【新手詐欺】騙されたその後の話
🐈⬛実は今年二月の最終日、私はネットショッピングで詐欺被害に遭った。その時はこの詐欺事件を何と呼称していいのか、イマイチよく分からなかったけれど『〇〇ペイネットショッピング返金詐欺』と呼ぶらしいと最近になって知った。当時は私も同じ手口で騙された人がいるはずだと、躍起になって探していたが見つからず・・・ここ最近になってようやく同じ被害を被った人々が目につくようになったので、本来の「主従」とは関係ないけれど、記録として綴っておく。被害の詳細は、下記記事を参照。
🐈⬛何故、最近になってこの被害をまた考える事になったかというと、その当時、最終的な被害総額は現金、カード含め約60万円。現金の方は、詐欺に使われていた口座からも、すぐに引き出されていて返金は難しいだろうと警察から聞かされていたので泣く泣く諦めてはいた。でも、大きかったのは、PayPayアプリにて、カードからチャージして送金させられていた金額にして約50万円の方。こちらもすぐに、被害後警察へ届けを出した後、PayPayへ連絡して補償の申請を行い、調査は早くても三ヵ月～半年はかかると言われていた。そして、アプリもそのままアカウントにロックが掛けられ、全く使えない状況に陥っていた。
そこまで対処して、一旦落ち着きを取り戻したが、約一ヶ月後、PayPayカード会社から支払い催促の連絡が来た。補償申請を出しているはずなのに何故？という疑問もあり、その詐欺被害状況と申請中である旨を告げると、その催促も止まった。
しかし、八月の終わりになってまた、PayPayカード会社から支払いの連絡が来た。まだ、補償申請の結果がどうなったのかも連絡がないので、支払えないと断ると、今度はPayPayから調査結果のメールが届いた。
その結果は・・・
『ご申告頂いた被害は、お客様の端末操作によって生じた取引であると判断し、補償制度の対象外となりました』だった。
🐈⬛その結果を見た私は、全く納得がいかずPayPay補償制度の内容を再度確かめ、今回の被害が、その文言に当て嵌まる一文があるにも関わらず「対象外」だと簡単に言ってくるその姿勢に絶望し、抗議のメールを返信した。しかし、それに対しても・・・
『ご期待に添えられず申し訳ございませんが、審査結果に変更はございません。何卒よろしくお願い申し上げます。』だった。
宜しくお願いしたいのは、私の方だ。その件があってから、対象外だという事で、泣き寝入りして、身に覚えのない多額のお金を、私は支払っていかないといけないのか？と思い、他に同じ手口の被害者がいないかと方々を探した。警察も、この手口が最近流行っていて、被害者が続出していると言っていたのに、それが対象となる補償が成されていないとはどういう事なのか？
安易に怪しいネットショッピングに手を出し、普通ならおかしいと気付きそうな場面なのに、もう面倒だから早く返金して終わらせて欲しい一心なばっかりに、相手の言われるがままに操作してしまったという、自分の過ちも勿論、情けないし恥ずかしいし愚かだった事は十分過ぎる程、分かっている。
ただ、それを踏まえても、これだけ世間でPayPayを使った詐欺が横行しているのは、PayPayアプリの仕様そのものにも一部問題（支払いの意思確認画面がなく支払えるなど）はあると思う。普段カードでチャージなどを使った事もなかったし、カード自体ほぼ使った事もなく、使っていても支払額が5桁になる事などなかったのに・・・。そして、こちらはあくまでも、返金して貰う為の操作だと信じ切っていて、送金しているなどという意識は全く無い。承認番号だと言われ画面に打ち込んでいる数字が、こちらから送金する金額になっているなどとは思わないからだ。
🐈⬛この『〇〇ペイネットショッピング返金詐欺』の手口と流れについて、簡単に説明しておくと・・・
①ネットショッピングで商品を購入･決済後、「欠品のため返金する」という案内が届く。
②LINEで返金手続き方法を案内される。
③相手の指示どおりに操作する。
④返金されると思い操作しているはずが、相手方に送金してしまう。
メッセージの後に、「コード決済アプリをインストールの後、本人確認完了後、ご連絡ください」といったメッセージが届き、あたかも消費者にコード決済で返金するかのように思わせる。
