［事例］Webull×Brooklyn Nets「地域住民向けのSTEM教育」
幅広い年代層にリーチができ、かつ消費者からのイメージがよいスポーツは、企業認知やブランディングを目的として広く活用される。日本でも最近少しずつ出てきているが、北米では設立年数の浅いテック系企業がスポーツを活用して認知・ブランドイメージ向上を図るケースが多数存在する。
Fintech系ベンチャーのWebullもBrooklyn Nets及びWNBAのNew York Libertyとのスポンサーシップ・アクティベーションを通じてブランドの浸透を図っている。
企業概要：Webull
2016年設立、アメリカに本社を置くFintech系ベンチャー企業。主に個人投資家を対象とした金融商品の仲介プラットフォームサービスを提供し、株式や債券の他に仮想通貨等も取り扱う。市場分析のデータや教育プログラムが実装されており、初心者でも使いやすいUI・UXが特徴。
スポンサーシップ概要：
①Brooklyn Nets及びNew York Libertyのジャージへの企業ロゴ掲出（広告宣伝）
②本拠地Barclays Centerで、Brooklyn Netsのホームゲーム時にデジタルサイネージへの企業ロゴ掲出（広告宣伝）
③地域住民を対象としたSTEM教育プログラムの実施（社会貢献）
本スポンサーシップにおけるWebullの大きな狙いは前述の通り明確で、企業認知やブランドイメージの向上にある。Webullのサービスでは仮想通貨などの新技術を取り扱っており、こうした新技術に対する消費者からの懐疑的な目を薄めるという観点でもスポーツの活用は効果的だ。しかし、本スポンサーシップで注目したいのは③地域住民を対象としたSTEM教育プログラムだ。STEM教育とは、科学（Science）・技術（Technology）・工学（Engineering）・数学（Mathematics）の頭文字を取ったもので、科学技術の発展に寄与できる人材育成を目的とした教育プログラムのこと。WebullとNetsはイノベーションハブと呼ばれる教育施設の建設に共同出資し、ブルックリンの非営利団体とともに運営に取り組んでいる（プログラミング、ウェブデザイン、ロボット工学、データ分析、コンピューターサイエンス等のカリキュラム）。この取り組みにより、短期的には社会貢献としての価値が、長期的には自社の将来顧客や採用人材の育成に繋げる狙いがあると考えられる。
参考文献：
Brooklyn Nets「Brooklyn Nets and New York Liberty form Global Multi-year Partnership with Webull」
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