なぜWHOはこれほど多くのガザンに何度もワクチンを接種するのか？
なぜWHOはこれほど多くのガザンに何度もワクチンを接種するのか？
ローダ・ウィルソン
2025年2月15日
ガザでのコビドワクチン接種プログラムに関する情報は乏しい。 世界保健機関（WHO）は明確なデータを提供しておらず、入手可能な情報はしばしばガザとヨルダン川西岸を「パレスチナ」としてまとめている。 要するに、ガザに送られている援助の詳細は謎に包まれているのだ。
2023年10月7日以前、ガザでのコビッド・ワクチン接種率は低く、当初は5％だった。 そして、最終的には人口の40％が予防接種を受けた。 WHOは、少なくとも人口の60％から70％が予防接種を受けなければならないとしている。
入手可能なわずかな情報から、特にWHOが、住民がワクチン接種をためらっているにもかかわらず、ガザでのコビッド・ワクチン接種を推進するために一致団結した努力があったことは明らかである。
WHOによるコビド・ワクチン接種に続いて、ポリオ・ワクチン接種が行われた。 使用されたワクチンは新型経口ポリオワクチン2型（nOPV2）で、以前の経口ポリオワクチンによって引き起こされたポリオ緊急事態に対処するため、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金援助を受けて開発された。
2023年10月7日に戦争が始まって以来、人口約200万人のガザには推定580万人分のワクチンが届けられた。 そのうち、約480万回分がポリオワクチンだと言われている。 2024年10月中旬までに、ガザの10歳未満の子どもたちの95％が、その年に少なくとも2回のワクチン接種を受けている。
ポリオは25年前にガザから撲滅された。 WHOの大規模なポリオ・ワクチン接種キャンペーンは、2024年7月にガザで発生した1件のポリオ症例によって正当化された。
誰がガザを統治しているのか？
国連はガザの事実上の政府である。 中東を拠点とするイスラム教徒のアラブ人であるバッサム・タウィルは、ゲーテストーン研究所が2023年に発表した記事の中で、ハマスが支配するガザ地区では、UNRWAが事実上の政府として長い間運営されてきたと書いている。
また2023年、ハマスの高官ムーサ・アブ・マルズークは、ガザン市民のための防空壕を建設するためにテロ・トンネルからセメントを惜しまない理由を説明する中で、次のように述べた。 「トンネルはイスラエルの空爆からハマスの戦闘員を守るために作られた。 ご存知のように、ガザ地区の住民の75％は難民です。 難民を保護するのは国連の責任です」。
マルズークは事実上、地下で起きていることはハマスに責任があり、地上で起きていることは国連パレスチナ難民救済事業機関（「UNRWA」）に責任があると言っているのだ。
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WHOのガザにおけるコビッドワクチン接種プログラム
ガザ地区の予防接種プログラムに関する情報は、なかなか入手できない。 これは、WHOの記録が公開されていないことと、西岸地区とガザ地区を合わせて報告するのが流儀となっているためでもある。 WHOに関連するすべてのことに言えることだが、透明性の欠如は、何か「彼ら」が隠そうとしていることがあるように感じさせる。
私たちの主張を実証しよう： OWD（Our World in Data）のガザのコビドワクチン接種に関する情報は、"パレスチナ "に含まれている。 このデータはWHOの記録から作成されたものである。 OWDがパレスチナのデータを最後に更新したのは2024年8月14日であるが、WHOからはその約2年前の2022年10月18日以降のデータは入手できない。
WHOは「パレスチナ」の意味を定義していない。 パレスチナの国境がどこにあるかについての国際的なコンセンサスはない。 ハマスのようなイスラム主義者にとっては、パレスチナは「 東はヨルダン川から西は地中海まで、北はラス・アル・ナクラーから南はウム・アル・ラシュラシュまで続く」、パレスチナとは、イスラエル全土を含み、レバノンにまで広がる土地である。 他の人々にとっては、パレスチナは存在しない。 その多くは、国連や企業メディアによるキャンペーンによって常態化しつつあるように、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザ地区を指す言葉として「パレスチナ」を使っているようだ。 この最後の定義が、WHOがデータを集計する際に使用しているものだと、善し悪しは別として仮定しておこう。
ガザに関する「公式な」情報源からのデータがないため、私たちはニュース報道やソーシャルメディアの投稿から情報を探し求めることになる。 ガザに特化した情報がないのは、WHO（UNRWAと同じ国連の専門機関）が、一般市民の監視を避けるために、一般市民がどの情報をどのように見ることを許可するかをコントロールしているからではないか。 この点に関して、WHOは次のような形を取っている。
2023年10月7日以前
2021年1月9日、ヨルダン川西岸地区保健大臣は、「ヨルダン川西岸地区とガザ地区のパレスチナ人の70％をカバーし、世界保健機関（WHO）は人口の20％にワクチンを提供する」のに十分なコビド「ワクチン」が2021年第1四半期に到着する見込みであると述べた。
2021年2月22日、ハマスが支配するガザ地区では、最初の22,000回分のコビド注射が到着した後、コロナウイルスのワクチン接種活動が開始された。 元保健大臣と数人の医療従事者がロシアのスプートニクV注射を接種した。 翌日にはさらに多くの医療従事者と慢性疾患患者が注射を受け始める予定であった。
この時点までに、イスラエルの930万人のおよそ3分の1がファイザーとビオンテックの注射を2回受けており、パレスチナ人がイスラエル人と同じ割合で傷害と致死性のあるコビッド「ワクチン」を注射されたことを確認しなかったイスラエルに対する非難が広まった。
『国境なき医師団』に寄稿した、ヨルダン川西岸地区で働いていた正看護師のマティアス・ケネスは、「衛生兵として、私はショックを受けている。 国際的に高く評価されているイスラエルのコビッド19ワクチン接種の成功には、裏がある。 その結末は、ヨルダン川西岸地区で無惨なものとなっている... そして封鎖されたガザ地区。 イスラエルで予防接種を受ける確率は、パレスチナの60倍以上だ...私は憤慨しているが、ガザの私の同僚はもっと憤慨している」。
犯罪的なことに、国連はイスラエルに対し、パレスチナ人に予防注射をするよう圧力をかけていた：
国連職員や人権団体は、この格差に懸念を表明し、イスラエルは占領国としてパレスチナ人を助ける義務があると述べた。 イスラエルは、暫定和平協定に基づき、国際的に承認されたパレスチナ自治政府に責任があるとしている。 イスラエルは自国のアラブ系住民に予防接種を行っている。
パレスチナ自治政府はワクチン確保に苦労しており、ヨルダン川西岸の医療従事者用にイスラエルからわずか2000人分、さらにロシアから1万人分を調達している。 先週は、ロシアのワクチン2,000人分をガザに移送した。 日曜日には、パレスチナ自治政府のアッバス議長のライバルが、アラブ首長国連邦からガザに2万人分のロシア製ワクチンを輸送する計画を立てた。
ハマス統治下のガザ、コロナウイルス予防接種活動を開始、APニュース、2021年2月22日
2021年3月17日、「パレスチナ」は第一波の割り当ての一部として、ファイザーのコビッド 「ワクチン」37,440回分とアストラゼネカのコビッド注射24,000回分の最初の出荷をコバックス施設から受け取った。 これらのワクチン用量は、ヨルダン川西岸地区とガザ地区にある保健省の超低温チェーンとワクチン保管施設に移された。 この出荷分と次の出荷分は、国家配備・予防接種計画の優先順位基準に従って、ヨルダン川西岸地区とガザ地区の両方に向けられた。
WHOのヨルダン川西岸・ガザ事務所長代理であるアヤディル・サパルベコフ博士は、最初のバッチが届けられた際、次のように述べた： 「WHOは、第一線の医療従事者を対象としたこの重要なワクチンの提供により、パレスチナ人がコロナウイルスと闘うのを支援できる機会を歓迎します。
2021年7月、アルジャジーラは、特にガザンの人々が注射を嫌がっていると報じた： 「ガザ地区へのコビッド19ワクチンの第一陣の到着から5ヶ月以上が経過したが、......ワクチンの展開は、一般的な不信感と、多くの場合、完全な拒否で満たされている」。 同ニュースは、98,000人（ガザの人口の5％弱）がコビド注射を受けたと伝えた。
パレスチナ保健省は、2021年8月12日までにガザ地区で予防接種を受けた市民は113,863人（5.4％）に過ぎなかったと報告している。
2021年10月、『タイムズ・オブ・イスラエル』紙が報じた：
8月末に制限が発表されたとき、対象となるヨルダン川西岸地区の住民のうち、ワクチン接種を受けたのはわずか34.2％だった。 保健当局によると、この数字は現在、ヨルダン川西岸地区の60％を超えている。
ガザ地区のワクチン接種率は、ヨルダン川西岸地区よりもまだ低い。 保健当局によると、ワクチンを接種できるパレスチナ人の約37％（全人口の約4分の1）しか接種を受けていない。
2021年10月にガザ地区で実施された横断調査では、『タイムズ・オブ・イスラエル』紙よりも低い摂取率が示された。 この調査では、注射を受けたことがあるのは回答者のわずか28.44％で、71.56％は「ワクチン」を受けていないか、知らなかった。 しかし、すべての研究がこの研究の比較的低い摂取率に同意したわけではない。
ほぼ1年後の2022年9月9日に発表された別の研究では、2021年10月までにガザの成人人口の半数がいずれかのコビッド19ワクチンを少なくとも1回接種しており、未接種者の大多数は躊躇していると推定している。 「（パレスチナ）領土の人口集団間でワクチン接種に格差があることから、これらの人々を対象としたアウトリーチと、未接種者の社会的ネットワークに浸透させるためのコミュニティベースのチャネルを通じたメッセージ伝達の必要性が強調される」と研究は述べている。 コビッドの時代に何が起こったかを知っている私たちにとって、これは「心理作戦のダイヤルを上げよう」という提案に聞こえる。
その半年前に発表された別の研究では、ワクチン接種をためらうパレスチナ人をどのように説得すれば、生死を賭けたワクチン抽選に参加させることができるかを探っていたからだ。
2022年3月、『International Journal of Infectious Diseases』誌に『パレスチナ人のCOVID-19ワクチン接種に対する不本意または消極的態度：その理由と説得方法』と題する論文が発表された。 この論文は「政策指導者や市民との簡単なディスカッション」に基づいている。 論文にはこうある：
パレスチナでは、この調査の時点では人口の約30％しかワクチン接種を受けていない・・・パレスチナではワクチンが入手可能であるにもかかわらず、人々はワクチン接種に消極的である。
パレスチナの人々がコビッド19ワクチンを接種したがらないのは、ソーシャルメディア上でコビッド19ワクチンに関するデマや誤った情報、陰謀論が広まったこと、そして政府が購入したワクチンに対する不信感が原因である。
パレスチナの人口は523万人。 そのうち211万人（40.2％）がガザ地区に、312万人（59.8％）がヨルダン川西岸地区に住んでいる。
世界保健機関（WHO）は、少なくとも人口の60％から70％が予防接種を受ける必要があると指摘している。
ロイターは以前、コロナウイルスの最新情報を提供していた。 2021年9月1日までに、ロイターのトラッカーは、パレスチナ自治区が1,340,889回のコビド19ワクチンを接種したことを示し、人口の14.9％が両方のワクチンを接種したと推定した。
2022年7月15日までに、ロイターのトラッカーが示したように、パレスチナ自治区はパンデミック開始以来、少なくとも3,734,270回分のコビッドワクチンを接種した。 すべての人が2回接種する必要があると仮定すると、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の人口の約39.9％を接種したことになる。
ロイター通信は、ワクチン接種を時系列で示したグラフを掲載した：
ガザで何が起こったのか、誰も明確には把握していないようだが、上記から読み取れるのは、賢明なことに、ガザの人々はコビド注射を望まず、注射を受けるようますます圧力が強まっているということだ。 WHOが人口の60〜70％に予防接種をするよう要求しても、ガザ住民は屈しなかった。
2023年10月7日以降
