【2022.09.15 イベントレポート】地球規模の課題に挑むクライメートテック組織について / booost technologies
皆さん、組織やカルチャーづくりにおいては非常に悩みも多く、手探りなこともあるのではないでしょうか？
特に、スタートアップフェーズにおいての組織やカルチャーは非常に大きなissueです。そこで今回はスタートアップの中でも既存産業DXをリードしている5社によるLT形式で様々な事例をご紹介するイベントを開催しました。
こちらではイベントで紹介した内容を各社のレポート形式でご紹介させていただきます。様々な企業の取り組みをぜひ参考にしてみてください。
今回は、booost technologies株式会社平原氏のLTをご紹介いたします。
【LT概要】booostは脱炭素化ソリューションを開発するクライメートテックカンパニーです。booostがどのような組織やカルチャーで地球規模の課題である気候変動に取り込んでいるかお話します。
booost technologies 平原 匡哲氏（以下、平原）：booost technologies の平原と申します。よろしくお願いします。
弊社は、気候変動の課題に取り組むClimate Techの領域で事業を行っています。まだ新しい市場ということもあり挑戦することが多い環境です。私の立場はプレイヤーなので、ボトムアップでチームに貢献しています。本日は弊社のボトムアップのカルチャーについてお話させていただきます。
booostとプロダクトについて
弊社は2015年に創業して、今年で8年目です。現在従業員数約60名で、エンジニアが13名所属しています。事業としてBPOや、コンサルティング事業などもやっているので非エンジニアのメンバーが多い組織になっております。弊社は、より持続可能でNET-ZEROな未来を実現するというミッションを掲げてプロダクト開発を行っています。
現在、世界的にCO2排出量の増加が問題となっています。これはCO2排出量が増えたことによって、気温上昇や、海面上昇といった気候変動が発生し、それに伴い経済的なリスクが発生するというものです。この気候変動に対策を講じるテクノロジーということでクライメートテックと呼ばれています。こちらの問題を解決するために「ENERGY X GREEN」というプロダクト開発を行っています。脱炭素化プラットフォームと呼んでいます。導入していただいた企業様の活動に伴うCO2排出量の算定、CO2削減目標の計画・管理ができるサービスです。またCO2削減のお手伝いや、国や国際組織に対してCO2排出量の報告をしなければいけないのですが、その報告のサポート機能等が揃っているプロダクトです。
プロダクト課題について
まず大前提として、この脱炭素化ソリューションの市場はまだ未成熟な市場です。「ドメインエキスパート」がこの分野には非常に少ないため、壁打ち相手を見つけることも難しいです。
そもそも「脱炭素化するには、何をすればいいんだっけ？」というところから自分たちで考えなくてはなりません。
算定方法も国際的な決まりがありますが、日々アップデートされるためキャッチアップをし続けなくてはなりません。
また脱炭素化というものは社会全体が取り組む課題であり、いわばほとんどの企業がクライアントになります。
弊社のクライアントは中小企業〜大手企業、製造業や小売業等非常に幅が広いです。そうするとプロダクトが解決するものが一般的な課題だけではなく、業界や規模によって独特のものがあるのでやるべきことがたくさんある状況です。
課題に対する組織が重視するもの
このような状況なので、キャッチアップは一番重要です。個人のキャッチアップだけでは限界があるため、個人でキャッチアップしたものをチームや組織に共有していくことも大事にしています。
例えば、部署を超えた知識・知見の共有をしています。
EXPOというイベントに出展した際にはビジネス側のメンバーだけではなく開発メンバーも参加しました。クライアントのリアルなニーズをキャッチアップするために参加しましたが、実際の声を聞くことでニーズのキャッチアップだけではなくモチベーションアップにも繋がったと思います。
また組織単位の共有＝開発過程の共有も重要視しています。
実際、個人で作業していると課題にぶち当たることが多いと思います。つまづいた課題を共有することで組織の課題として認識し、より開発生産性が向上していきます。
その他、個人単位の情報共有として朝会のスピーチも実行しています。テーマは何でもOKです。環境問題の真面目な話や、技術的な話、個人的な趣味の話等。チームビルディングを高めるためのコンテンツでもありますね。
「最近トレーニングしてます！」というマッスル報告もありますよ。（笑）
プロダクト全体の共有、開発組織の共有、個人レベルの共有など、色々なレイヤーで、密に共有をやっていこうというカルチャーになってます。
そして、大事なのがオーナーシップの発揮です。今重要なテーマは「全員参加プロジェクト」です。ある一部のプロダクトの画面について、メンバーが直接経営層とレビューを行い、フィードバックをもらい再度開発するような感じで。直接経営層とやり取りし課題解決のスピード感を高める動きは意識しています。
その他、ボトムアップで取り込む文化というのもあります。
実際、エンジニアあるあるかもしれないですけども、新しい技術を勉強したらそれを使いたくなることが結構あると思うんですよね。
もちろん、何でもかんでも出来るわけではないですが、メリット・デメリットを話し合い賛成を得ることができれば実際の開発現場に取り入れることができます。
現在はViteを導入したいという意見があり、今後取り入れる動きを進めています。
まとめ
プロダクト改善のために共有とオーナーシップを重視しており、それらが発揮されるようなカルチャーを持っている組織となります。
これらが発揮されることによって、モチベーションの向上につながり、地球規模の課題へ挑戦していく組織となっていっていると思っています。
Q＆A
Tebiki 渋谷和暁氏（以下、渋谷）：ありがとうございました。「顧客は地球」ってすごい大きな課題ですね。
平原：そうですね。今はまだ日本国内がメイン顧客ですが、世界的にサービスを広げていきたい思いがあります。地球規模の課題に挑むということに恥じないようなプロダクト成長をまず目指してます。
渋谷：「こういう大きな課題でドメインエキスパートがいないプロダクトの方向性をどうやって決定しているか気になります。」ということなんですが、どうやって決定されているんでしょうか。
平原：プロダクトの意思決定は経営陣と開発組織のマネージャーが協業しながら行っています。代表は以前からこの業界についてキャッチアップしており知見はかなり深いほうだと思います。プロダクト開発の責任者も、もちろん業界のことをキャッチアップしているので、両者が協議して意思決定をしています。
例えば、CO2の削減を目標とする場合1社だけでは達成できません。購入している商品（例えば仕入れている部品）のCO2排出量がどうなのかによって、その会社のCO2削減に影響し連鎖しています。そのためサプライチェーン全体で使ってもらうプロダクトにしていかないといけないと考え、現在は業界のサプライチェーンを考えながらプロダクト開発の意思決定をしています。
ご清聴ありがとうございました。
是非また次回のイベントでお会いできることを楽しみにしています。
ここまでご覧いただきまして誠にありがとうございます！
ドメインエキスパートがいない業界だからこそボトムアップで共有を大事しながらプロダクト開発へトライするbooost社の取り組み、なにかお持ち帰りいただけるトピックスがあれば嬉しいです。
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