日本経済はオワコンなのか？私が思うにオワコンです

よく言われる「日本経済はもうオワコン」

私は「オワコン」だと思っている。
そしてそれは主に重税と公費の無駄遣いによるもの、とも思ってる。

日本とよく似ているのが英国病、と呼ばれるものだ。

以下適当に書き散らす。

１．日本は稀に見る重税国家

　私はスモールビジネスを営む自営業者だが、インボイス制度が導入されたことでスモールビジネスの旨味もだいぶ減ったと思っている。
　規制も異常に多く、毎年新たな規制が増える。

　消費税の納税が事実上強制になった今、従業員を雇っていない自営業者は利益の3分の1が手元から消えると覚えておくと大きくは外れない。

　売上1200万、経費400万の事業の場合、800万が額面の年収だが、そのうち300万（37%）くらいが税金等で差し引かれる。使えるのは約500万。

　さすがにここまで重税だと事業をどんどん伸ばしていくのは難しいだろう。
税金を減らすために無理やり経費を使いまくる人の気持が全くわからなくもない。

　しかし経費を使いまくると今度はキャッシュが不足して資金繰りが悪くなったり、決算が悪化するので銀行融資を受けられなくなる。私は税金を大人しく支払って生活を質素にし、蓄積し、投資に回すようにしている。事業用の貯金は年商１年分程度は持つようにしている。
　これはかなり多いほうだが、重税国家であることと、自分の商売が不安定なことにもよる。

　また、サラリーマンの手取りも結構引かれており、年収が８００万だと２１０万円（27%）が差し引かれる。
　自営業と違って厚生年金があるとはいえ、１円も経費が使えないサラリーマンが年間27%も差し引かれると相当痛手に違いない。

　今回調べてみて気づいたのだが、意外と低所得の人からも税金を取っていること。年収300万くらいの人からも21%くらい取っている。

　事業者からもがっぽりと取り、庶民からもがっぽりと取る。
これが今の日本の姿だ。

　アラブや北欧のように資源が出るわけでもないのにたくさん取り立ててたくさん使う国家というのが異常としか思えない。

２．重税でも還元があれば問題ないという考え方は危険

　日本は重税国家だが、高福祉だから問題ないという主張する人もいる。
　しかし、国というものは元々お金の使い方が下手だ。
　国家予算は毎年膨張しているのに一向に景気は良くならないのを見ても、無駄な部分に税金が投入されていると考えるほうが自然だ。

　氷河期世代が生まれた頃は年間２０兆円ほどだった国家予算が、今は１１０兆円を超すまでに膨張しているが、国家は逆に衰退している。

　これは会社でいえばゾンビ企業以下だ。取り立てた税金や、新規発行した国債を上手く回して増やせていないということにほかならない。

　日本は私達の祖父世代（大正生まれ）が、馬車馬のように働き、高度成長を支え、蓄えてきた貯金を、政府も国民も無駄なところに使い、ダメ公務員、ダメ企業、そして何よりダメ社員を量産した。結果全部使い果たしてしまったのだ。
　税収より予算の伸びのほうが大きいため、どうしても増税になる。

３．費用対効果が薄い出費が多い

　例えば私が子供の頃、鉄道にホーム柵など無かった。
　今は都市部にはかなりの確率でホーム柵がある。

　盲目の人には大変ありがたい設備には違いない。
　私は障碍者差別をする意図で書いてはいないが、費用対効果という側面で見ると、非効率なのは否めない。昔は無かったのだ。
　当たり前だが、国民へは増税という形で跳ね返ってくる。

　またエレベーターなども設置されている。これも莫大な費用だろう。

　私は今、膝が痛いので、非常に助かるのだが、費用対効果という視点で見ると微妙だ。

　人の価値は平等だが、生き方まで平等というわけにはいかない。これには際限がない。

　今の日本人や日本の国家には「国民一人ひとりが自分の人生は基本的に自分で守る」「生まれ落ちた環境の中で精一杯生きる」という視点があまりに欠けており、問題や不平等が起きれば費用対効果を無視して税金を投入したり、無駄な規制を作ったりして解決してしまう傾向がある。
　それらはいずれも企業の負担となり、さらには国民の負担となって返ってくる。

「もっと休みを増やせ」「不況だろうが最低賃金を上げろ」「あらゆるハラスメントはゼロにしろ」「解雇規制は無くすな」「国や会社は労働者を守れ」「低所得の家庭の高校や大学の教育費は無償にしろ」「なにか問題があれば法律を改正したり、新たな法律を作って規制を増やす」「目上の人に敬意を払うのも嫌だし、自分が目上の人が引き受けていた雑用をするのも両方御免被りたい」
これでは国家が衰退するのも仕方ない。今日本というのはかなり社会主義化している。

私は先進国の衰退例として英国病の研究もしたのだが、今の日本と英国病は酷似しており、キリスト教も資源も無く、敗戦国の日本はイギリスの比ではないペースで没落していくと考えている。

３．国民性というのはある程度メディアが作る

　新聞を毎日読むとわかるのだが、「増税」「年金のカット」という性質の記事は良く載るが、「国家や地方予算等の公的支出の削減」という言葉はほぼ出てこない。
　無駄な省庁を減らしたり、費用対効果の薄い事業を打ち切ったりすることがほぼない。
　逆に増やすことは税収が増えるたびにどんどん実行するため、いつまでたっても税金は足りない。
これはメディアと財務省がグルであることがよくわかる。
　国民も洗脳されているため、「議員の支出をカットしろ」くらいしか言わない。実際にはもっと大きな金額が無駄遣いされている。