2023年10月7日、ハマスのテロリストが停戦を破り、イスラエルへの攻撃を開始した。 イスラエルの対応により、ハマスやヒズボラなどこの地域の他のイスラム主義グループとの戦争が1年以上続いた。
2023年11月7日、EUは8回目の委託として、ガザへの援助物資を運ぶ2便を組織し、「約115トンの援助物資を輸送した」。 食料と水を運んでいたのか？ いいえ。「ドバイからの貨物は、エジプトとガザに到着した援助物資を処理するために重要な要素である冷蔵庫やコンテナなどの物流物資を運ぶ予定です」と欧州委員会の発表は述べている。 どんな援助物資を扱うのか？ ワクチンを含む医薬品だろうか？
2023年10月14日、ドバイにあるWHOの物流ハブから78立方メートルの保健物資を積んだ飛行機が、ガザに届けられるのを待ってエジプトのアルアリシュ空港に着陸した。 WHOの発表によれば、「この物資には、1,200人の負傷者と1,500人の心臓病、高血圧、糖尿病、呼吸器系の患者を治療するのに十分な外傷用医薬品と保健用品、そして妊婦を含む30万人のニーズに応えるための基本的な必須保健用品が含まれています」とWHOの発表があった。 「呼吸器系の問題」とは？ 彼らは言わなかった。
2023年11月8日、WHOは早くもワクチンの宣伝活動を開始した：
WHOは、燃料、水、食料、医薬品を含む人道援助物資のガザ地区への緊急かつ迅速なアクセスを呼びかけている。
敵対行為が激化する以前、呼吸器疾患はガザ地区で6番目に多い死因であった。 2022年には、ガザ地区で約82,000件のCOVID-19が報告され、400人以上が死亡した。
人々が食糧不足、栄養失調、差し迫った寒冷化に直面すれば、病気にかかりやすくなる。 このことは、現在ガザにいる5万人以上の妊婦と約33万7千人の5歳未満の子どもたちにとって、特に懸念すべきことである。
ガザでは保健施設、水、衛生設備が破壊され、病気蔓延のリスクが急上昇、世界保健機関（WHO）、2023年11月8日
2023年11月10日、世界食糧計画（WFP）は、「欧州委員会は、29のプレハブ式貯蔵テント、4つの膨張式冷蔵室、4つの冷凍庫、8つの冷蔵庫を購入し、（ガザに）寄贈した......この設備により、エジプト赤新月社のアルアリシュの屋根付き貯蔵スペースは、熱に弱い食料、医薬品、保健キットのための温度調節された冷蔵室を含め、3,200平方メートル増加する」と報告した。
戦争が始まって44日目の2023年11月19日の時点で、合計1268台の援助トラックがラファ交差点からガザに入った。 このうち200台がUNRWAのトラックで、食料、水、医薬品、その他の非食糧必需品を積んでいた。 UNRWAは、11月18日と19日の両日、7つの保健センターで、国家予防接種プログラムに従って1,773人の子どもたちが予防接種を受けたと自慢した。
2023年11月26日、占領下のパレスチナ地域にあるWHOは、「さまざまな病気」に対するワクチン7,600人分がガザ南部の診療所に運ばれたとツイートした。 どんな病気？ 彼らは言わない。 しかし、少なくともEUがガザに冷蔵庫を送る必要があった理由は説明されている。 「ワクチンを安全に保管するための冷蔵庫が電力不足のため作動しないため、ワクチンの移動が必要になった」。
2023年11月27日、国連パレスチナ占領地人道問題調整事務所（OCHA OPT）は、敵対行為の中断により、ガザ地区南部へのワクチン輸送が可能になったとツイートした。 どのワクチン？ 彼らは言わなかったが、ワクチンのために冷蔵庫が必要であることも確認した。
2023年11月28日、アルジャジーラは、WHOのマーガレット・ハリス報道官が国連報告書を引用し、「（ガザ北部では）医薬品もなく、予防接種活動もなく、安全な水と衛生へのアクセスもなく、食料もない」と述べたと報じた。
ハリスは、ワクチンがないことと食料がないことを同一視しているようで、まるでワクチンがなければ人は生きていけないかのようだ。 ガザ・シティはガザ北部にある。 上記のOCHA OPTのツイートによると、ワクチンはハリスが声明を発表する前日にガザ・シティから南部に輸送されたばかりだという。 ワクチンは保管中、冷蔵庫に入れられる。 使用前に冷蔵庫から取り出される。
「最終的には、この保健システムを元に戻すことができなければ、砲撃よりも病気で亡くなる人の方が多くなるでしょう」とハリスは語った。 アルジャジーラは、その記事の一節を「胃腸病や感染症が急増する」危険性に割いた。
これは、世論を形成するプロセスの一環として、大衆の心理をあらかじめ条件付けするプライミング、あるいは予測プログラミングの一例であるようだ。 メッセージは明確だ。 「ガザンの人々は今すぐワクチンが必要だ、さもないと死んでしまう」。
関連記事：プライミング、予測プログラミング、ハリウッド
2023年11月29日、WHOはターゲットを絞ったコビドワクチン接種キャンペーンをツイートした。 ターゲットとされている層は、画像（下図）を見れば一目瞭然だ。 画像に添えられたテキストにはこうある： 「COVID19は広がり続け、人々の命を危険にさらしています。 COVID-19ワクチンの接種を受けたことがない人には、少なくとも1回の接種をお勧めします。 地元の保健ワーカーに相談してください。 詳細はhttps://t.co/J24IdagZVY」。
上記のWHOのツイートにリンクされているウェブページの1行目にはこうある：「誰もが、どこでも、COVID-19ワクチンを利用できるようにすべきです」。これはガザでのキャンペーンにも役立つだろう。
もしガザの人々が食糧や水の不足で亡くなったとしても、私たちはそのことを知らされていない。 もしガザ人が保健施設の欠如や劣悪な衛生環境、そして恐れられている病気で亡くなったとしても、私たちはそのことを知らされていない。 また、たとえばコビドワクチンによって負傷したり死亡したりしたガザンの人々についても、私たちは知らされていない。 私たちが知らされた唯一の死は、イスラエル軍のガザ作戦によるものである。 それはなぜか？ なぜコビドワクチンで負傷したガザの人々は無視されてきたのか？
真菌感染とファイザーの実験
2023年12月26日、『タイムズ・オブ・イスラエル』紙は、ガザ地区での戦闘中に危険な真菌に感染し、イスラエルの病院で重傷を負ったイスラエル軍兵士の死亡を報じた。 24時間体制の治療にもかかわらず、真菌は治療抵抗性であることが判明し、兵士は傷のために倒れた。
彼は孤立したケースではなかった。 ネゲヴのベングリオン大学公衆衛生学部を率いる疫学者ナダヴ・ダヴィドヴィッチ教授によれば、イスラエルのすべての病院が、負傷した兵士のかなりの割合が、汚染された土壌との接触などにより、深刻な抗菌剤耐性感染症に罹患してガザから帰還したと報告しているという。 当時は、ガザ住民の間で蔓延している病気に罹患している兵士はそれほど多くなかったという。
ダビドビッチ氏によれば、ガザでは何年も前から抗菌剤耐性感染が大きな問題となっており、その原因は、不適切な抗生物質の使用や、薬剤不足のために患者が治療コースを完遂できなかったことにあるという。
『タイムズ・オブ・イスラエル』紙の報道と同じ日、イーデンはツイッターにスレッドを投稿した。 スレッドはこう始まった： 「またもやイスラエル人を実験用ネズミとして使い、イスラエル保健省とイスラエル人医師が参加し、患者は実験用ネズミであることを知らされていない」。
また、イスラエルのニュースメディア『Israel Hayom』の健康特派員であるメイタル・ヤスール氏のツイートを英訳した画像も添付した：
ツイッターのここだけでなく、スレッドリーダーアプリのここでもエッデンの脅迫を読むことができる。
彼のスレッドでは、3つの病院が実験的な抗真菌薬フォスマノゲピックスの使用を要求していると述べている。 彼らは2018年10月から2020年3月にかけてフォスマノゲピックスの第2相臨床試験に参加した同じ3病院だった。
この試験には21人が参加し、うち5人が死亡した。 「3人の参加者はD30（30日目）またはそれ以前に死亡し、2人の参加者はD30以降に死亡した」と試験論文には記載されている。
エッデン氏はまた、フォスマノゲピックスが真菌の突然変異を引き起こすことを指摘した。 彼は2021年の研究を引用した： 「Manogepixは...fosmanogepixの活性部分である。 経口または静脈内投与後、全身性ホスファターゼは速やかにホスマノゲピクスをマノゲピクスに変換する...マノゲピクスは糸状菌においてエキノカンディンと同様の形態変化を引き起こすことが示されている」。
真菌における形態学的変化とは、環境的な合図や宿主との相互作用に応じて、真菌の物理的な形態や構造が変化することを指す。 これらの変化は、病原体が哺乳類の宿主の中で生き残るための一般的かつ効果的な戦略である。
エキノカンジンは、真菌細胞壁の主要な構造成分を阻害し、糸状菌の形態を変化させる抗真菌薬の一種である。 エキノカンジンにさらされると、例えばアスペルギルス・フミガータスは、その菌糸の成長、形態、細胞壁の構造に大きな変化を示す。 菌糸は不規則に成長し、先端が多数分岐し、菌糸は乱れ、細胞は膨張する。 言い換えれば、アスペルギルス属のような糸状菌は、形態や細胞壁組成を変化させる耐性メカニズムを発達させ、エキノカンディン系薬剤に対する感受性（薬剤耐性）を低下させることができる。
この研究で言われているのは、抗真菌薬であるマノゲピックスがフォスマノゲピックスの活性化合物であるということである。 フォスマノゲピックスは投与後速やかにマノゲピックスに変換する。 そしてマノゲピックスは糸状菌の形態変化を誘発し、その糸状菌が薬剤耐性を持つ可能性があることが示されている。 これが真菌感染症を治療するために投与したかった実験薬である。
エッデンによれば、治療抵抗性の真菌によって死亡した兵士は、ホスマノゲピクスで治療を受けていたという。 エッデンが指摘したように、真菌感染症の治療に再利用できる薬がある。 「そう、イベルメクチンもそのひとつだ。 しかし、兵士がガザで負傷した場合、彼らはファイザーの新しい実験的製品で治療しようとする。
兵士が真菌に感染しているのなら、ガザの人々も同様だろう。 ガザの人々は何で治療されているのか？ 援助物資としてガザに輸送されている医療品には、ホスマノゲピクスや、真菌が変異する他の抗真菌剤が含まれているのだろうか？ それともイベルメクチンが含まれているのか？ WHOと大手製薬会社はイベルメクチンを嫌っているので、イベルメクチンは除外できる。
しかし、おそらくガザには特別な真菌感染症はないだろう。 ガザでスーパーバグの問題が起きているのかどうか疑問視する声もある。 『Haaretz』紙によると、医学専門家は、ガザ地区で病原体にさらされることによる兵士のリスクは、他の場所と何ら変わりはなく、この問題をめぐる世論のパニックはありがた迷惑だと強調している。
WHOのガザにおけるポリオ予防接種プログラム
私たちは、ポリオワクチンについて、その危険性を警告し、なぜ必要ないのか、という記事を何度か発表してきた。 2022年に私たちが発表した記事の一節が、この問題を要約している：
世界保健機関（以下「WHO」）の数字によると、2017年以降、「野生ウイルス」によるポリオ症例が396件あったのに対し、経口ワクチンに関連する症例は2,600件を超えている。 「コロンビア大学のスコット・バレット氏はABCニュースに対し、「我々は基本的に野生のウイルスをワクチンのウイルスに置き換えている。
ポリオは25年以上前にガザで撲滅された。
2024年1月、国連は、「ガザ地区で戦争が続く中、1万6000人以上の子どもたちが定期予防接種を受けられない危険にさらされている。 紛争によって医療サービスが中断され、はしかやポリオといった病気が子どもたちに迫っているのだ」という記事を発表した。
そして国連は、「ユニセフとパートナーは、予防可能な病気から子どもたちを守るために努力を続け、はしか、肺炎、ポリオを含む必須ワクチン96万2550回分を届けました。 ワクチンは2023年12月に到着し、子どもたちのライフラインとなっています」と自分たちの背中を叩いた。
領土における政府活動の調整（「COGAT」）はそのウェブページで、戦争が始まって以来、480万回分に相当する35万5000本のポリオワクチンがガザ地区に入ったと述べている。 ポリオワクチンに加え、一連の病気や伝染病に対するワクチン282,936本が納入されており、これはガザ住民100万人分に相当する。
COGATのウェブサイトには、「（WHOによれば）2024年第1四半期にガザ地区の人口の約90％がポリオワクチンを接種した」とある。 しかし、2024年7月のツイートでは、「ガザの人口の95％以上がポリオウイルスの予防接種を受けている」と書かれている。
