地方におけるウマい「新規事業」の話はあるのか

みなさん、こんにちは。シライシです。
最近はめっきり朝晩寒くなってきました。
邑南町では、夜はいよいよ気温1桁台が近づいて来たようで、昨夜は10度でした。
おー、サムイサムイ。

そんな邑南町では、週末（10月20日）には20年ぶりの邑南町長選がありました。
誰がどんな投票行動を取ったのかはわかりませんが、投票率は80％に迫る勢いということで、多くの方が1票を投じ、結果として新町長が選ばれたので、まずは次の4年。新町長の舵取りの下進んでいくことになります。
その中で我々ができること、担える役割としてどういったものがあるのか、またしっかり検討しないとな、と思います。

今日は、地方で新規事業の中核を担うということ。そしてその人材確保がいかに難しいのか、ということについて思うところを書いてみます。

地方における新規事業の意味

地方（ここでは、主として島根県や邑南町などをイメージします）では、そもそも人口減少が進んでいる。
さらに減少の中心層は10代後半～20代の若者層です。
これは、町内や県内に高等教育機関がない、または少ないため、構造として仕方ない面が強い。
そういう地方において、「新規事業」の芽は出てくるのか。

個人的答えは「芽は出る」ということになります。
しかしそれは、都市部で想定されるようなビジネス的要素が強い「新規事業」というよりも、少なからず公益性を有した新規事業という側面が強い。
例えば邑南町では、地域運営組織で地域（最小160人～最大2,000人規模）の取り回しを担う人材≒地域マネージャーを常駐型で配置していこうと考えています。
他にも、ちょっとした事業の芽はいくつもあるなと感じます。

• 空き家をリノベしたゲストハウス運営

• 空き家等を集約していく不動産事業

• 特産品やふるさと納税を一手に取り扱う地域商社

• 保小中高を通じた教育分野

こうした例をあげてみても、地方における「新規事業」には、シンプルに儲けるというよりは、公益的な性格を帯びていることが伝わるかなと思います。

中核人材

で、こうしたものが「あるといいよねー」はよく出る。
ちょっと経験があって、聡い人なら思いつく、発想までは至る。
しかし、最終的な課題は「誰がやるのか」問題です。
少なくないリスクを負い、さらに経済的なメリットも大きくなく、でも手間はめちゃめちゃかかる、新規事業の立ち上げ段階をよしやろう、という人はそうはいない。
「地域の若い人にやってもらいたい」という声もたまに聞くけど、地域の若い人の多くは自分のしごとを持って日々一生懸命暮らしているので、リスク＆労力とメリットのバランスが取れていない、もしくは見通しが立たないところに乗り出すなんていうことは簡単にはできないわけです。

筋の良い話でも・・・

書き方で若干誘導してる感はあるけど、上の世代が、下の世代に丸投げしようとしている、ということを言いたいわけではないんです。
むしろ、上の世代はなんだかんだといろんなつながりを持っていて、案外筋の良い（良さそうな）話も中にはあったりします。
※ほぼ補助金頼み、という系統の話は筋の悪い話です。

そんな筋の良さそうな話でも、地域の若いものは乗れないんです。
ここがもったいないなと。

乗りそうな人がいるとしたら、地域おこし協力隊などで来られた人たちだったりするかもしれない。
しかし、そういう人は地域での生活経験1年、2年とかなので、少しむずかしいかもしれない、と感じます。
また、協力隊を経て地域に住まうという決断をした人は比較的自身の価値観の柱を持っている割合が高い気がするので、その価値観をマッチしないと乗れない、という面もありそうです。
何か結論があるわけではないけど、今日のところはこんな感じです。