530マイナンバーの有用性

喫茶店で隣席での夫婦の会話が聞こえてきました。
妻：北京オリンピックで選手が、当局のルールとしてコロナ対策などアプリをスマホに入れているけれど、個人情報が抜き取られていると新聞にも書いている。怖いわね。
夫：その心配は前々からされていて、欧米諸国は個人スマホの持ち込みをさせず、一時使用のレンタルスマホを選手に持たせている。日本だけがそうした懸念や忠告を無視して何も対応せず、選手各自が個人スマホを持ち込んでいる。どうしてだろう。先のことを考えずに、ささやかな費用節約をした？
妻：個人情報に関する考えが基本的に違う。民主主義国では、個人情報はその当人のものであると考えるから、政府は行政効率向上などの有用性が優る場合に限って政府が個人情報を管理する。共産党独占支配国では、すべてが党の支配下にある。個人情報だって例外ではない。党が管理できていない個人情報は本来あってはならないと考える。
夫：中国国内ではそうだろうが、外国人の情報収集は別だろう？
妻：あらゆるものが党の支配下にあるべきというのが彼らの出発点。アプリ導入で自動的に入ってくる情報を管理保存しない理由がない。
夫：中国に旅行する者は考えなきゃいけないな。
妻：日本にいるから安全ということではないと思う。中国製の電子機器には特殊なアプリが組み込んであって、利用者の個人情報が抜き取られるというわよ。これなど商品を売って儲け、おまけに有用な情報が費用なしで集まる。おいしい話だわ。
夫：それは商売倫理に反しないか？
妻：そこが問題の本質なのよ。個人情報を勝手に収集することがよくないというのは民主主義国住民の考え。自分の情報は自分のものだという考えがベースになっている。共産党の論理は逆。個人情報は共産党のものである。それを隠そうとする者は反逆者として処罰対象になる。価値観が噛み合わない。
夫：共産主義国政府はサイバー攻撃で情報窃取しているとされるが、その行為への罪悪感はないということかい。
妻：そのはずよ。倫理観が逆なのだから、いくら批判されても、反省はあり得ない。

夫：話は変わるが、日本国内ではマイナンバーカードの取得者に政府はいろいろプレゼントをしているが、普及は進まない。
妻：日本国民がバカではないということだと思うわ。政府が巨大なコストをかけて、国民の個人情報を集約する。日本政府や国内企業は個人情報保護法に縛られるから、政府が恣意的に使うことをしない。だけど日本政府に集まった個人情報が、そっくり抜き取られていたらどうなると思う。
夫：中国政府がそこまでするだろうか。
妻：中国系企業が抜きとおりに成功したらどうなると思う。共産欧支配国家の論理では、企業が保有する個人情報も共産党の所有物だ。提供義務があり、協力しないと処罰か倒産だ。
夫：われわれ日本国民の税金で、日本国民の個人情報を集めるが、それを使うのは中国政府かもしれないということ？
妻：マイナンバー情報のセキュリティが破られればそういうことになるわね。
夫：この分野の技術開発速度を考えると、完全無欠のファイアーウォールは築きえない。即座に修復しても、そのわずかな時間にあらかたの情報を抜き取られてしまうのか。
妻：そう考えれば、行政手続きの便宜を超える過度の集中管理はリスクが大きい。私は用途単位にシステムを分割しておくべきだと思う。社会保障関連、金融関連などなど…。