わかりやすい例を挙げると、少し前に「ホストが刺されたが、悪質なホストの取り立てで女性が餌食になっている」ということが集中的に報道されたことがある。

はっきりいってホストは毎日のように恨みを買ってるから、しょっちゅう刺されているし、風俗嬢やキャバクラ嬢の多くがホストへの売掛金のために働いてるのも事実だ。
しかしなぜその時だけ集中的に報道されたかと言うと、法律改正のための世論づくりだ。

あの報道の裏でひっそりと改正されていた法律がある。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」がそれだ。

まず、こんな法律があることをご存知だろうか。
まだ令和４年に作られた新しい法律だ。

ほとんどの国民は知らないだろうが、法律が作られ、さらに改正されて無駄な予算が増えたことは容易に想像がつくことだろう。

参考　厚生労働省のサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index_00037.html

ホストにはまる女性になぜ他の国民が税金を負担しなければいけないのか、というのが自然な感情だろうが、こういったことが繰り返されているのが今の日本だ。

１．予算を増やしたいのでメディアに圧力をかけて世論誘導をさせるよう指示を出す（圧力をかけているのは大抵アメリカか日本の省庁なのがお決まり）
２．アメリカやお上に逆らうと突然不祥事が明るみになったり、国税の査察が入ったりするため、指示に従って報道する
　※玉木議員の不倫報道を見ればわかりやすい
３．世論が作られる
４．法案が通る
５．予算分が増税される

の順番である。

４．日本経済が二度と元に戻ることはない

　国民の意識が変われば元に戻るのでは？と感じる人もいるのではないか？

　しかし残念なことに過去に繁栄した状態から脱落した国で復活した国は一国も無い。

　ギリシャ、トルコ、中国（元）、オランダ、スペイン、ポルトガル、アルゼンチン等どの国も先進国へ復活はできていない。
　日本もできないと考えるほうが自然だろう。

５．私は今はＭＭＴには否定的

　５年ほど前に活発だった議論に「MMT」という経済理論があった。
これは日銀が自国通貨建ての国債を買い取り、政府が国債を使って財政出動しまくるというもの。

　日本では保守と呼ばれる人たちもMMTを支持していたが、これはリベラル（社会主義的）寄りな政策で、はよくよく考えれば政府通貨の発行と事実上同じである。

　裏付けがないものはただの紙切れ。為替市場に嫌われて円が希薄化してしまう。

　また、国は先述したようにお金の使い方が下手なので、リターンの見込めない分野にお金が使われ、経済成長に結びつかない可能性が高い。

　ウクライナ戦争や中東戦争が起きて悪性インフレになり、急激に円安に振れた結果、ＭＭＴ理論は聞かれなくなった。

私は政治は変えられないと思うので、そのあたりはもう関心はない。
今関心があるのは自分が助かることだけだ。

５．文系大学の教育に使われるお金はほぼ無駄

　これは私が大学に通っていた頃の話だが、最初と最後の授業にのみ出て、テストを受ければ単位が取れた授業がたくさんあった。

　生徒たちは毎日遊びに遊び、遊びに明け暮れていた。

　冷水を浴びせられたのは、当時いた中国人留学生の文章を見たときだ。
　大学４年生のときだったと記憶している。
　当時の大学のパソコンは共用が当たり前で、ログアウトしないと前の使用者のデータが見れるような時代だった。

　留学生が閉じ忘れたパソコンには次のようなことが書かれていた。
　立派な日本語であった。

「我々は、故郷を背負って多額のお金を使って日本に留学させてもらい、日々、時間を無駄にすまいと一生懸命勉強している。ところが、日本の学生を見ていると勉強らしい勉強は何もしておらず、とても尊敬に値する国の学生とは思えない。一体彼らは何を考えて大学に来ているのか。私には理解できない。」

これを見たときに私は日本の衰退と中国の経済発展は間違いないと直感で感じた。

　文系の大学教育が機能していないということは、大学に使われている予算が全くの無駄金ということでもある。

　そして昔の日本人に比べると怠けるようになった国民にも責任はある。

６．もはや株式投資しか残されていない

　資源も食料も無いのに重税国家となってしまった日本。
　これからますますインフレになっていくことはほぼ間違いない。

　でもまだ生き残ることはできる。
　節約と投資だ。

　まだ日本人には節約できる余地があるし、投資環境が非常に良いからだ。
　節約には恥を捨てるしか無い。

　　私は５年で3000万を作った。
　別に私に特殊な能力はない。年収もマックスで８００万ほどだ。
　一生懸命働き、節約し、米国株へ投資していただけにすぎない。
　それも買いっぱなしの積み立て投資がメインだ。
　貯金で作ったお金が２２５０万、投資で増えた金額が７５０万だ。

　貯金できなかった私が「もう日本はオワコンだ。本業のほかにアメリカへ株式投資をしないと食うにも困る時代が来る」と思ったのが５年前、その時は１０年で1000万も貯まれば十分だと思っていた。

ところが日本はどんどんオワコン化し、円安もあって気づけば５年で3000万になっていた。

　3000万というのは一人暮らしならギリギリの生活をしていけばもうリタイアできる状態。
　米国株中心だからこれから訪れるさらなる円安やインフレにはめっぽう強い。
　私は一応現在の貨幣価値で6000万円というのをリタイアの目安にしたいと思う。元々5000万だったのだが、インフレになってきているため、1000万を上乗せといったところだろうか。

今は、「日本はもうオワコン」と思った人から救命ボートを作り、それをクルーザーにすべく努力している。
私もその一人である。