第54回（2022年）社会保険労務士試験 択一式 労働保険に関する一般常識（問1から５）
発信スケジュール（マガジンに載せています）
2023/8/27 ⇒ 労働基準法 問１から７ ⇒『４点』確保
2023/9/3 ⇒ 労働安全衛生法 問８から10 ⇒『１点』確保
2023/9/9 ⇒ 労働災害補償法 問1から７ ⇒『６点』確保
2023/9/13 ⇒ 雇用保険法 問１から７ ⇒『５点』確保
2023/9/24 ⇒ 徴収法 災：問８から10 雇：問８から10 ⇒『６点』確保
2023/10/1 ⇒ 健康保険法 問1から10 ⇒『４点』確保
2023/10/7※ ⇒ 国民年金法 問1から10 ⇒『８点』確保
2023/10/15 ⇒ 厚生年金保険法 問1から10 ⇒『８点』確保
2023/10/22 ⇒ 社会保険に関する一般常識 ⇒『３点』確保
2023/10/28※ ⇒ 労働保険に関する一般常識 問１から５ ←本日はここ
※2023/10/29は「流山市民まつりの相談員」のため、変更。
第54回（2022年）社会保険労務士試験の合格基準
択一式問題をとくときのマイルール
設問文の『正しい』『誤っている』『誤っている or 正しいもの の数』『組み合わせ』なのか、間違えないように、〇で囲む。
A の選択肢は最初に絶対に読まない。正解の確率が低いから。
選択肢の『文章量が少ない』選択肢から〇×を判断する。判断できないときは、△にする。
文節ごとに、スラッシュをして文節ごとに正誤を判断する。
実況中継（労働保険に関する一般常識 問１から５）
〔問 1〕 我が国の労働力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「労働力調査（基本集計）2021 年平均結果（総務省統計局）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ 2021 年の就業者数を産業別にみると、2020 年に比べ最も減少したのは「宿泊業、飲食サービス業」であった。
Ｂ 2021 年の年齢階級別完全失業率をみると、15～24 歳層が他の年齢層に比べて、最も高くなっている。
Ｃ 2021 年の労働力人口に占める65 歳以上の割合は、10 パーセントを超えている。
Ｄ 従業上の地位別就業者数の推移をみると、「自営業主・家族従業者」の数は2011 年以来、減少傾向にある。
Ｅ 役員を除く雇用者全体に占める「正規の職員・従業員」の割合は、2015年以来、一貫して減少傾向にある。
問１は、「正解」したいところ。
① 設問文を、マイルール１（以下、ル１ と記載します。）で「誤っている」ものを選ぶと〇をつけて意識する。
② ル２ ル３ ル４ で「Ｃ」を解く。『一般常識セミナー』に記載しているので「〇」。
③ ル３ ル４ で「Ｂ」⇒「Ｄ」を解く。『一般常識セミナー』に記載しているので「〇」。
④ ル３ ル４ で「Ｅ」を解く。『一般常識セミナー』に記載しているので「×」。これが、正解。
⑤ ル３ ル４ で「Ａ」を解く。コロナの影響を一番受けた業種といえば、と考えれば「〇」。やはり、正解は、「Ｅ」である。
〔問 2〕 我が国の令和3 年における労働時間制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「令和3 年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ 特別休暇制度の有無を企業規模計でみると、特別休暇制度のある企業の割合は約6 割となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」が最も多くなっている。
Ｂ 変形労働時間制の有無を企業規模計でみると、変形労働時間制を採用している企業の割合は約6 割であり、これを変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「1 年単位の変形労働時間制」が「1 か月単位の変形労働時間制」よりも多くなっている。
Ｃ 主な週休制の形態を企業規模計でみると、完全週休2 日制が6 割を超えるようになった。
Ｄ 勤務間インターバル制度の導入状況を企業規模計でみると、「導入している」は1 割に達していない。
Ｅ 労働者1 人平均の年次有給休暇の取得率を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど取得率が高くなっている。
問２は、できれば「正解」したい。
① 設問文を、マイルール１（以下、ル１ と記載します。）で「誤っている」ものを選ぶと〇をつけて意識する。
② ル２ ル３ ル４ から「Ｃ」を解く。『一般常識セミナー』に記載しているので「×」。これが正解。残りの選択肢を軽く読む。
③ ル３ ル４ から「Ｄ」⇒「Ｅ」⇒「Ｂ」⇒「Ａ」を解く。『一般常識セミナー』に記載しているので「〇」。やはり、正解は「Ｃ」。
〔問 3〕 我が国の転職者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和2 年転職者実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ 転職者がいる事業所の転職者の募集方法（複数回答）をみると、「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」、「縁故（知人、友人等）」、「自社のウェブサイト」が上位3つを占めている。
Ｂ 転職者がいる事業所において、転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に考慮した要素（複数回答）をみると、「年齢」、「免許・資格」、「前職の賃金」が上位3つを占めている。
Ｃ 転職者がいる事業所で転職者を採用する際に問題とした点（複数回答）をみると、「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」、「採用後の処遇やキャリア形成の仕方」が上位3つを占めている。
Ｄ 転職者がいる事業所が転職者の採用に当たり重視した事項（複数回答）をみると、「人員構成の歪みの是正」、「既存事業の拡大・強化」、「組織の活性化」が上位3つを占めている。
Ｅ 転職者がいる事業所の転職者に対する教育訓練の実施状況をみると、「教育訓練を実施した」事業所割合は約半数となっている。
問３は、『難問』。
① 設問文を、マイルール１（以下、ル１ と記載します。）で「正しい」ものを選ぶと〇をつけて意識する。
② ル２ ル３ ル４ から「Ｅ」を解く。教育訓練の「半分」に違和感。「×」。
