220602露宇戦争と日本の立ち位置

ロシアとウクライナの戦争はいつまで続くのか。いい加減に停戦や終戦にできないのか。戦争のあおりで、ウクライナの穀物が届かずアフリカの人々が飢えに苦しみ、ロシアの石油・天然ガスが届かず次の冬はヨーロッパで凍死者が出るかもしれない。日本だって物価が上がり始めているではないか。これもあれもアメリカなどの西側諸国がウクライナに武器を送って支えているからであり、それを承認支援する国々があるからだ。日本は直接の当事者ではないのだから、できるだけ局外者の立場を維持すべきだ。
日本国内で発言力を持つ人たちの中からこうした主張が聞かれる。とても悲しい。

問題が発生したときにどう解決するか。その原因をどう捉えるかによって解決の方向は定まる。
露宇戦争の原因は何か。ロシアの主張は、「ウクライナはもともとロシアの一部であり、独立国ではない。ロシアは旧領を回復したいのであり、正義の戦争をしている」。ただし一部分は残してやってもよいとも匂わせている。
ではアメリカを含むNATO諸国の主張はどうか。「ソ連崩壊でウクライナは解放されて、独立を回復したのであり、その主権を侵すことは世界秩序に対する挑戦だ」。この主張が崩れれば、バルト三国などの存続はなくなる。
ロシアとNATO 、いずれの主張をわが国民は正しいと判断するのか。マスコミの世論調査なるものも、論点を明確にして問うべきなのだ。ロシアの主張が正しいとする場合、解決策はウクライナという国を消滅させ、あらためてロシア国民にウクライナの分離独立を認めるかの国民投票をしてもらうことになる。これが現実的解決策になる。
NATO側の主張が正しい場合、ロシアは兵を引き、そのうえでウクライナ国民に、国の消滅（全部がロシアに入る）、分割（クリミア・東部ドンバス地域などの分離ロシアへの割譲）、ウクライナの一体性確保の選択をしてもらうことになる。これが現実的解決だ。
ロシアが占領した地域の住民だけによる帰属先投票などという茶番はあり得ない。軍事侵攻した先の住民をふるいにかけ、賛成者だけを残して他を追放しておいて投票すれば結果は見え見えである。

なお、住民投票にこだわれば、ロシア西部地域の人が新たにウクライナに加わりたいという選択肢があり得るが、問題を複雑化するので除外する必要がある。要は問題が生じた原因を簡明化することだ。派生している現象を何もかも加えて解決策を求めようとするのは、建設的ではなく、いたずらに解決をこじらせることになる。

さて上記の2択で、日本国民はどちらを是とするか。この基本が定まらなければ国論をまとめようがないはずだ。そしてどちらかにはっきり決まれば、それを前提に政府は外交方針を決める。もちろんこれは基本方針であるから、例外、応急、いろいろ緩急自在の部分は必要だ。重要なのは基本がなにかということだ。背骨がしっかりしなければ、姿勢は崩れ醜悪になる。

国内各政党、および各個別議員の立ち位置はどうか。しかるに国会での議論は応用問題に終始していて、論ずるほどに焦点がぼやけてきている感がする。そう感じる国民が多いのではないか。