2024年8月、APニュースが報じた： 「ガザ地区ではポリオの脅威が急速に高まっており、援助団体は、予防接種を強化し、本格的な流行を防ぐために、戦争の緊急停止を呼びかけている。 月に6カ所で排水からウイルスが検出された」。
廃水の検査は、2022年にロンドンで試されたのと同じ手口だった。 当時、私たちは「英国では感染者は見つかっていない」と書いた。 「ワクチン由来のポリオが下水から発見された」なぜこのような違いが生じるのか？
英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）が指摘しているように、「30年以上にわたってポリオウイルスを排泄している個人の調査が特に行われている」。 この人物が旅行し、滞在する先々で排泄物を検査し、十分に探せば、探しているポリオウイルスが見つかる可能性が高い。
MHRAは、調査対象者が過去にポリオの「確定」症例であったかどうかについては言及していない。 しかし、ポリオに感染しているかどうかは問題ではない。 経口ポリオワクチン（「OPV」）がまだ使用されている国から、あるいは飛行機で頻繁に入国する国際的な大都市の下水道からポリオウイルスの証拠が見つかることは、過去20年ほどの間、毎年のように起こっている。
2024年8月30日、子どもたちにポリオワクチンを接種させるため、「いくつかの地域」で3日間の戦闘休止が合意されたと報じられた。
ガザ南部のカン・ユニス： ガザの子どもたちにポリオワクチンを接種する作戦が始まった。
出典：ユダヤ戦士ツイッター、2024年9月5日
2024年9月13日までに、558 963人の10歳未満のガザの子どもたちが、緊急予防接種キャンペーンの第1ラウンドでポリオの予防接種を受けた。 これは、対象となる子どもの95％にあたると推定される。 子どもたちには新型経口ポリオワクチン2型（nOPV2）が接種された。
2022年に述べたように、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、nOPV2ワクチンの開発と臨床試験に100％の資金を提供した。 nOPV2と呼ばれる理由は、その前身であるOPVが引き起こしたポリオ緊急事態に対抗するために開発されたからである。
緊急ポリオワクチン接種キャンペーンの第2ラウンドは、2024年10月14日に開始される予定だった。 その目的は、推定591,700人の10歳未満の子どもたちに2回目のnOPV2ワクチンを接種することであった。
WHOは、この2回の接種をカバーするために、「過去2ヶ月間に160万回分のワクチンと、20台の冷蔵庫、10台の冷凍庫、100個のアイスボックス（ワクチンを2～8℃に保つために必要なすべての機器）、800個のワクチンキャリアが納入された」と述べた。
WHOの発表の最後には、これほど多くの子供たちにゲイツのワクチンを接種する正当性が述べられている： 「ガザでは、2024年7月に6つの環境サンプルで、2024年7月に生後10ヶ月の半身不随の子どもで、2024年9月5日に採取された別の5つの環境サンプルで、循環型変種ポリオウイルス2型が確認された」。
160万回接種、55万人以上の子どもたちが4週間に2回予防接種を受けたが、その1、2ヶ月前にポリオの症例があったためである。 これは、WHOが1月にポリオワクチンを含む962,550人分の子ども用ワクチンを接種したと自慢していた年初に接種されたポリオワクチンに追加されたものである。 少なくともこのうちの何人かの子どもたちは、10ヶ月の間に3回ポリオワクチンを接種したことになる。
もしCOGATの言うワクチン投与数が正しければ、「人道支援」がガザンの人々にワクチンを接種して死なせているように感じられる。 世界が「イスラエルによる大量虐殺」に注目している間に、ワクチンによる大量虐殺が静かに仕掛けられているのかもしれない。 戦争は、パンデミック・ワクチン産業にとって、それまでワクチンを敬遠していた社会にワクチンを押し付けるのに便利な危機であり、その結果生じるかもしれない怪我や死体を隠すのに好都合であることは間違いなさそうだ。
スペイン語訳：
¿Por qué la OMS está vacunando varias veces a tantos ciudadanos de Gaza?
POR RHODA WILSON
ON FEBRERO 15, 2025
La información sobre los programas de vacunación contra el covirus en Gaza es escasa. La Organización Mundial de la Salud ("OMS") no proporciona datos claros y la información disponible suele combinar Gaza y Cisjordania como "Palestina". En resumen, los detalles de la ayuda que se envía a Gaza están rodeados de misterio.
Antes del 7 de octubre de 2023, las tasas de vacunación contra el covirus en Gaza eran bajas; inicialmente el 5% y en el último recuento hasta el 40% de la población había sido vacunada, mientras que la OMS dice que al menos el 60%-70% de la población debe estar vacunada.
A partir de la escasa información disponible, está claro que ha habido un esfuerzo concertado, especialmente por parte de la OMS, para impulsar la vacunación contra el covirus en Gaza, a pesar de que la población se resiste a vacunarse.
Tras la campaña de vacunación contra el covirus de la OMS, se llevó a cabo una campaña de vacunación contra la polio. Las vacunas utilizadas son la nueva vacuna antipoliomielítica oral de tipo 2 (nOPV2), que se desarrolló con financiación de la Fundación Bill y Melinda Gates para combatir la emergencia de la poliomielitis creada por la anterior vacuna antipoliomielítica oral.
Desde que comenzó la guerra el 7 de octubre de 2023, se calcula que se han suministrado 5.800.000 dosis de la vacuna en Gaza, que tiene una población de unos dos millones de habitantes. Del total, se dice que unas 4.800.000 dosis son vacunas contra la polio. A mediados de octubre de 2024, el 95% de los niños de Gaza menores de 10 años habían sido vacunados al menos dos veces en ese año.
La poliomielitis se erradicó de Gaza hace 25 años. La campaña masiva de vacunación contra la polio de la OMS se justificó por un caso de polio en Gaza en julio de 2024.
¿Quién gobierna Gaza?
La ONU es el gobierno de facto en Gaza. En un artículo publicado en 2023 por el Gatestone Institute, Bassam Tawil, un árabe musulmán afincado en Oriente Próximo, escribió que en la Franja de Gaza, gobernada por Hamás, la UNRWA lleva mucho tiempo actuando como gobierno de facto.
También en 2023, al explicar por qué no se podía escatimar cemento de los túneles terroristas para construir refugios antiaéreos para los ciudadanos de Gaza, un alto cargo de Hamás, Mousa Abu Marzouk, dijo: "Los túneles se construyeron para proteger a los combatientes de Hamás de los ataques aéreos [israelíes]. Como saben, el 75% de los residentes de la Franja de Gaza son refugiados. Es responsabilidad de las Naciones Unidas proteger a los refugiados".
Marzouk estaba diciendo efectivamente que Hamás es responsable de lo que ocurre bajo tierra, mientras que el Organismo de Obras Públicas y Socorro de las Naciones Unidas para los Refugiados de Palestina en el Cercano Oriente ("OOPS") es responsable de lo que ocurre en la superficie.
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Programa de vacunación Covid de la OMS en Gaza
No es fácil obtener información sobre los programas de vacunación en la Franja de Gaza. Esto se debe en parte a que los registros de la OMS no se hacen públicos y en parte a que la moda es informar sobre Cisjordania y Gaza juntas. Como ocurre con todo lo relacionado con la OMS, la falta de transparencia deja la sensación de que hay algo que "ellos" intentan ocultar, y a menudo es así.
Para demostrarlo: La información de Nuestro Mundo en Datos ("OWD") relativa a las vacunaciones contra el covirus en Gaza se incluye en "Palestina". Los datos proceden de los registros de la OMS. OWD actualizó por última vez sus datos para Palestina el 14 de agosto de 2024, pero no se dispone de datos de la OMS posteriores al 18 de octubre de 2022, casi dos años antes.
