ゴーゴーカレー創業者　インサイダー疑惑

ゴーゴーカレー創業者であり、同社会長を務める宮森宏和氏が、包装資材製造会社・日本製麻の株式取得を巡るインサイダー取引疑惑で注目を集めています。宮森氏は2023年4月、日本製麻の社長に就任しましたが、同年8月には解任されました。その後、同社の特別調査委員会は、ゴーゴーカレーグループによる日本製麻株の取得がインサイダー取引に該当する可能性があると指摘しました。 

日本製麻は、ゴーゴーカレーのレトルト商品の製造を受託してきた経緯があります。ゴーゴーカレーグループは2022年3月に日本製麻株を5％超取得し、その後も買い増しを続け、2023年8月時点で保有率は19.24％に達しました。宮森氏は2023年4月に日本製麻の社長に就任しましたが、8月に解任されました。その後、特別調査委員会が設置され、ゴーゴーカレーグループによる日本製麻株の取得がインサイダー取引に該当する可能性があると報告されました。 

2023年11月28日、日本製麻の取締役会は、宮森氏に対し取締役の辞任を勧告し、同氏の職務執行を停止する措置を継続すると決議しました。また、7月以降の役員報酬の返還も求めています。日本製麻は再発防止策として、内部者取引管理規程の改訂や役職員向けの研修実施を掲げています。 

一方、ゴーゴーカレー側は特別調査委員会の独立性や中立性に疑問を呈し、再調査を求める声明を発表しています。この問題は、両社間の関係や企業統治の在り方に関する議論を呼んでいます。 

今回の事案は、企業間の関係性や経営権の取得を巡る動きが、法令遵守やガバナンスの観点から厳しく問われる事例となっています。今後の展開に注目が集まります。