シリーズBで2.5億円調達。代表佐藤が考える新ビジョン「中堅・中小企業のデータプラットフォーム構想」とは
補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」「前ほじょくん（補助金債権の早期資金化）」を運営する株式会社Staywayの代表取締役・佐藤淳さん。この度、シリーズBラウンドにて、エクイティやベンチャーデットなど多様なファイナンス手段を用いて2.5億円の資金調達を実施しました。此度の資金調達を皮切りに、従来の補助金支援のDXを通じた経営支援サービスをさらに拡張し、新たな事業戦略として「中小企業のデータプラットフォーム構想」を推進することを発表しました。
そこで今回は、佐藤さんが資金調達を実施した背景や資金の使い道、今後の展望についてインタビューしました。そして、新たな事業戦略である「中小企業のデータプラットフォーム構想」とはどのような戦略なのか、構想した背景についても伺いました。
新しいことにチャレンジする必要性 資金調達を実施しようと思った背景とは
補助金クラウド編集部：
なぜこのタイミングで資金調達を実施したのでしょうか？
佐藤さん：
理由としては2つあります。1つ目は、補助金クラウドの導入において、ある程度の実績を重ね、一定の広がりを見込めるようになってきたからです。その中で新しいことにチャレンジしていく必要性を感じました。2つ目は、さまざまな金融機関からの出資を受けることで、それらの金融機関との連携を強化していくためです。
補助金クラウド編集部：
具体的に補助金クラウドの広がりを見込めるようになったきっかけや理由はありますか？
佐藤さん：
実際に、三菱UFJグループや三井住友海上グループといった日本を代表する企業との提携が実現できたことが大きな理由です。補助金クラウドというプラットフォームが、世の中の課題を本当の意味で解決しているということが、実績として示されてきたと感じました。
補助金クラウド編集部：
メガバンクとの提携は、実績を示す上で大きな糧となったのですね。
佐藤さん：
そうですね。補助金クラウドの提供から2年弱が経ちますが、メガバンクのみならず、地域金融機関を中心に全国で35行への導入・業務提携が実現しています。また、昨年3月の本社移転をはじめ、全国に4箇所の拠点を開設し、より多くの地域企業を支援するための体制を拡充したり、地域のアクセラレータプログラムを通じて、さまざまな企業とのリレーションを構築するなど、弊社が掲げている「中小企業や地域のポテンシャルを解放する」というミッションを具現化しつつあると感じています。
補助金クラウド編集部：
そのような中、なぜ新しいことにチャレンジしようと思ったのでしょうか？
佐藤さん：
私たちが目指していることは、先述したように「中小企業や地域のポテンシャルを解放する」ことです。補助金クラウドは、そのミッションを達成するための手段の1つにすぎず、その1つの手段だけを極めていきたいというわけではありません。
「中小企業や地域のポテンシャルを解放する」ためには、補助金事業だけではなく、さまざまな手段が存在しているはずなので、その手段を新しく創っていくことが重要だと考えました。
「中堅・中小企業のデータプラットフォーム構想」の実現に向けて 調達した資金の使い道とは
補助金クラウド編集部：
新しいことにチャレンジするための資金調達ということですね。具体的に、どのようなことに資金を使っていく予定なのでしょうか？
佐藤さん：
この度発表させていただきました新しい事業戦略「中堅・中小企業のデータプラットフォーム構想」を伝えるためのシステムや、それを実行する人への投資資金に充てようと思っています。具体的には、行政をDXするためのプロダクトや補助金クラウド以外の生成AIを活用した金融機関向けプロダクトを今後出していく予定です。
補助金クラウド編集部：
補助金クラウドは金融機関や士業といった、いわゆる地域の支援機関への提供をメインとしていたかと思いますが、行政へのサービス提供にも力を入れていくということですね。行政をDXするためのプロダクトとは、具体的にどのようなプロダクトなのでしょうか？
佐藤さん：
現在、「補助金クラウドfor Government」という新プロダクトを開発中です。「補助金クラウドfor Government」は、広島県企業のDX化を加速する目的で、広島県への補助金情報提供業務を受注したことをきっかけに開発を始め、サービスの導入を進めています。各地方自治体では、積極的に補助金活用を推進し、お客様からのDX化に資する補助金の相談対応をおこなっている一方で、企業数や相談件数が増え、対応が複雑化するといった課題を抱えているところが多くあります。補助金制度を提供している基幹である自治体の補助金業務のDXを推進することで、地域の支援機関（商工会や商工会議所、金融機関、士業など、経営支援に携わっている者）における補助金活用支援の機能強化を図れ、より多くの事業者を継続的・持続的に支えられる体制を構築できるのではないかと考えています。
定性的な部分をデータとして可視化 「中堅・中小企業のデータプラットフォーム構想」とは
補助金クラウド編集部：