Vacunaciones contra el coronavirus (Covid-19), Nuestro Mundo en Datos, recuperado el 14 de febrero de 2025
La OMS no define lo que entiende por "Palestina". No hay consenso internacional sobre dónde están las fronteras de Palestina. Para los islamistas, como Hamás, Palestina "se extiende desde el río Jordán en el este hasta el [mar] Mediterráneo en el oeste y desde Ras Al-Naqurah en el norte hasta Umm Al-Rashrash en el sur", una zona terrestre que incluye la totalidad de Israel y se extiende hasta Líbano. Para otros, Palestina no existe. Muchos, como parece que se está normalizando con la ayuda de las campañas que llevan a cabo la ONU y los medios de comunicación corporativos, parecen utilizar "Palestina" como término para describir Cisjordania, Jerusalén Este y la Franja de Gaza. Supondremos, con razón o sin ella, que esta última definición es la que utiliza la OMS para recopilar sus datos.
Como no hay datos de fuentes "oficiales" sobre Gaza en concreto, tenemos que buscar información en las noticias y en las redes sociales, que también emplean tácticas turbias similares para dar la menor información posible. Podemos sospechar que la falta de información específica sobre Gaza se debe a que la OMS -una agencia especializada de las Naciones Unidas como lo es la UNRWA- controla qué información se permite ver al público y cómo se le permite verla para evitar el escrutinio público. En este sentido, la OMS tiene forma.Antes del 7 de octubre de 2023
El 9 de enero de 2021, el Ministro de Sanidad de Cisjordania declaró que se esperaba que en el primer trimestre de 2021 llegaran suficientes "vacunas" contra el covirus para "cubrir al 70% de la población palestina de Cisjordania y la Franja de Gaza, mientras que la Organización Mundial de la Salud proporcionará vacunas para el 20% de la población".
El 22 de febrero de 2021, la Franja de Gaza, gobernada por Hamás, comenzó su campaña de vacunación contra el coronavirus, tras la llegada de las primeras 22.000 dosis de inyecciones covídicas. Ex ministros de sanidad y varios trabajadores médicos fueron inoculados con las inyecciones rusas Sputnik V. Más trabajadores médicos y pacientes con enfermedades crónicas iban a empezar a recibir inyecciones al día siguiente.
Para entonces, aproximadamente un tercio de los 9,3 millones de habitantes de Israel habían recibido dos dosis de la inyección de Pfizer-BioNTech, lo que provocó una condena generalizada de Israel por no asegurarse de que los palestinos habían sido inyectados con las "vacunas" covíricas, nocivas y mortales, en la misma proporción que los israelíes.
Matthias Kennes, enfermero diplomado que trabajaba en Cisjordania, escribió para Médicos Sin Fronteras: "Como médico, estoy conmocionado. El éxito internacionalmente aclamado de la vacunación con covid-19 de Israel tiene un lado oscuro. Cuyas consecuencias se están dejando sentir cruelmente en Cisjordania... y en la bloqueada Franja de Gaza... tienes más de 60 veces más probabilidades de vacunarte en Israel que en Palestina... Estoy indignado, pero mis colegas de Gaza lo están aún más".
Criminalmente, la ONU también estaba presionando a Israel para que inyectara a los palestinos:
Funcionarios de la ONU y grupos de derechos humanos han expresado su preocupación por las disparidades y han dicho que Israel, como potencia ocupante, tiene la obligación de ayudar a los palestinos. Israel afirma que, en virtud de los acuerdos de paz provisionales, la Autoridad Palestina, reconocida internacionalmente, es la responsable. Israel ha vacunado a su propia población árabe.
La Autoridad Palestina ha luchado por conseguir vacunas, obteniendo sólo 2.000 dosis de Israel para los trabajadores médicos de Cisjordania y otras 10.000 dosis de Rusia. La semana pasada, transfirió 2.000 de las vacunas rusas a Gaza. El domingo, un rival del presidente [de la Autoridad Palestina] Mahmoud Abbas organizó un envío de 20.000 vacunas rusas a Gaza desde los Emiratos Árabes Unidos, en una maniobra aparentemente destinada a poner en aprietos al líder palestino antes de las elecciones de mayo. [Énfasis añadido.]
Gaza, gobernada por Hamás, lanza una campaña de vacunación contra el coronavirus, AP News, 22 de febrero de 2021.
El 17 de marzo de 2021, "Palestina" recibió el primer envío de 37.440 dosis de la "vacuna" covídica de Pfizer y 24.000 dosis de las inyecciones covídicas de AstraZeneca de la Instalación COVAX como parte de la asignación de la primera oleada. Estas dosis de vacuna se transfirieron a la cadena de ultrafrío del Ministerio de Sanidad y a las instalaciones de almacenamiento de vacunas de Cisjordania y la Franja de Gaza. Este envío, así como el siguiente, estaban destinados tanto a Cisjordania como a la Franja de Gaza, de acuerdo con los criterios de priorización del plan nacional de despliegue y vacunación.
El Dr. Ayadil Saparbekov, Jefe en funciones de la Oficina de la OMS para Cisjordania y Gaza, declaró cuando se entregó el primer lote: "La OMS celebra la oportunidad de poder ayudar a los palestinos a luchar contra el coronavirus con esta importante entrega de vacunas destinadas inicialmente a los trabajadores sanitarios de primera línea."
En julio de 2021, Al Jazeera informó de que los gazatíes, en particular, no querían ser inyectados: "Más de cinco meses después de la llegada del primer lote de inyecciones de covid-19 a la Franja de Gaza, el despliegue de la vacuna (...) ha sido recibido con desconfianza general y, en muchos casos, con un rechazo rotundo." El medio de comunicación afirmó que 98.000 personas, es decir, algo menos del 5% de la población de Gaza, se habían inyectado covid.
El Ministerio de Sanidad palestino informó de que, a 12 de agosto de 2021, sólo 113.863 (5,4%) ciudadanos de la Franja de Gaza habían sido vacunados.
En octubre de 2021, informó The Times of Israel:
Cuando se anunciaron las restricciones a finales de agosto, sólo se había vacunado al 34,2% de los ciudadanos de Cisjordania que cumplían los requisitos. La cifra supera ahora el 60% en Cisjordania, según las autoridades sanitarias.
La Franja de Gaza sigue presentando tasas de vacunación inferiores a las de Cisjordania. Sólo alrededor del 37% de los palestinos que cumplen los requisitos para recibir la vacuna -aproximadamente una cuarta parte de la población total- ha recibido una dosis, según las autoridades sanitarias.
Un estudio transversal realizado en la Franja de Gaza en octubre de 2021 mostró una tasa de aceptación inferior a la de The Times of Israel. El estudio reveló que sólo el 28,44% de los encuestados había recibido la inyección, mientras que el 71,56% no había recibido la "vacuna" o no sabía nada de ella. Sin embargo, no todos los estudios coincidían con la relativamente baja aceptación de este estudio.
Otro estudio publicado casi un año después, el 9 de septiembre de 2022, estimaba que la mitad de la población adulta de Gaza había recibido al menos una dosis de cualquier vacuna covid-19 en octubre de 2021, y que la mayoría de las personas no vacunadas tenían dudas. "Las disparidades en la vacunación entre los grupos demográficos del territorio [palestino] subrayan la necesidad de una divulgación dirigida a estas poblaciones y de mensajes a través de canales comunitarios para calar en las redes sociales de los no vacunados", señala el estudio. Para los que sabemos lo que ha pasado durante la era de los covacunas, esto suena como una sugerencia de "subir el dial de PsyOp".
La indecisión ante las vacunas entre los palestinos debe haber estado causando dolores de cabeza al complejo industrial de la pandemia-vacuna, porque otro estudio publicado seis meses antes exploraba cómo se podría persuadir a los palestinos indecisos ante las vacunas para que se arremangaran y entraran en la lotería de las vacunas de la vida, las lesiones o la muerte.
En marzo de 2022, se publicó un artículo en la revista International Journal of Infectious Diseases titulado "Falta de voluntad o reticencia de los palestinos a vacunarse contra la COVID-19: motivos y cómo persuadirles". El documento se basaba en una "breve discusión con líderes políticos y ciudadanos". El documento afirmaba
En Palestina, en el momento de este estudio, sólo alrededor del 30% de la población estaba vacunada ... A pesar de la disponibilidad de vacunas en Palestina, la gente es reacia a vacunarse.
La reticencia de los palestinos a vacunarse contra el covid-19 se atribuyó a la difusión de falsos rumores, desinformación y teorías conspirativas que recibieron sobre la vacuna en las redes sociales y a la desconfianza hacia las vacunas adquiridas por el gobierno.
Palestina ... tiene una población de 5,23 millones de habitantes. De ellos, 2,11 millones (40,2%) residen en la Franja de Gaza y 3,12 millones (59,8%) viven en Cisjordania.
La Organización Mundial de la Salud ha indicado que al menos el 60%-70% de la población debe vacunarse.
Reuters solía mantener actualizado un rastreador de coronavirus. Para el 1 de septiembre de 2021, el rastreador de Reuters mostraba que los territorios palestinos habían administrado 1.340.889 dosis de la vacuna covid-19 y estimaba que el 14,9% de la población había recibido ambas vacunas.
Para el 15 de julio de 2022, como mostró el rastreador de Reuters, los territorios palestinos habían administrado al menos 3.734.270 dosis de vacunas covid desde el comienzo de la pandemia. Suponiendo que cada persona necesite dos dosis, eso es suficiente para haber vacunado a cerca del 39,9% de la población de Gaza y Cisjordania.
Reuters incluyó un gráfico que muestra las vacunaciones a lo largo del tiempo:
Reuters Covid-19 Tracker, territorios palestinos, 15 de julio de 2022, recuperado el 14 de febrero de 2025
Aunque nadie parece tener una idea clara de lo que ha ocurrido en Gaza, lo que podemos deducir de lo anterior es que, sabiamente, los gazatíes no querían las inyecciones de covid y cada vez se les presionaba más para que las aceptaran. Aunque la OMS exigió que se vacunara al 60-70% de la población, los gazatíes no se doblegaron.
Después del 7 de octubre de 2023
El 7 de octubre de 2023, los terroristas de Hamás rompieron el alto el fuego y dirigieron un ataque contra Israel. La respuesta de Israel condujo a la guerra con Hamás y otros grupos islamistas de la región, como Hezbolá, que ha durado más de un año.
El 7 de noviembre de 2023, como octavo envío, la UE organizó dos vuelos con ayuda a Gaza, "transportando casi 115 toneladas de suministros de asistencia". ¿Llevaban alimentos y agua? No. "El cargamento procedente de Dubai llevará elementos logísticos como frigoríficos y contenedores, un elemento crucial para el tratamiento de la ayuda que llega a Egipto y Gaza", decía un anuncio de la Comisión Europea. ¿Tratamiento de qué ayuda? ¿Medicamentos, incluidas vacunas, quizás?
