テレワークは、職種指定して指示出せ！

　緊急事態宣言で人の流れを減らせとか言って首都圏の電車の本数を減らしたり飲食店の休業を要請したりしているが、電車の本数減らしたって出勤しなければならない人が減らない限りかえって1本の電車の中の密度が高くなるし、また飲食店での感染拡大には根拠はなく、ひとり黙食といった感染拡大につながらない食事すらできなくて困るトラックドライバーの話などもある。また、相当の補償が無いのであれば、飲食店従事者が生活できなくなるし、廃業となれば新型感染症の問題が無くなった時の復興により大きなエネルギーが必要であることは想像にたやすい。

　テレワークに関する呼びかけも行われているが、1年経ってもまだまだ進んでいない。ここで、首都圏などの大都市圏は職種を指定して「テレワーク指示」を出すのが良いと考える。現場が出社して大変なのにテレワークで楽するのは…というので出社するというのであれば、もう今後はベースアップなり賃金設計なりで現場社員は昇給進め(概して現場は低賃金の非正規雇用労働者が多かったりする)、テレワークできる間接部門は、昇給をしばらく抑止、場合によっては賃下げもやむなしか。

　さて、職種指定するといってそもそもどのような職種があるのかを確認するために、ハローワークインターネットサービスの職種を数え上げると、重複(複数の大分類に取り上げられている小分類がある)含めて179あった。ここでは、すべての大分類とテレワーク指示対象になりそうな職種を含む小分類を挙げることにする。

大分類一覧
事務、管理職
営業
販売
接客、理美容、調理、サービス
介護、福祉
保育、教育
医療、看護、保健
製造、修理、保全、検査、印刷
技術職(建設、開発、ＩＴ)，専門職
建築、土木、電気工事
警備、施設管理、設備運転
運輸(運転)、配送
清掃・洗浄、倉庫、包装、軽作業
農業、林業、漁業

　さて、これらの中でテレワークができると思われる職種をリストアップする。なお、リストアップされていない職種もあることに留意していただきたい。また、小分類に複数の職種が混在しており、テレワーク不可能な職種も混ざっていることもある。

事務、管理職
-一般事務、事務補助
-総務事務、人事事務
-会計・経理事務
-営業事務、販売事務
-金融・保険事務
-貿易事務
-企画事務、マーケティング
-運行管理事務、郵便事務、旅客・料金収受係
-データ入力等PC捜査(CAD、DTP含)
-コールセンターオペレーター、テレアポ等
-法人・団体の役員・管理職等

営業
-不動産営業
-金融・保険営業
-飲食料品販売営業
-機械器具・電気器具販売営業
-自動車販売営業
-製品受注営業
-通信・情報システム営業
-化学品販売営業、医薬品営業
-広告営業、会員勧誘、その他の営業
-テレフォンアポインター

製造、修理、保全、検査、印刷
-ＤＴＰオペレーター、印刷、製本
-ＣＡＤオペレーター、製図、写図、現図
-衣服・繊維製品製造、パタンナー

技術職(建設、開発、ＩＴ)，専門職
-ウェブデザイナー
-デザイナー(ウェブを除く)
-カメラマン、記者・編集者、その他芸術
-通訳、翻訳
-ソフトウェア開発技術者、プログラマー
-その他情報処理・通信技術者
-電気・電子・電気通信の開発・製造技術者
-機械・自動車等の設計・製造技術者
-食品・その他の技術者、研究者
-経営、法務

　筆者のイメージだが、首都圏にはこういった職種の割合が高いので、地方創生戦略もこれらの職種や本社機能の地方移転を合わせて促進するのも一つである。また、女性が好む職種も多いので、これが女性の大都市流出の要因でもあると考える。
　テレワーク指示から無理に首都圏である必要ないのではないかという気付きを与え、やがて地方への移転を進めていけばよいのではないか。

　日本は外圧が無ければ大きく社会構造が変わらないと言われているが、新型感染症はある意味外圧ではないかと思う。当分は国民(生活者)を生命と健康を守ることに全力を尽くし、中期的には分散型社会の構築をすすめたい。