③ ル３ ル４ から「Ｄ」⇒「Ｂ」⇒「Ｃ」⇒「Ａ」を解く。『一般常識セミナー』に記載ないので「△」保留。比較して解く。これは難問だろう。
④ 「Ａ」はリクナビとか多そうで、「×」。「Ｂ」は、「経験や実績がない」ところに違和感、「×」。「Ｃ」は「キャリア形成は既存社員に対しても課題」と違和感、「×」。「Ｄ」は特に間違いがないので、「〇」。この「Ｄ」が正解。試験会場で判断するのは至難だろう。
〔問 4〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立てに基づき、労働委員会の決議により、都道府県労働局長又は都道府県知事は、当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約の適用を受けるべきことの決定をしなければならない。
Ｂ 事業主は、職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
Ｃ 積極的差別是正措置として、障害者でない者と比較して障害者を有利に取り扱うことは、障害者であることを理由とする差別に該当せず、障害者の雇用の促進等に関する法律に違反しない。
Ｄ 労働者派遣事業の許可を受けた者（派遣元事業主）は、その雇用する派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるように教育訓練を実施しなければならず、また、その雇用する派遣労働者の求めに応じ、当該派遣労働者の職業生活の設計に関し、相談の機会の確保その他の援助を行わなければならない。
Ｅ 賞与であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについて、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければならず、貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を支給しなければならない。
問４は、『正解』したい。
① 設問文を、マイルール１（以下、ル１ と記載します。）で「誤っている」ものを選ぶと〇をつけて意識する。
② ル２ ル３ ル４ から「Ｃ」を解く。基本テキストに記載しているので「〇」。
③ ル３ ル４ から「Ｅ」⇒「Ｄ」を解く。基本テキストに記載しているので「〇」。
④ ル３ ル４ から「Ａ」を解く。基本テキストに記載しているので「×」。これが正解。頻出の論点。残りの「Ｂ」は、「〇」。やはり、正解は、「Ａ」。
〔問 5〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 社会保険労務士が、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、行った陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなされるが、当事者又は訴訟代理人が社会保険労務士の行った陳述を直ちに取り消し、又は更正
したときは、この限りでない。
Ｂ 懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で、その処分を受けた日から3 年を経過しないものは、社会保険労務士となる資格を有しない。
Ｃ 社会保険労務士法第25 条に定める社会保険労務士に対する懲戒処分のうち戒告は、社会保険労務士の職責又は義務に反する行為を行った者に対し、本人の将来を戒めるため、1 年以内の一定期間について、社会保険労務士の業務の実施あるいはその資格について制約を課す処分である。
Ｄ 社会保険労務士法第25 条に定める社会保険労務士に対する懲戒処分の効力は、当該処分が行われたときより発効し、当該処分を受けた社会保険労務士が、当該処分を不服として法令等により権利救済を求めていることのみによっては、当該処分の効力は妨げられない。
Ｅ 紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人は、特定社会保険労務士である社員が常駐していない事務所においては、紛争解決手続代理業務を取り扱うことができない。
問５は、『正解』したいところ。
① 設問文を、マイルール１（以下、ル１ と記載します。）で「誤っている」ものを選ぶと〇をつけて意識する。
② ル２ ル３ ル４ から「Ｂ」を解く。基本テキストに記載しているので、「〇」。
③ ル３ ル４ から「Ｅ」を解く。基本テキストに記載されているので、「〇」。
④ ル３ ル４ から「Ｃ」を解く。基本テキストに記載されているので、「×」。これが正解。残りの選択肢を軽く読む。
⑤ 「Ｄ」は「△」保留。「Ａ」は「〇」。やはり、正解は、「Ｃ」。
まとめると、
問１ ⇒ 〇
問２ ⇒ 〇
問３ ⇒ 難問
問４ ⇒ 〇
問５ ⇒ 〇
労働保険に関する一般常識は、『４点』確保できるのではないでしょうか。大手の『一般常識セミナー』を受講して対策を立てていれば、統計問題（問１から３）に関して２問がテキストに載っている基本的な統計。例年、統計問題は、０から１の正解でよく、法律問題（問４と５）で２問確保して、足切り対策するのが王道。統計問題は、１問とれば、十分である。社会保険労務士法は、実務でも非常に重要である。社会保険労務士は、議員立法である社会保険労務士法に基づいて業務を行うので、必ず大問で１題、出題される。基本テキストの内容をきちんと理解し、過去問題演習を繰り返して理解しておく。他の法律は、広く浅く基本事項を抑えておくことで足切り回避できる。この試験では基本的な統計を問われたのできちんと得点したい。
（全体総括）
労基・安衛 ５ ＞４
労災・徴収 ９ ＞４
雇用・徴収 ８ ＞４
労一・社一 ７ ＞４
健康保険 ４ ＝４
厚生年金 ８ ＞４
国民年金 ８ ＞４
合計 ４９ ＞４４
で合格点を獲得できる。労災、雇用、徴収、国年、厚年で得点を稼ぎ、安衛、労一、健保は足切りを回避する。これを支えるのは、基本テキストと過去問を繰り返し解き、基本知識を定着して、正答率５０％以上の問題を９割とることである。満点は必要ない。『３割以上間違えていい』ということを肝に銘じて勉強をすすめることが、肝要。
小職は、合格した令和元年では、某T社の解答速報で、正答率５０％以上の問題は、1問しか間違えず、残りの難問は半分得点し、51/70を得点した。健康保険法は4年前と比較して、確かに難しくなっているが、6問も間違えていいのである。枝、葉の知識にとらわれず、基本的知識から類推すれば、4点は確保できるように試験委員は計算して作成しているので、基本テキストを大事に読み込んでほしい。