El 14 de octubre de 2023, un avión con 78 metros cúbicos de suministros sanitarios procedentes del centro logístico de la OMS en Dubai aterrizó en el aeropuerto egipcio de Al-Arish a la espera de ser entregado en Gaza. "Los suministros incluyen suficientes medicamentos traumatológicos y material sanitario para tratar a 1.200 pacientes heridos y a 1.500 pacientes que sufren enfermedades cardíacas, hipertensión, diabetes y problemas respiratorios, así como suministros sanitarios básicos esenciales para atender las necesidades de 300.000 personas, incluidas mujeres embarazadas", decía un anuncio de la OMS. ¿Qué "problemas respiratorios"? No lo dijeron.
Ya el 8 de noviembre de 2023, la OMS había iniciado su campaña de comercialización de vacunas:
La OMS pide un acceso urgente y acelerado de la ayuda humanitaria -incluidos combustible, agua, alimentos y suministros médicos- a la Franja de Gaza y en toda ella.
Antes de la escalada de las hostilidades, las enfermedades respiratorias eran la sexta causa de muerte en la Franja de Gaza. En 2022, se registraron casi 82.000 casos de COVID-19 en la Franja de Gaza, que causaron más de 400 muertes.
A medida que la población se enfrente a la escasez de alimentos, la desnutrición y el inminente clima más frío, será aún más susceptible de contraer enfermedades. Esto es especialmente preocupante para las más de 50.000 mujeres embarazadas y los aproximadamente 337.000 niños menores de cinco años que hay actualmente en Gaza. [Énfasis añadido]
El riesgo de propagación de enfermedades se dispara en Gaza debido a la interrupción de las instalaciones sanitarias y de los sistemas de agua y saneamiento, Organización Mundial de la Salud, 8 de noviembre de 2023.
El 10 de noviembre de 2023, el Programa Mundial de Alimentos informó de que "la Comisión Europea ha comprado y donado 29 tiendas de almacenamiento prefabricadas, cuatro cámaras frigoríficas hinchables, cuatro congeladores y ocho frigoríficos [a Gaza]... Este equipamiento aumentará el espacio de almacenamiento cubierto de la Media Luna Roja egipcia en Al Arish en 3.200 metros cuadrados, incluyendo cámaras frigoríficas y de temperatura controlada para alimentos sensibles al calor, medicamentos y kits sanitarios".
Hasta el 19 de noviembre de 2023, día 44 de la guerra, un total de 1.268 camiones de ayuda habían entrado en Gaza a través del cruce de Rafah. De ellos, 200 eran camiones de la UNRWA, que transportaban alimentos, agua, suministros médicos y otros artículos esenciales no alimentarios. UNRWA se jactó de que los días 18 y 19 de noviembre, 1.773 niños fueron vacunados en siete centros de salud de acuerdo con el programa nacional de vacunación.
El 26 de noviembre de 2023, la OMS en territorio palestino ocupado tuiteó que 7.600 dosis de vacunas para "diversas enfermedades" habían sido transportadas a una clínica en el sur de Gaza. ¿Qué enfermedades? No lo dicen. Pero al menos explican por qué la UE necesitaba enviar neveras a Gaza. "El traslado de las vacunas se hizo necesario porque los frigoríficos utilizados para almacenarlas de forma segura no funcionan debido a la falta de energía".
OMS en territorio palestino ocupado en Twitter, 26 de noviembre de 2023
El 27 de noviembre de 2023, la Oficina de la ONU para la Coordinación de Asuntos Humanitarios en el Territorio Palestino Ocupado ("OCHA OPT") tuiteó que una pausa en las hostilidades había permitido transportar vacunas al sur de la Franja de Gaza. ¿Qué vacunas? No lo dijeron, pero también confirmaron que necesitaban frigoríficos para las vacunas.
OCHA OPT en Twitter, 27 de noviembre de 2023
El 28 de noviembre de 2023, Al Jazeera informó de que Margaret Harris, portavoz de la OMS, citando un informe de la ONU, dijo: "[En el norte de Gaza, no hay] medicamentos, ni actividades de vacunación, ni acceso a agua potable e higiene, ni alimentos".
Harris parece equiparar la falta de vacunas con la falta de alimentos, como si la gente no pudiera vivir sin vacunas. La ciudad de Gaza está en el norte de Gaza. Según el tuit anterior de la OCHA OPT, las vacunas fueron transportadas de la ciudad de Gaza al sur sólo el día antes de que Harris hiciera su declaración. Las vacunas se guardan en frigoríficos mientras se almacenan. Se sacan de los frigoríficos antes de su uso.
"Si no somos capaces de restablecer este sistema sanitario, al final morirá más gente por enfermedades que por los bombardeos", afirmó Harris. A continuación, Al Jazeera dedicó una sección de su artículo al riesgo de "una enorme oleada de enfermedades gastrointestinales e infecciosas".
Tomado en su conjunto, parece un caso de priming o programación predictiva, un preacondicionamiento de la mente del público como parte del proceso para moldear la opinión pública. El mensaje parece claro. "Los gazatíes necesitan vacunas, ahora, o morirán".
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El 29 de noviembre de 2023, la OMS tuiteó una campaña de vacunación contra el covirus. El grupo demográfico al que iba dirigida es obvio por la imagen (véase más abajo). El texto que acompañaba a la imagen decía "#COVID19 sigue propagándose y poniendo en peligro la vida de las personas. Se recomienda al menos una dosis a quienes nunca hayan recibido la vacuna contra el COVID-19. Consulte a su trabajador sanitario local. Más información: https://t.co/J24IdagZVY".
Organización Mundial de la Salud (OMS) en Twitter, 29 de noviembre de 2023
La primera línea de la página web enlazada en el tuit anterior de la OMS dice: "Todo el mundo, en todas partes, debería tener acceso a las vacunas COVID-19". Lo que también ayudaría a la campaña en Gaza.
Si han muerto gazatíes por falta de alimentos o agua, no nos hemos enterado. Si los gazatíes han muerto por falta de instalaciones sanitarias, saneamiento deficiente y las tan temidas enfermedades, no se nos ha informado de ello. Tampoco se nos ha informado de que haya habido gazatíes heridos o muertos por vacunas covíricas, por ejemplo. Las únicas muertes de las que hemos tenido conocimiento, y por las que se reclama constantemente nuestra atención, son las debidas a la operación militar israelí en Gaza. ¿Por qué? ¿Por qué se ha ignorado a los gazatíes heridos por la vacuna covídica?
Infecciones fúngicas y experimentos de Pfizer
El 26 de diciembre de 2023, The Times of Israel informó de la muerte de un soldado de las FDI gravemente herido en un hospital israelí que se infectó con una peligrosa cepa de hongos mientras luchaba en la Franja de Gaza. A pesar de recibir cuidados las 24 horas del día, el hongo resultó ser resistente al tratamiento y el soldado sucumbió a sus heridas.
No fue un caso aislado. El profesor Nadav Davidovitch, epidemiólogo que dirige la Escuela de Salud Pública de la Universidad Ben-Gurion del Negev, dijo que todos los hospitales israelíes han informado de que un porcentaje significativo de soldados heridos han regresado de Gaza con graves infecciones resistentes a los antimicrobianos que han contraído a través del contacto con tierra contaminada, entre otros factores. Señaló que en ese momento no había un gran número de soldados enfermos con las enfermedades que se propagan entre los gazatíes.
Las infecciones resistentes a los antimicrobianos han sido un gran problema en Gaza durante años, dijo Davidovitch, debido al uso de antibióticos inadecuados o a que los pacientes no completan los cursos de tratamiento debido a la escasez de medicamentos.
El mismo día del informe de The Times of Israel, Ehden publicó un hilo en Twitter. El hilo comenzaba así: "OTRA VEZ utilizando a israelíes como ratas de laboratorio para probar sus productos, OTRA VEZ el Ministerio de Sanidad israelí y médicos israelíes participan y OTRA VEZ no se informa a los pacientes de que son ratas de laboratorio".
Adjunta una imagen de la traducción al inglés de un tuit de Maytal Yasur, corresponsal de salud del medio israelí Israel Hayom:
Además de en Twitter AQUÍ, puede leer la amenaza de Ehden en la aplicación Thread Reader AQUÍ.
En su hilo, Ehden dijo que tres hospitales estaban solicitando el uso del fármaco antifúngico experimental fosmanogepix. Eran los mismos tres hospitales que participaron en los ensayos de fase 2 de fosmanogepix entre octubre de 2018 y marzo de 2020.
El ensayo contó con 21 participantes, cinco de los cuales fallecieron. "Tres participantes murieron en o antes del D30 [día 30] y dos participantes murieron después del D30", señaló el documento del ensayo.
Ehden también señaló que Fosmanogepix causa mutación de hongos. Citó un estudio de 2021: "Manogepix ... es la fracción activa de ...fosmanogepix. Tras la administración oral o intravenosa, las fosfatasas sistémicas convierten rápidamente el fosmanogepix en manogepix ... Se ha demostrado que el manogepix induce un cambio morfológico similar al de las equinocandinas en los hongos filamentosos."
Los cambios morfológicos en los hongos se refieren a las alteraciones en la forma física o estructura de los hongos en respuesta a señales ambientales o interacciones con el hospedador. Estos cambios son una estrategia común y eficaz de los patógenos para sobrevivir en el hospedador mamífero.
Las equinocandinas son una clase de fármacos antifúngicos que inhiben un importante componente estructural de la pared celular fúngica, lo que provoca cambios en la morfología de los hongos filamentosos. Cuando se expone a equinocandinas, Aspergillus fumigatus, por ejemplo, muestra profundos cambios en el crecimiento, la morfología y la estructura de la pared celular de sus hifas. Las hifas crecen de forma irregular, con muchas puntas ramificadas, hifas desorganizadas y células distendidas. En otras palabras, los hongos filamentosos como las especies de Aspergillus pueden desarrollar mecanismos de resistencia que alteran su morfología y la composición de su pared celular, haciéndolos menos susceptibles a las equinocandinas (resistentes a los fármacos).
Lo que dice el estudio es que el manogepix, un fármaco antifúngico, es el compuesto activo del fosmanogepix. El fosmanogepix se convierte rápidamente en manogepix tras su administración. Y se ha demostrado que el manogepix induce un cambio morfológico en los hongos filamentosos, que podría hacerlos resistentes a los medicamentos. Este es el fármaco experimental que querían administrar para tratar las infecciones fúngicas.
Ehden dijo que el soldado que murió de una cepa de hongos resistente al tratamiento fue tratado con fosmanogepix. Como señaló Ehden, hay fármacos que pueden reutilizarse para tratar infecciones fúngicas. "Sí, la ivermectina es uno de ellos". Sin embargo, si un soldado resulta herido en Gaza, quieren tratarlo con un nuevo producto experimental de Pfizer.
