社会保険労務士独立開業の現実

　社会保険労務士は、弁護士や公認会計士と同様に、年収（報酬額）３千万円以上の「安定継続収入」が可能な国家資格です。（確かな根拠は別途説明します）

　このため、社会保険労務士の国家資格を取得して独立開業を目指したい、と思う方は多いと思います。

　しかし、弁護士や公認会計士の場合でも同じだと思いますが、

　社会保険労務士独立開業の現実は「極めて難しい」もので、社労士の試験に合格すれば、誰でもできるものではありませんのでご注意ください。

　社会保険労務士が独立開業をするためには、労働社会保険諸法令の高度な専門知識が必須になるのは当然として、

　それに加えて、社会保険労務士の仕事（商品）に関する専門知識も必須になりますのでご注意ください。

　当たり前なことですが、商品知識がない社会保険労務士が独立開業しても、成功するわけがないからです。

　具体的には最低でも、給与計算、労働社会保険の届出、労務相談（労働契約、労働基準、安全衛生、労働判例、事例等）の専門知識が必須です。

　さらに、社会保険労務士事務所の経営者として、広告宣伝担当者として、ＩＴ担当者として、営業担当者として、経理担当者として、の極めて幅広いバランスがとれた本質的基礎知識（原理原則の知識）も必須になります。

　高度な専門知識に加えて、この極めて幅広いバランスがとれた本質的基礎知識をきちんと整備するだけでも、誰でもできるものではありませんが、

　その後の開業準備は、極めて幅広いバランスがとれた本質的基礎知識をきちんと整備できた社会保険労務士だけが可能な「極めて難しい」ものなのです。

　何が「極めて難しい」のかと言いますと、この極めて幅広いバランスがとれた本質的基礎知識を活用応用して、社会保険労務士事務所の「顧問先を着実に開拓できる仕組み」を設計し、具体的に創り上げるのが「極めて難しい」のです。

　この仕組みは、勿論全て自分で創り上げるものではなくて、最大限外注を利用して創り上げるものですが、極めて幅広いバランスがとれた本質的基礎知識が不足していますと、そもそも外注業者に適切な注文ができないのです。

　そして、この創り上げた仕組みがいい加減なものであったり、十分な準備ができていないのに社会保険労務士事務所の独立開業をしてしまいますと、

　容赦なく、社会保険労務士事務所の顧問先を全く開拓できないか、たまたま開拓できても顧問契約を長く継続させることができずに、あなたは廃業に向かってまっしぐらに突き進むことになるのです。

　これも当たり前なことですが、

　社会保険労務士事務所を開業したら、先ず顧問先を着実に「継続的に」開拓できなければ、ビジネスとして継続できないことを肝に銘じてください。

　ただし、手元資金が豊富にある社会保険労務士資格保有者の方に限定されますが、後継者を探している小規模な開業成功社会保険労務士事務所を買収することによって、「顧問先を着実に開拓できる仕組み」と既に契約済みの「顧問先」をまとめて開業準備するという裏技的な方法もあります。

　後継者を探している小規模な開業成功社会保険労務士事務所は、キーワードに「社労士事務所　売却」または「社労士事務所　買収」等と指定してインターネットを検索すれば、売却社労士事務所の情報を入手できると思います。

　この大変厳しい社会保険労務士独立開業の現実を知ってもなお、あえて困難に立ち向かって克服し、社会保険労務士事務所で独立開業をしたい方のために、

　ウエブサイト「社会保険労務士／社労士定義」を作成しました。

　社会保険労務士とは何か、その「正しい定義」や社労士試験、社労士開業について「正しい情報」や「真実」を知りたい方は参照してください。

　社会保険労務士や社労士受験生のご健闘をお祈り申し上げます。