407コロナワクチン死亡数

「伝染病で死にたいか」と問われれば、間違いなく「嫌だ」と答える。
では「予防接種で死にたいか」と問われたらどうか。これにも「嫌だ」と答えたい。
　
ネットで見つけた日刊ゲンダイのDIGITAL記事（2021年8月10日）には要約がついていた。それを転記しよう。
―　厚労省はワクチンの副反応を検討する専門家合同部会で、接種後の死亡事例919件と報告。うちファイザー製が912件、モデルナ製が7件。ワクチン接種と死亡リスクの関係は不明。中日ドラゴンズの木下雄介投手はワクチン接種から数日後に亡くなったが、死因は非公表。ワクチン接種後に919人死亡のナゾ…因果関係不明も28％に心臓障害が　―

記事本文によれば、「ワクチンと死亡との因果関係が『認められない』」と断定できたのはファイザー製のわずか３件。大半はより表現が弱い「因果関係が『評価できない』」だったとのこと。要するにワクチン接種と死亡リスクの関係は、まだ何も分かっていないに等しいとのことだ。ただし何らかの既往症を抱えていた人の死亡割合が高いという。
これはコロナ感染による死亡でも同じことだろう。健康体の人では感染しても症状が出ない人が大半。何らかの既往症を抱えるなど体調が万全でない人で重症化しやすい。

このニュースを見るまで、プロ野球の選手がワクチン接種後に急死したことを知らなかった。ワクチン接種後死亡者が1,000人近いことも知らなかった。
日々、感染者数の増減をトップでうるさく取り上げるワイドショーだが、ワクチン接種後死亡については、どの程度熱心に報じたのだろうか。死亡したのは中日ドラゴンズの木下雄介投手（27）で、ワクチン接種から数日後、トレーニング中に意識を失い、入院後に亡くなった。死因等は非公表となっている。雑誌記事（週刊新潮8月5日号）では心臓周辺に問題が発生していたという。
インフルエンザワクチンでは5200万件の接種で3人（2018年）の死亡があった。コロナワクチンでは7月末まででほぼ同数の5070万件の接種（第1回分）人が1回目の接種をして919人が死亡した。

ワクチン接種をするのは、それにより重度化や死亡が防げるからだ。では、感染しての死亡数はどうか。コロナの死亡数は1年半の累計で15,866人（8月28日現在）。ではインフルエンザによる年間死亡数はどのくらいか。2018年の人口動態統計によると、死因がズバリインフルエンザであった者が3,325人。このほかにコロナ感染によって既往症が悪化して死亡した者がいる。それを合わせると年間1万人程度であるとされている。似たようなものと言えるだろう。
https://www.clinicfor.life/articles/covid-072/

ワクチン接種が進み、コロナに感染しての死亡者がどこまで減るか。それが劇的な減少であるならば、ワクチン接種での死亡を上回る便益を社会は得ることになる。ただ、インフルエンザでの実績から判断すれば、あまり減らないのではないかとの見通しもありうる。

そこで政策である。ずばりワクチン接種の義務化の可否だ。選択肢は①強制接種、②各人の判断に任せる、③推奨しない。①であれば副作用が生じた場合の補償は国の義務になろう。③であれば副作用は自己責任として甘受すべきだ。
では②の任意の場合はどうか。義務ではないが、社会防衛の観点で接種に協力したのだから、その代償として副作用への補償責務を国が負うとの考えがあり得る。今はそういう論理構成になっているのだろう。その場合に生じる疑問は、ワクチンの副反応が怖いからと自分だけは接種しない者への扱いだ。接種した者との均衡を考えれば、ワクチン未接種の者が第三者にコロナをうつした場合、第三者が蒙った経済損失を補填させるべきではないか。賛同者は少ないかもしれないが、それが法律的に公正な社会における責任分担のあり方だと考える。
類例を挙げればこうなる。川が増水して堤防が決壊する可能性が生じて、水防団が呼びかけられた。応じたのは住民の半数。人数が不足したため作業が難航し、数名が命を落とし、他の者も重軽傷を負ったが、決壊は防止できた。犠牲者への補償をどうするか。不参加者へのペナルティはなにもなくてよいか。
社会連帯とは、社会によって守られ、また社会に対して応分の義務や責任を果たすことだと思う。