Si los soldados contraen infecciones fúngicas, seguramente los gazatíes también. ¿Con qué se trata a los gazatíes? ¿Los suministros médicos que se envían a Gaza como ayuda incluyen fosmanogepix o cualquier otro antifúngico que muta los hongos? ¿O los suministros médicos contienen ivermectina? A la OMS y a Big Pharma no les gusta la ivermectina, así que podemos descartarla.
Pero quizá no haya infecciones fúngicas extraordinarias en Gaza. Algunos se han preguntado si había un problema de superbacterias en Gaza. Según Haaretz, los expertos médicos subrayaron que el riesgo para los soldados de la exposición a patógenos en la Franja de Gaza no es diferente al de cualquier otro lugar y que cualquier pánico público en torno al asunto es gratuito.
Programa de vacunación contra la polio de la OMS en Gaza
Hemos publicado varios artículos sobre las vacunas antipoliomielíticas advirtiendo de sus peligros y de por qué no son necesarias. Un párrafo de un artículo que publicamos en 2022 resume el problema:
Según cifras de la Organización Mundial de la Salud ("OMS"), desde 2017 se han producido 396 casos de polio causados por el "virus salvaje", frente a los más de 2.600 vinculados a la vacuna oral. "Básicamente estamos sustituyendo el virus salvaje por el virus de la vacuna, lo que ahora está provocando nuevos brotes", explicó Scott Barrett, de la Universidad de Columbia, a ABC News.
La polio se erradicó en Gaza hace más de 25 años.
En enero de 2024, la ONU publicó un artículo que comenzaba así: "Con la guerra en curso en la Franja de Gaza, más de 16.000 niños corrían el riesgo de no recibir sus vacunas rutinarias. El conflicto había interrumpido los servicios sanitarios, dejando que enfermedades como el sarampión y la poliomielitis se cernieran sobre ellos."
Y luego la ONU se dio una palmadita en la espalda: "UNICEF y sus socios continúan esforzándose para proteger a estos niños de enfermedades prevenibles y entregaron 962.550 dosis de vacunas esenciales, incluyendo para el sarampión, la neumonía y la poliomielitis". Las vacunas llegaron en diciembre de 2023 y son un salvavidas para los niños".
En su página web, Coordination of Government Activities in the Territories ("COGAT") afirma que, desde el comienzo de la guerra, han entrado en la Franja de Gaza 355.000 viales de vacunas antipoliomielíticas, suficientes para 4.800.000 dosis. Además de vacunas contra la polio, se han entregado 282.936 viales de vacunas contra una serie de enfermedades y epidemias, suficientes para 1.000.000 de gazatíes.
El sitio web de COGAT afirma a continuación: "Según [la OMS], aproximadamente el 90% de la población de la Franja de Gaza fue vacunada contra la poliomielitis en el primer trimestre de 2024". Sin embargo, un tweet de julio de 2024 decía que "más del 95% de la población de Gaza está vacunada contra el poliovirus".
COGAT en Twitter, 23 de julio de 2024
En agosto de 2024, AP News informó: "La amenaza de la poliomielitis está aumentando rápidamente en la Franja de Gaza, lo que lleva a los grupos de ayuda a pedir una pausa urgente en la guerra para que puedan aumentar las vacunaciones y evitar un brote en toda regla. Se ha confirmado un caso, se sospecha de otros y en julio se detectó el virus en las aguas residuales de seis lugares diferentes".
El análisis de las aguas residuales fue el mismo truco que probaron en Londres en 2022. En aquel momento escribimos: "No se ha encontrado ningún caso en el Reino Unido. La polio derivada de la vacuna se ha encontrado en las alcantarillas". ¿Por qué supone esto una diferencia?
Como señala la Agencia Reguladora de Medicamentos y Productos Sanitarios del Reino Unido ("MHRA", por sus siglas en inglés), "se está investigando en particular a una persona que ha estado excretando poliovirus durante más de treinta años". Si esta persona viaja y se analizan las aguas residuales en todos los lugares en los que se aloja, y se busca lo suficiente, lo más probable es que se encuentre el poliovirus que se busca.
El MHRA no menciona si la persona investigada ha sido alguna vez un caso "confirmado" de polio. Pero no importa si lo es o lo fue. Encontrar pruebas del poliovirus en los sistemas de alcantarillado de las grandes ciudades internacionales donde la gente vuela con frecuencia hacia o desde países donde todavía se utiliza la vacuna antipoliomielítica oral ("OPV"), ha estado sucediendo prácticamente todos los años durante las últimas dos décadas más o menos.
El 30 de agosto de 2024, se informó de que se habían acordado pausas de tres días en los combates en "varias zonas" para permitir la vacunación de los niños contra la polio.
Khan Yunis, sur de Gaza: Ha comenzado la operación para vacunar a los niños gazatíes contra la polio.
Fuente: Jewish Warrior en Twitter, 5 de septiembre de 2024
El 13 de septiembre de 2024, 558.963 niños de Gaza menores de 10 años habían sido vacunados contra la polio durante la primera ronda de una campaña de vacunación de emergencia. Se calcula que esta cifra representaba el 95% de los niños que cumplían los requisitos. Los niños recibieron la nueva vacuna antipoliomielítica oral de tipo 2 (nOPV2).
Como señalamos en 2022, la Fundación Bill y Melinda Gates aportó el 100% de la financiación para el desarrollo y los ensayos clínicos de la vacuna nOPV2. La razón por la que se llama nOPV2 es porque se desarrolló para contrarrestar la emergencia de la poliomielitis causada por su predecesora, la OPV.
La segunda ronda de la campaña de vacunación de emergencia contra la poliomielitis estaba programada para comenzar el 14 de octubre de 2024. El objetivo era vacunar a unos 591.700 niños menores de 10 años con una segunda dosis de la vacuna nOPV2.
Para cubrir las dos rondas, dijo la OMS, "se entregaron 1,6 millones de dosis de las vacunas en los últimos dos meses, así como 20 refrigeradores, 10 congeladores, 100 cajas de hielo y 800 portavacunas, todo el equipo necesario para mantener las vacunas a una temperatura de entre 2 y 8°C".
Al final del anuncio de la OMS, se da la justificación para someter a tantos niños a las vacunas de Gates: "La variante circulante del poliovirus tipo 2 se confirmó en Gaza en seis muestras ambientales en julio de 2024, en un niño paralítico de diez meses en julio de 2024, y en otras cinco muestras ambientales recogidas el 5 de septiembre de 2024."
1,6 millones de dosis, más de 550.000 niños vacunados dos veces en 4 semanas, debido a un caso de polio uno o dos meses antes. Esto se suma a las vacunas antipoliomielíticas administradas a principios de año, cuando la OMS se jactó en enero de que se habían suministrado 962.550 dosis de vacunas infantiles, incluidas vacunas antipoliomielíticas. Al menos algunos de estos niños habían recibido tres vacunas antipoliomielíticas en 10 meses.
Si lo que dice el COGAT sobre el número de dosis de vacunas entregadas es correcto, da la sensación de que la "ayuda humanitaria" está vacunando a los gazatíes hasta la muerte. Mientras que la atención del mundo se ha centrado en el "genocidio de Israel", podría ser que se esté preparando en silencio un genocidio por vacuna. La guerra parece ser una crisis conveniente para que la industria de las vacunas pandémicas la utilice para imponer las vacunas a una sociedad que antes dudaba de ellas, y sin duda sería conveniente para ocultar cualquier lesión o cadáver que pudiera producirse.
原文：
Why is WHO vaccinating so many Gazans, multiple times?
BY RHODA WILSON
ON FEBRUARY 15, 2025
Information about covid vaccination programmes in Gaza is scant. The World Health Organisation (“WHO”) doesn’t provide clear data and available information often combines Gaza and the West Bank as “Palestine.” In short, details of the aid being sent to Gaza is shrouded in mystery.
Before 7 October 2023, covid vaccination rates in Gaza were low; initially 5% and at the last count up to 40% of the population had been vaccinated while WHO said that at least 60%-70% of the population must be vaccinated.
From the scant information available, it is clear there has been a concerted effort, particularly by WHO, to push for covid vaccinations in Gaza, despite the population being vaccine-hesitant.
Following WHO’s covid vaccine drive, there was a polio vaccine drive. The vaccines used are novel oral polio vaccine type 2 (nOPV2), which was developed with funding from the Bill & Melinda Gates Foundation to combat the polio emergency created by the previous oral polio vaccine.
Since the war began on 7 October 2023, an estimated 5,800,000 vaccine doses have been delivered into Gaza which has a population of around two million. Of the total, it is said about 4,800,000 doses are polio vaccines. By mid-October 2024, 95% of Gaza’s children under the age of 10 had been vaccinated at least twice in that year.
Polio was eradicated from Gaza 25 years ago. WHO’s massive polio vaccination campaign was justified by one polio case in Gaza in July 2024.
Who Runs Gaza?
The UN is the de facto government in Gaza. In a 2023 article published by the Gatestone Institute, Bassam Tawil, a Muslim Arab based in the Middle East, wrote that in the Hamas-ruled Gaza Strip, UNRWA has, in fact, long been operating as the de facto government.
Also in 2023, in explaining why no cement could be spared from terror tunnels to build bomb shelters for Gazan citizens, a Senior Hamas official Mousa Abu Marzouk said, “The tunnels were built to protect the fighters of Hamas from [Israeli] airstrikes. As you know, 75% of the residents of the Gaza Strip are refugees. It is the responsibility of the United Nations to protect the refugees.”
Marzouk was effectively saying that Hamas are responsible for what happens underground, while the United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East (“UNRWA”) is responsible for what happens above ground.
Further reading:
⚫︎ The Gaza Ministry of Health casualty numbers are not real; here’s the evidence
⚫︎ George Soros, the United Nations and groups organising pro-Hamas protests
WHO’s Covid Vaccination Programme in Gaza
Information about vaccination programmes in the Gaza Strip is not readily available. This is partly because records from WHO are not made public and partly because the fashion is to report on the West Bank and Gaza combined. As with all things WHO-related, the lack of transparency leaves one feeling there is something “they” are attempting to hide – and there often is.
To demonstrate our point: Our World in Data’s (“OWD’s”) information relating to covid vaccinations for Gaza is included under “Palestine.” The data is collated from WHO’s records. OWD last updated its data for Palestine on 14 August 2024 but no data is available from WHO after 18 October 2022, almost two years before.
