「固定資産税が数倍に！？知らないと怖い相続不動産のリスク」
はじめに
相続で受け継いだ不動産。先祖代々の土地や家を守りたいと思う一方、固定資産税や維持費用が負担となり、どうしても管理が難しいという声も多く聞かれます。「相続したけど毎年の固定資産税の負担が大きい」というお悩みも少なくありません。実は相続不動産には、知らないと大きな出費につながるリスクが隠されています。この記事では、相続不動産における固定資産税のリスクやその対策方法について解説します。
1. 固定資産税が増える理由とは？
相続不動産で固定資産税が増える理由は、主に以下の2つです。
(1) 居住用の特例が外れる
被相続人が居住していた場合、特定の条件を満たすと固定資産税が軽減される「小規模住宅用地の特例」が適用されます。しかし、相続した不動産が空き家になるとこの特例が外れ、固定資産税の課税対象が「住宅用地」から「一般用地」として扱われるため、税額が最大6倍にも増加することがあります。住宅用地と一般用地では税率が大きく異なるため、相続後に誰も住まない空き家となると、税負担が一気に増加してしまうのです。
(2) 地価や評価額の上昇
近年の地価上昇に伴い、不動産の評価額が上がると、それに連動して固定資産税も上昇します。特に都市部や開発が進むエリアでは、地価が大幅に上昇しているケースも多く、「親の代では低かった固定資産税が相続後に急激に上がる」という状況が発生しやすいのです。こうした場合、事前の対策がないと負担が増えてしまいます。
2. 相続不動産のリスクとその影響
相続不動産を持ち続けることには、思わぬコスト負担やリスクが伴います。
(1) 空き家リスク
相続した不動産に誰も住まない状態が続くと、建物が老朽化してしまいます。空き家の老朽化が進むと、その修繕費用がかさむだけでなく、将来的な売却や活用の可能性が制限されることになります。さらに、空き家は固定資産税が住宅用の特例から外れることで、通常の何倍もの税額負担がのしかかってきます。
(2) 二次相続のリスク
相続した不動産を放置していると、次の相続の際にさらなる課税負担が生じます。例えば、お子様が将来再び相続する場合、二次相続税が課され、評価額が増加している場合にはその分相続税がさらに高額になります。特に相続税率が引き上げられている現状では、事前に計画的な資産活用を検討することが重要です。
(3) 維持・管理コスト
不動産を維持するためには、修繕費や管理費もかかります。相続したものの手入れが追い付かない場合、劣化した不動産の維持に大きなコストがかかる上、空き家が多くなると地域の治安や景観にも悪影響を与えかねません。こうした問題が積み重なると、物件を所有し続けることが負担となり、資産どころか「負債」に変わってしまうこともあるのです。
3. リスクを軽減する方法とは？
それでは、こうしたリスクを軽減するために具体的にどのような方法があるのかを見ていきましょう。
(1) 相続した不動産の早期売却
空き家のまま放置すると、固定資産税や管理コストが増え続けるリスクがあるため、早期の売却が一つの選択肢です。売却すれば税負担や管理コストがなくなる上、売却益を資金として確保できます。豊田市内の不動産市場に精通した不動産業者に相談し、査定を受けることで、今売却するのがベストなタイミングかを見極めましょう。
(2) 賃貸として活用する
居住用として誰かに貸し出すことで、空き家リスクを軽減しつつ収入を得る方法もあります。賃貸にすることで、空き家特例が引き続き適用され、固定資産税の負担を抑えられます。ただし、賃貸として利用する場合には、賃借人の募集や管理費用も発生するため、継続的な維持管理ができるかどうかを事前に検討しましょう。
(3) 専門家に相談して節税対策を講じる
相続不動産のリスクや税負担については、専門家のアドバイスを受けることが効果的です。税理士や不動産会社に相談することで、自身の状況に合わせた節税方法を見つけられるほか、活用方法や売却時期などもアドバイスしてもらえます。固定資産税や相続税の特例適用、評価額の調整など、専門的なアドバイスを得ることで負担を大幅に減らせる可能性があります。
まとめ
相続不動産は、管理が難しいと大きなリスクとなり得ます。特に固定資産税は空き家の状態や地価の変動で増加するため、早期の対応が重要です。不動産を相続した際には、まず現状を把握し、管理コストを減らすために売却や賃貸活用を検討すること、さらに節税対策を専門家とともに進めることがポイントです。将来の資産負担を軽減し、相続不動産を有効に活用するためにも、まずは専門家への相談から始めてみてはいかがでしょうか？
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株式会社スター不動産
代表取締役 近藤 啓貴 ／ KONDO HIROTAKA
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