投資契約の条項〜Part 8 費用負担〜

【目的】
投資検討やデューデリにかかる費用、条件交渉の際にかかった費用を誰が負担するのかを明記する条項です。

【記載例】
発行体、経営株主、及び本投資者は、本契約その他本契約に関連して作成される文書、及びその他本契約で企図されている事項に関連して発生する費用（弁護士及び会計士費用を含む。）を各自負担するものとする。

【論点】
起業家側としては、”必ず”各自負担を明記した方が良いと考えます。投資検討や契約交渉の際の弁護士費用を起業家側に負担させる投資家（海外企業や海外投資家）も一部にはいますので、ここは当たり前ですが各自負担を確認して下さい。