Coronavirus (Covid-19) Vaccinations, Our World in Data, retrieved 14 February 2025
WHO does not define what it means by “Palestine.” There is no international consensus on where the borders of Palestine are. For Islamists, such as Hamas, Palestine “extends from the River Jordan in the east to the Mediterranean [Sea] in the west and from Ras Al-Naqurah in the north to Umm Al-Rashrash in the south,” a land area that includes the entirety of Israel and extends into Lebanon. To others, Palestine does not exist. Many, as is seemingly becoming normalised with the help of campaigns being run by the UN and corporate media, appear to use “Palestine” as a term to describe the West Bank, East Jerusalem and the Gaza Strip. We’ll assume, rightly or wrongly, that this last definition is the one WHO uses to compile its data.
As data from “official” sources for Gaza, specifically, is absent, we are left to scrabble for information from news reports and social media posts, which also employ similar murky tactics to give away as little information as possible. We can suspect that the lack of Gaza-specific information is because WHO – a specialised agency of the United Nations as is UNRWA – is controlling what information the public is permitted to see and how they are permitted to see it to avoid public scrutiny. In this regard, WHO has form.
Before 7 October 2023
On 9 January 2021, the Minister for Health for the West Bank said that sufficient covid “vaccines” were expected to arrive in the first quarter of 2021 to “cover 70 per cent of the Palestinian people in the West Bank and Gaza Strip, while the World Health Organisation will provide vaccines for 20 per cent of the population.”
On 22 February 2021, the Hamas-ruled Gaza Strip began its coronavirus vaccination drive following the arrival of the first 22,000 doses of covid injections. Former health ministers and several medical workers were inoculated with Russia’s Sputnik V injections. More medical workers and patients with chronic diseases were to start receiving injections the next day.
By this time, roughly one-third of Israel’s 9.3 million people had received two doses of the Pfizer-BioNTech injection, drawing widespread condemnation for Israel for not making sure Palestinians had been injected with the injurious and deadly covid “vaccines” in the same proportion as Israelis.
Writing for Doctors Without Borders, a registered nurse who was working in the West Bank, Matthias Kennes, wrote, “As a medic, I am shocked. The internationally acclaimed covid-19 vaccination success of Israel has a dark side. The consequences of which are being felt cruelly in the West Bank … and the blockaded Gaza Strip … you are over 60 times more likely to have a vaccination in Israel than in Palestine … I am outraged, but my colleagues in Gaza are even more so.”
Criminally, the UN was also exerting pressure on Israel to inject Palestinians:
UN officials and human rights groups have voiced concerns over the disparities and said that Israel, as an occupying power, has an obligation to help the Palestinians. Israel says that under interim peace accords, the internationally recognised Palestinian Authority is responsible. Israel has vaccinated its own Arab population.
The Palestinian Authority has struggled to secure vaccines, obtaining just 2,000 doses from Israel for West Bank medical workers and an additional 10,000 doses from Russia. Last week, it transferred 2,000 of the Russian vaccines to Gaza. On Sunday, a rival of [Palestinian Authority] President Mahmoud Abbas organised a shipment of 20,000 Russian vaccines to Gaza from the United Arab Emirates in a move apparently aimed at embarrassing the Palestinian leader ahead of elections in May. [Emphasis added.]
Hamas-ruled Gaza launches coronavirus vaccination drive, AP News, 22 February 2021
On 17 March 2021, “Palestine” received the first shipment of 37,440 doses of Pfizer’s covid “vaccine” and 24,000 doses of the AstraZeneca covid injections from the COVAX Facility as part of the first wave allocation. These vaccine doses were transferred to the Ministry of Health’s ultra-cold chain and vaccine storage facilities in the West Bank and the Gaza Strip. This shipment as well as the next were intended for both the West Bank and the Gaza Strip, according to the prioritisation criteria of the national deployment and vaccination plan.
Dr Ayadil Saparbekov, acting WHO Head of Office for West Bank and Gaza said when the first batch was delivered: “WHO welcomes the opportunity to be able to help Palestinians fight the coronavirus with this important delivery of vaccines aimed initially at frontline health care workers.”
In July 2021, Al Jazeera reported that Gazans, in particular, did not want to be injected: “More than five months since the arrival of the first batch of covid-19 jabs in the Gaza Strip, the vaccine rollout … has been met with general distrust and, in many cases, outright refusal.” The news outlet said that 98,000 people – or just less than 5% of the population in Gaza – had taken up a covid injection.
The Palestinian Ministry of Health reported that by 12 August 2021, only 113,863 (5.4%) citizens in the Gaza Strip had been vaccinated.
In October 2021, The Times of Israel reported:
When the restrictions were announced at the end of August, just 34.2 per cent of eligible West Bankers had been vaccinated. The number now stands at over 60% in the West Bank, according to health officials.
The Gaza Strip still has lower rates of vaccination than the West Bank. Only about 37% of Palestinians eligible for the vaccine – around one-quarter of the total population – has received a dose, according to health officials.
A cross-sectional study conducted in the Gaza Strip in October 2021 showed a lower uptake than The Times of Israel. The study found that only 28.44% of the respondents had received the injection, while 71.56% had not received the “vaccine” or did not know about it. However, not all studies agreed with this study’s relatively low uptake.
Another study published almost a year later, on 9 September 2022, estimated half of Gaza’s adult population had received at least one dose of any covid-19 vaccine by October 2021, and the majority of unvaccinated people were hesitant. “Disparities in vaccination across the [Palestinian] territory’s demographic groups underscore the need for targeted outreach to these populations and messaging through community-based channels to permeate social networks of the unvaccinated,” the study said. For those of us who know what has happened during the covid era, this sounds like a suggestion to “turn up the PsyOp dial.”
Vaccine hesitancy among Palestinians must have been causing the pandemic-vaccine industrial complex headaches because another study published six months earlier explored how vaccine-hesitant Palestinians could be persuaded to roll up their sleeves and enter the vaccine lottery of life, injury or death.
In March 2022, a paper was published in the International Journal of Infectious Diseases titled ‘Unwillingness or reluctance of Palestinians to get the COVID-19 vaccine: the reasons behind it and how to persuade them.’ The paper was based on a “brief discussion with policy leaders and citizens.” The paper stated:
In Palestine, at the time of this study only about 30% of the population were vaccinated … Despite the availability of vaccines in Palestine, people are reluctant to get the vaccine.
The unwillingness of Palestinian people to get the covid-19 vaccine was attributed to the spread of false rumours, misinformation and conspiracy theories they received about the vaccine on the social media and mistrust towards vaccines the government purchased.
Palestine … has a population of 5.23 million people. Of them, 2.11 million (40.2%) reside in the Gaza Strip and 3.12 million (59.8%) live in the West Bank.
The World Health Organisation has indicated that at least 60%-70% of the population must be vaccinated.
Reuters used to maintain an up-to-date coronavirus tracker. By 1 September 2021, Reuters’ tracker showed that the Palestinian territories had administered 1,340,889 covid-19 vaccine doses and estimated that 14.9% of the population had received both vaccines.
By 15 July 2022, as Reuters’ tracker showed, Palestinian territories had administered at least 3,734,270 doses of covid vaccines since the beginning of the pandemic. Assuming every person needs two doses, that’s enough to have vaccinated about 39.9% of the Gaza and West Bank’s population.
Reuters included a graph showing vaccinations over time:
Reuters Covid-19 Tracker, Palestinian territories, 15 July 2022, retrieved 14 February 2025
Although no one seems to have a clear picture of what has happened in Gaza, our takeaway from the above is that, wisely, Gazans did not want the covid injections and were coming under increasing pressure to take them up. Even though WHO demanded that 60-70% of the population was to be vaccinated, Gazans did not buckle.
After 7 October 2023
On 7 October 2023, Hamas terrorists broke a ceasefire and led an attack on Israel. Israel’s response led to the war with Hamas and other Islamist groups in the region, such as Hezbollah, that has lasted for more than a year.
On 7 November 2023, as its eighth consignment, the EU organised two flights carrying aid to Gaza, “ transporting almost 115 tonnes of assistance supplies.” Were they carrying food and water? No. “The cargo from Dubai will carry logistical items such as refrigerators and containers, a crucial element for the treatment of aid arriving in Egypt and Gaza,” an announcement from the European Commission said. Treatment of what aid? Medicines including vaccines, perhaps?
On 14 October 2023, a plane carrying 78 cubic metres of health supplies from WHO’s logistics hub in Dubai landed at Al-Arish airport in Egypt waiting to be delivered to Gaza. “The supplies include enough trauma medicines and health supplies to treat 1,200 wounded patients and 1,500 patients suffering from heart diseases, hypertension, diabetes and respiratory problems, and basic essential health supplies to serve the needs of 300,000 people, including pregnant women,” an announcement from WHO said. What “respiratory problems”? They didn’t say.
As early as 8 November 2023, WHO had begun its marketing drive for vaccines:
WHO calls for urgent, accelerated access for humanitarian aid – including fuel, water, food and medical supplies – into and throughout the Gaza Strip.
Prior to the escalation of hostilities, respiratory diseases were the sixth most common cause of death in the Gaza Strip. In 2022, almost 82,000 cases of COVID-19 were reported in the Gaza strip, resulting in over 400 deaths.
As people face food shortages, malnutrition and impending colder weather, they will be even more susceptible to contracting diseases. This is especially concerning for the more than 50,000 pregnant women and approximately 337,000 children under the age of five currently in Gaza. [Emphasis added]
Risk of disease spread soars in Gaza as health facilities, water and sanitation systems disrupted, World Health Organisation, 8 November 2023
On 10 November 2023, the World Food Programme reported that “the European Commission has purchased and donated 29 prefabricated storage tents, four inflatable cold rooms, four freezers and eight refrigerators [to Gaza] … This equipment will increase the Egyptian Red Crescent’s covered storage space in Al Arish by 3,200 square meters, including temperature-controlled and cold rooms for heat-sensitive food, medicines and health kits.”
As of 19 November 2023, day 44 of the war, a total of 1,268 aid trucks had entered Gaza through the Rafah crossing. Of these, 200 were UNRWA trucks, carrying food, water, medical supplies and other essential non-food items. UNRWA boasted that on 18 and 19 November, 1,773 children were vaccinated at seven health centres according to the national vaccination programme.
On 26 November 2023, WHO in occupied Palestinian territory tweeted that 7,600 vaccine doses for “various diseases” had been transported to a clinic in the south of Gaza. What various diseases? They don’t say. But at least they explain why the EU needed to send fridges to Gaza. “Moving the vaccines became necessary as refrigerators used for safely storing them are not working due to lack of power.”
WHO in occupied Palestinian territory on Twitter, 26 November 2023
On 27 November 2023, the UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs in the Occupied Palestinian Territory (“OCHA OPT”) tweeted that a break in hostilities had enabled vaccines to be transported to the south of the Gaza Strip. Which vaccines? They didn’t say but they too confirmed they needed fridges for the vaccines.
OCHA OPT on Twitter, 27 November 2023
On 28 November 2023, Al Jazeera reported that Margaret Harris, a spokesperson for WHO, citing a UN report said, “[In northern Gaza, there are] no medicines, no vaccination activities, no access to safe water and hygiene and no food.”
