「STech Iで、キャリアを切り拓こう」のコンセプトに照らすと、チャレンジの不足が課題なのだと認識しています。社員には、新しい領域にチャレンジし、「STech Iで、挑戦しよう」、「STech Iで、キャリアを切り拓こう」を意識してほしいな、と思いますね。
－新卒採用で学生さんに求めたいスキルはありますか。
AP事業本部では新卒採用とキャリア採用をともに行っており、キャリア採用では銀行、保険、クレジットカード会社など金融業界や商社などで実務経験にある方も積極的に採用しています。私たちのターゲット市場が金融業界や商社なので、お客さまの業界・業務について理解できている方がニーズを汲み取って最適な提案ができるためです。
一方、新卒採用では専門的なスキルや知識はそれほど求めていません。それよりも、チャレンジできるマインドや素直さ、またデジタル領域への強い関心が大切だと考えています。
AP事業本部ではプロジェクトマネージャーとして成長するための独自メソッドであるNPMのほか、営業としてのスキルを伸ばすためのセールスメソッドも用意しており、研修で活用しています。
外部研修にコストをかける企業は数多くありますが、研修プログラムまで自社で作り込んでいるのは珍しいのではないでしょうか。営業としてもエンジニアとしても、AP事業本部なら成長できますので、安心してエントリーしてください。
－学生さん・求職者の皆さんにメッセージをお願いします。
STech Iはシリコンバレーでベンチャーを発掘して日本で販売したり、ネットワークに関するビジネスを展開するなどのイメージが強いと思います。私たちの事業本部はモノづくりが中心なので、いわゆるSTech Iのイメージとは多少異なっているかもしれません。
私は社員に「アプリケーションサービスを提供する会社になろう」と言っています。自分たちのサービスプロダクトを開発から販売、開発したプロダクトをベースにしたサービス（SaaSなど）まで一気通貫で提供するビジネスです。
こうしたビジネスをやってみたい、という方がいらっしゃったら、ぜひエントリーしていただきたいと思っています。
※取材時の部署・役職・氏名を記載しています。
（取材日：2025年1月22日 聞き手：垣本陸）