こんな詐欺被害に遭った時に、一体どこへ相談すればいいのか？と考えると思うのだが、先ずは警察、そして操作したアプリ及びカード会社、それから相談窓口として『国民生活センター（消費者センター）』が挙げられる。
国民生活センターとは、独立行政法人として、国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的として、独立行政法人国民生活センター法に基づき設置されています…とある。
総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査・研究を行うことを目的として設立された消費者のための独立行政法人だそうだ。
ただ、注意喚起や実際の手口の例を記載してはいるが、肝心のその被害額をどう対処すればいいのか？救済措置などが全く見当たらない。というより、現時点では、本人は意図していなくても、本人が端末を操作していたというだけで、被害額を補償してくれることはないという事だった。アプリ自体を入れておらず、使ってもいない（持っていない）カード（紛失・スキミングによる）などを使用された場合にのみ、補償は適用されるということなのだろう。
それでは、一体この消費者センターに何を相談したらいいのか？という疑問が残る。被害者の自分としては、何はともあれそんな身に覚えのない大金を払わなくていい方法だけを教えて欲しいのだ。今後の防止対策などは、後でいい。目の前に困っている人がいるのに、警察もアプリ側も、この消費者センターも・・・誰も助けてはくれないということを学んだ。
🐈⬛騙し取られていることに気付けないから、詐欺と呼分類される犯罪なのに、どうして救済措置が成されないのか・・・？いくらの被害に遭った・・・とか、そういう結果や犯行手口の情報だけは毎日溢れて増え続けているのに、一向に救済措置や補償に対する法が追い付かない。国民生活センターに寄せられたコメントを見ても、補償が適用された！という人はいなかった。話を聞くだけで、何もしてくれない現状と、泣き寝入りの現実ばかりだった。
相談事例をみると「注文コード」「確認コード」などと言って消費者に数字を入力させているケースや、相手から送られてくるQRコードやURLにあらかじめ金額の情報が登録されており、消費者自身は数字を入力しないケースもあるらしい。事例から見る問題点は・・・
①早く返金をして欲しいという消費者の心理につけ込み、更ににお金を騙し取る。
②コード決済アプリの利用方法について、消費者と相手方で知識の差がある。
③消費者自身が操作しているため、コード決済事業者の補償を受けることは現状では難しい。
全くこれ。被害者だったら力強く頷くはず。ここまで分析出来ているのに、補償が出来ない理由は何なのだろうか。救済の意味とは何なのだろうか？
【コメント例】
・なぜPayPayは画面共有というツールを仕込ませてるのか？PayPayには詐欺師に都合のいい機能ばかり。多額の送金を最後の確認もなく決済させる仕様には大きな疑問がありませんか？本人確認ばかりさせるくせに、詐欺したアカウントは追わないのか？詐欺に使われた第三者プラットフォームにもアカウント停止すらしない、警察へ提供もしない。泣き寝入りするしかないシステムです。PayPayは表面上でしかいい顔しません。被害に対してまったく抑止にも対応せず今後も増えていくでしょう。
🐈⬛結局は、この手口で被害に遭った人しか学べないようになっているのだろうか。あんな大金を背負わされて。最も、その額で済んで良かった、高くついた勉強代だったと思わなければ…と考えることもあるが、本音では心から納得など出来るはずもない。自らが招いた事だという自覚はあっても、この理不尽さをすんなりと飲み込めないでいる。弱者には本当に厳しい現実。
ここ最近のもやもやは、アプリ側、カード会社側との、このやり取りがあったから。諦めようと思っても諦めきれず、何か・・・どこかしら、抜け道がないかと探し続けている。初めて同じ手口で被害に遭った方をブログで見つけた時、その後どうなったのか聞いてみたけれど、やはり同じ結果だった。他に道はないのだろうか・・・。助けが欲しい。
🐈⬛be continued🐈⬛