Harris seems to equate no vaccines with no food as if people cannot live without vaccines. Gaza City is in northern Gaza. According to the tweet above from OCHA OPT, vaccines were transported from Gaza City to the south only the day before Harris gave her statement. Vaccines are kept in fridges while they are being stored. They are removed from the fridges before use.
“Eventually we will see more people dying from disease than from bombardment if we are not able to put back together this health system,” Harris said. Al Jazeera then dedicated a section of its article to the risk of “an enormous surge of gastrointestinal and infectious diseases.”
Taken in the round, this seems to be a case of priming or predictive programming, a pre-conditioning of the public mind as part of the process to shape public opinion. The message seems clear. “Gazans need vaccines, now, or else they’ll die.”
Related: Priming, predictive programming and Hollywood
On 29 November 2023, WHO tweeted a targeted covid vaccination campaign. The demographic being targeted is obvious from the image (see below). The text accompanying the image read: “#COVID19 continues to spread and endanger people’s lives. For those who never received a COVID-19 vaccine, at least one dose is recommended. Consult your local health worker. More information: https://t.co/J24IdagZVY.”
World Health Organisation (WHO) on Twitter, 29 November 2023
The first line of the webpage linked in WHO’s tweet above reads: “Everyone, everywhere, should have access to COVID-19 vaccines.” Which would also help the campaign in Gaza.
If Gazans have died from lack of food or water, we haven’t been made aware of it. If Gazans have died from lack of health facilities, poor sanitation and the much-feared diseases, we haven’t been made aware of it. We also haven’t been made aware of any Gazans who may have been injured or killed by covid vaccines, for example. The only deaths we have been made aware of, for which our attention is constantly demanded, are those due to the Israeli military operation in Gaza. Why is that? Why have covid vaccine-injured Gazans been ignored?
Fungal Infections and Pfizer’s Experiments
On 26 December 2023, The Times of Israel reported the death of a badly wounded IDF soldier in an Israeli hospital who was infected with a dangerous strain of fungus while fighting in the Gaza Strip. Despite round-the-clock care, the fungus proved to be treatment-resistant and the soldier succumbed to his wounds.
He wasn’t an isolated case. Prof. Nadav Davidovitch, an epidemiologist who heads Ben-Gurion University of the Negev’s School of Public Health said that all Israeli hospitals have reported that a significant percentage of wounded soldiers have come back from Gaza with serious antimicrobial-resistant infections that they’ve picked up through contact with contaminated soil, among other factors. He noted that at the time, there were not large numbers of soldiers sick with the illnesses spreading among Gazans.
Antimicrobial-resistant infections have been a huge problem in Gaza for years, Davidovitch said, because of the use of unsuitable antibiotics or patients’ failure to complete courses of treatment due to drug shortages.
On the same day as The Times of Israel report, Ehden posted a Twitter thread. The thread began: “AGAIN using Israelis as laboratory rats to test its products, AGAIN the Israeli Ministry of Health and Israeli doctors are taking part and AGAIN patients are not being informed that they are lab rats.”
He attached an image of an English translation of a tweet by Maytal Yasur, a health correspondent for the Israeli news outlet Israel Hayom:
As well as on Twitter HERE, you can read Ehden’s threat on the Thread Reader App HERE.
In his thread, Ehden said that three hospitals were requesting the use of the experimental anti-fungal drug fosmanogepix. They were the same three hospitals that took part in the Phase 2 trials for fosmanogepix between October 2018 and March 2020.
The trial consisted of 21 participants, five of which died. “Three participants died on or before D30 [Day 30] and two participants died after D30,” the trial paper stated.
Ehden also pointed out that Fosmanogepix causes fungi mutation. He cited a 2021 study: “Manogepix … is the active moiety of …fosmanogepix. Following oral or intravenous administration, systemic phosphatases rapidly convert fosmanogepix to manogepix … Manogepix has been shown to induce a similar morphological change to that of echinocandins in filamentous fungi.”
Morphological changes in fungi refer to the alterations in the physical form or structure of fungi in response to environmental cues or interactions with the host. These changes are a common and effective strategy for pathogens to survive in the mammalian host.
Echinocandins are a class of anti-fungal drugs that inhibit a major structural component of the fungal cell wall, leading to changes in the morphology of filamentous fungi. When exposed to echinocandins, Aspergillus fumigatus, for example, exhibits profound changes in growth, morphology and cell wall structure of its hyphae. Hyphae grow irregularly, with many branched tips, disrupted hyphae and distended cells. In other words, filamentous fungi like Aspergillus species can develop resistance mechanisms that alter their morphology and cell wall composition, making them less susceptible to echinocandins (drug-resistant).
What the study is saying is that manogepix, an anti-fungal drug, is the active compound in fosmanogepix. Fosmanogepix rapidly converts to manogepix after administration. And manogepix has been shown to induce a morphological change in filamentous fungi, which could make the fungi drug-resistant. This is the experimental drug that they wanted to administer to treat fungal infections.
Ehden said that the soldier who died from a treatment-resistant strain of fungus was treated with fosmanogepix. As Ehden noted, there are drugs that can be repurposed to treat fungal infections. “Yes, ivermectin is one of them.” Yet, if a soldier is wounded in Gaza, they want to treat him/her with a new experimental Pfizer product.
If soldiers are picking up fungal infections, surely Gazans are as well. What are Gazans being treated with? Do medical supplies that are being shipped to Gaza as aid include fosmanogepix or any other anti-fungal that fungi mutations? Or do the medical supplies contain ivermectin? WHO and Big Pharma don’t like ivermectin, so we can rule ivermectin out.
But perhaps there are no extraordinary fungal infections in Gaza. Some have questioned whether there was a superbug problem in Gaza. According to Haaretz, medical experts stressed that the risk to soldiers from exposure to pathogens in the Gaza Strip is no different from anywhere else and any public panic surrounding the matter is gratuitous.
WHO’s Polio Vaccination Programme in Gaza
We have published several articles about polio vaccines warning of their dangers and why they are not necessary. One paragraph from an article we published in 2022 sums up the problem:
According to figures from the World Health Organisation (“WHO”), since 2017 there have been 396 cases of polio caused by the “wild virus,” versus more than 2,600 linked to the oral vaccine. “We are basically replacing the wild virus with the virus in the vaccine, which is now leading to new outbreaks,” Scott Barrett from Columbia University told ABC News.
Polio was eradicated in Gaza more than 25 years ago.
In January 2024, the UN published an article which began, “With the ongoing war in the Gaza Strip, more than 16,000 children were at risk of missing their routine vaccinations. The conflict had disrupted healthcare services, leaving diseases like measles and polio looming over them.”
And then the UN patted themselves on the back, “UNICEF and partners continue to strive to protect these children from preventable diseases and delivered 962,550 doses of essential vaccines, including for measles, pneumonia and polio. The vaccines arrived in December 2023 and are a lifeline for the children.”
On its webpage, Coordination of Government Activities in the Territories (“COGAT”) states that since the beginning of the war, 355,000 vials of polio vaccine, sufficient for 4,800,000 doses, have entered the Gaza Strip. In addition to polio vaccines, 282,936 vials of vaccines against a series of diseases and epidemics have been delivered, sufficient for 1,000,000 Gazans.
COGAT’s website states goes on to say, “According to [WHO] approximately 90% of the population in the Gaza Strip was vaccinated against polio in the first quarter of 2024. However, a tweet in July 2024 said that “over 95% of the Gaza population are vaccinated for the poliovirus.”
COGAT on Twitter, 23 July 2024
In August 2024, AP News reported: “The threat of polio is rising fast in the Gaza Strip, prompting aid groups to call for an urgent pause in the war so they can ramp up vaccinations and head off a full-blown outbreak. One case has been confirmed, others are suspected and the virus was detected in wastewater in six different locations in July.”
Testing of wastewater was the same trick they tried in London in 2022. At the time we wrote: “No cases have been found in the UK. Vaccine-derived polio has been found in sewers.” Why does this make a difference?
As the UK’s Medicines and Healthcare products Regulatory Agency (“MHRA”) notes, “There is particular investigation of an individual who has been excreting poliovirus for over thirty years.” If this person travels and the wastewater is tested in every place he/she stays, and they look hard enough, they will most likely find the poliovirus they are looking for.
MHRA doesn’t mention whether the person under particular investigation had ever been a “confirmed” case of polio. But it doesn’t matter whether he/she is or was. Finding evidence of the poliovirus in sewage systems of large international cities where people frequently fly into or from countries where the oral polio vaccine (“OPV”) is still being used, has been happening pretty much every year for the past two decades or so.
On 30 August 2024, it was reported that three-day pauses in the fighting in “several areas” had been agreed to allow for children to be vaccinated against polio.
Khan Yunis, southern Gaza: The operation to vaccinate Gazan children against polio has begun.
Source: Jewish Warrior on Twitter, 5 September 2024
By 13 September 2024, 558 963 Gazan children under 10 years old had been vaccinated against polio during the first round of an emergency vaccination campaign. This was an estimated 95% of eligible children. The children were given novel oral polio vaccine type 2 (nOPV2).
As we noted in 2022, the Bill & Melinda Gates Foundation provided 100% of the funding for the development and clinical trials of the nOPV2 vaccine. The reason why it is called nOPV2 is because it was developed to counteract the polio emergency caused by its predecessor, OPV.
The second round of the emergency polio vaccination campaign was scheduled to begin on 14 October 2024. The aim was to vaccinate an estimated 591,700 children under 10 years of age with a second dose of the nOPV2 vaccine.
To cover the two rounds, WHO said, “1.6 million doses of the vaccines were delivered in the past two months as well as 20 refrigerators, 10 freezers, 100 ice boxes, and 800 vaccine carriers – all equipment required to maintain vaccines at a temperature between 2 and 8°C.”
At the end of WHO’s announcement, the justification for subjecting so many children to Gates’ vaccines is given: “Circulating variant poliovirus type 2 was confirmed in Gaza in six environmental samples in July 2024, in a ten-month-old paralysed child in July 2024, and in another five environmental samples collected on 5 September 2024.”
1.6 million doses, more than 550,000 children vaccinated twice in 4 weeks, because of one case of polio one or two months earlier. This is in addition to the polio vaccines given earlier in the year when WHO boasted in January that 962,550 doses of children’s vaccines had been delivered, including polio vaccines. For at least some of these children, they had been given three polio vaccines in 10 months.
If what COGAT says about the number of vaccine doses delivered is correct, it feels as if “humanitarian assistance” is vaccinating Gazans to death. While the world’s attention has been focused on “genocide by Israel,” it could be that a genocide by vaccine is quietly being set up. War seems to be a convenient crisis for the pandemic-vaccine industry to use to push vaccines onto a previously vaccine-hesitant society and it would certainly be convenient for hiding any injuries or dead bodies that may result.