749時事川柳　お賽銭をドルで要求

「初詣でドル歓迎と貼ってあり」。新聞への投稿川柳です。投稿者は横浜在住とのこと。外国人居住者の参拝が多いのでしょうか。
　経済感覚に優れた神社仏閣の経営者のようです。ドル高ですからドル札が賽銭箱に入れば、神主も僧侶も収益増。家族、従業員ともども物価高を乗り切れます。
　でも虚しさを感じますよね。彼らの仕事は信者の暮らしの安寧を祈りで実現することのはず。ドル高の実態は急激な円安です。自国の通貨が価値を減ずるということは石油、小麦などを筆頭に輸入価格が上がること。それで国内物価が上がり国民が貧困化することになります。
　信者は国内居住者ですから円安は好ましくありません。であれば僧侶は護摩焚きをして円安退散を祈り、神官はドル高反転の祈祷をすることになります。ところがそうした祈りや祈祷の代価をとしてはドルが好ましい。寒～い笑いを誘います。
　ところでドル札のお賽銭を神様や仏様は見慣れているのでしょうか。「ニセの円札ではないか。こいつの願いを叶えていいのだろうか」と悩むことはないのでしょうか。
　お賽銭は非課税とされています。何に使うのか税務署に聞かれることはないでしょう。爆弾やサリン製造費用に充ててるかもしれません。おかしなことです。
　政府はマイナンバー普及に必死です。その目的の一つが国民の財布の中身を事細かく掌握することであることは間違いありません。納税の過程ですでにほぼ完璧に掴まれている庶民では新たに困ることはありません。
　ならば例外はあってはなりません。ところがお賽銭は把握の対象外。どうしてそうなるかといえば、宗教法人が押し並べて非課税とされるため。そして宗教法人を名乗るのはさほど難しいことではありません。某県で宗務行政を担当した経験では、自作の経典と宗務施設(6畳間程度)と信者(10名ほど)があればほぼ大丈夫。信教の自由とかでいろいろ質問してはいけない内規でした。
　東京に戻るときに係長から「将来のために3つほど手続きしますか」と問われました。冗談だったとしてもその気になれば可能ということです。そうした慣行がオウム事件を起こし、旧統一協会問題として今に繋がっています。偉い方々が宗教法人問題を論じています。でも根本は簡単。非課税措置をやめればいいのです。信者からのお布施にもすべて税金がかかり申告しなければならなくなれば事情は一変するはず。
　さらに信者数に比例した登録手数料を行政の宗務課に納める。混乱防止のための手数料であり、布教内容への介入ではありません。宗教団体の名簿整理などをするのに必要な費用を税金から支出するのは憲法の非介入原理に反するという理由からです。「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と憲法20条は明記しています。非課税は明らかに特権。間違った憲法解釈を正しましょう。