では、今回の資金調達の目的である新しい事業戦略「中堅・中小企業のデータプラットフォーム構想」とはどのような戦略なのでしょうか？
佐藤さん：
補助金の活用は、企業にとって経営改善に向けた大きな意思決定を伴うケースが多くあります。補助金クラウドを通じてこれらのデータを収集・分析することで、それぞれの企業や業種業態、エリアでのリアルな経営課題を可視化することが可能となります。このような補助金にまつわるデータを駆使し、中小企業が直面する課題を瞬時に可視化し、その解決に向けた支援サービスを提供するという、中小企業の経営支援のためのデータプラットフォームの構築を目指します。最終的には、「帝国データバンクより、中小・中堅企業の財務情報以外のデータを日本一持っている」会社になりたいと思っています。
補助金クラウド編集部：
”中堅・中小企業の経営支援のため”というと、さまざまな支援の手段があるかと思いますが、このデータプラットフォームを活用することで、どのような支援を進めていく予定なのでしょうか？
佐藤さん：
補助金だけでなく、M&Aや事業承継、融資やFintechサービスなど、企業が抱える課題に合わせて最適なファイナンスサービスのマッチングをおこないます。しかし、自社がどのような課題を抱えているのか気づくことができない経営者も少なくありません。そのために、決算資料や事業計画書を元に経営課題を診断できるサービスを提供し、的確なソリューションを提案するためのプラットフォームを構築したいと考えています。
補助金クラウド編集部：
そのような支援を進めていこうと思ったきっかけや背景を教えてください。
佐藤さん：
中堅・中小企業のニーズの傾向やその変化などは、定量的にデータとして可視化されている一方で、その企業にどのような課題があるのかといった具体的な内部事情は定性的で、データの可視化が難しいのが特徴です。そういった定性的なところを可視化することで、より中堅・中小企業の発展に寄与することができるのではないかと考えました。また、中堅・中小企業自体が自社の課題に気づくことができないケースは比較的多く、支援者側は、そういった経営者自身が気づくことができない課題をしっかり吸い上げ、的確に支援していくことが求められます。課題解決の相談先もバラバラで、それを一元でまとめてあげることでも大きな価値になると考えています。中堅・中小企業の経営課題の定性的な部分をデータとして可視化し、的確なソリューションを提供するためにこの新しい事業戦略を思いつきました。
全国的に店舗網を有する金融機関との連携 今回のラウンドにて投資家に求めた条件とは
補助金クラウド編集部：
今回はシリーズBラウンドでの資金調達ということですが、今回のラウンドにあたって投資家に求めた条件はなんでしょうか？
佐藤さん：
全国的に店舗網を有する金融機関との連携を目的に、それらの金融機関からの資金調達を重視しました。私たちは、日本全国の中堅・中小企業を支援したいという想いがあり、そこにアクセスするためには地域企業との接点を持っている金融機関、つまり全国的に営業店を持っている金融機関との連携が非常に重要だと考えています。
補助金クラウド編集部：
今まで補助金クラウドの提供を進めてきて、全国的に営業店を持っている金融機関との連携が非常に重要だと実感した具体的なエピソードはありますか？
佐藤さん：
さまざまな観点がありますが、例えば、今年の3月に新設された大規模成長投資補助金の支援は、各地域に営業店を持っている金融機関と連携しておこないました。その結果、自社支援において採択率90％の高水準を獲得しました。採択率が高かった理由としては、都心にあるような企業だけでなく、地方に存在している優良な企業をお客様として支援できたことが1つの要因だと思っています。それは、全国的に店舗網を有していたり、全国に営業店を有している金融機関との連携があったからこそ実現できたことだと思っています。
補助金事業の枠を超え、多様な視点で中堅・中小企業の経営課題を支援
補助金クラウド編集部：
最後に、今回の資金調達を経ての今後の展望を教えてください。
佐藤さん：
現在提供しているサービスである補助金クラウドは、私たちのミッションである「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」ための手段の1つにすぎません。今後は補助金事業の枠を超え、多様な視点で中堅・中小企業の本質的な経営課題を支援するためのサービスを展開していきます。
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弊社は「中小企業や地域のポテンシャルを解放すること」をミッションに掲げ、補助金・助成金を入り口に様々な企業の経営支援をしているFintech×Govtechスタートアップです。
Staywayでは我が社のサービスである「補助金クラウド」をはじめ、さらなる事業機会の拡大を目指し、中小企業の補助金申請支援や申請支援コンテンツの開発、事業推進業務にコミットしてくださる《コンサルタント/事業推進》のポジションを募集しております。
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