店舗開発のお仕事：スパイカ（株）編
以前のnoteで会社員時代の店舗開発としての仕事内容や一般的な店舗開発のお仕事についを書きましたので、今回は弊社の業務について記載します。
スパイカ株式会社の業務内容：店舗開発プロデューサーのお仕事について
スパイカ株式会社では、代表田上が構築した３つの知見を軸としたノウハウを基に店舗事業者様・空きビル転換事業者様のご支援をしています。
３つの軸を基に、クライアント様それぞれの状況に合わせ、オートクチュールのご支援をします。
【3本の軸】
① 店舗開発の知見：美容・外食・小売の会社で店舗開発として知見を積む。
➡出店戦略・商圏調査・事業計画書策定・業態構築
② 内装・建築・設備工事の知見：工事の流れ、仕組み、分離発注によるコス
ト削減など、CMに必要な知見を学ぶ。
➡物件調査（ビル等の状況調査）・設計監修・厨房監修
入札を含むコンストラクションマネジメント
③ 教育（育成）研修知見：美容会社時代のスーパーバイザーとしての学び、
ポジティブ心理学・コミュニケーションを10年に渡り
学ぶ。大学院では組織論ゼミを専攻し、外国籍従業員
の定着要因分析の研究を行う。
＊2020年9月：外国籍従業員定着要因分析研究報告を
経済産業省に行う。
➡TEAMING理論に基づく管理職・店長育成教育
外国籍従業員マネジメント指導
コミュニケーションカードを使用したナレッジワーク
継続的に店舗運営を行うには集客が欠かせません。集客には、① 立地（開業条件）② サービス（接客）③ 商品（メニュー）は３つの要素を組合わせ運営する必要があります。
しかし、開業前にコントロールできるのは、① 立地（開業条件）だけです。
店舗事業構築において最適な状態で開業スタートするために、一貫型の店舗開発者としてまた、PM/CMとして、ご支援しています。
＊PM：出店プロジェクトのプロジェクトマネージャー
＊CM：出店プロジェクトのコンストラクションマネージャー
注1）①立地（開業条件）：開業条件には、店舗開業前に行うべき、適正な事業計画書や内装費のコストコントロール（コンストラクションマネジメント）必要タスクを含みます。
注2）適切なコンストラクションマネジメントを提唱する理由は、最適な投資を行うことで、投資収益率（ROI）を上げ、早期の投資回収を行うためです。
① 新規店舗事業開始に伴う支援
対応エリア：国内/東南アジア
対象企業様：国内企業様新規店舗事業展開ご支援
日系企業様東南アジア展開ご支援
外資企業様の日本展開に伴う店舗開発代行及び開業支援
１） 出店戦略策定・市場調査・物件調査/物件開発（物件探し）
注）物件開発/物件探しのみの業務は行っておりません。
物件開発は、出店戦略～コンストラクションマネジメントまでの一貫
した業務委託を請負う場合のみ、不動産会社の仲介の窓口代行を行い
ます。デベロッパー物件含む。
上記お問い合わせください。https://www.spica-group.net/
２） 契約条件交渉（経済条件含む）
・デベロッパー物件の場合、ABC工事区分に伴う各種調整事項の交渉を含み
ます。
３） 事業計画策定・予実管理
・初期事業計画立案時、計画時、実行時のフェーズ毎に事業計画書の策定を
行います。
・予実管理：重回帰分析のデータ作成からご支援します。
４） 設計監修・厨房計画監修
・ゾーニング、顧客導線/スタッフ導線、
５） 内装工事監修・予算管理（コンストラクションマネジメント）入札含む
・デベロッパー物件のABC工事監修・B工事内装監理室打合、交渉含む
・開業までのスケジュール管理を含みます
６） 運営管理策定
７） 管理職・店長教育・外国籍従業員マネジメント
注）国内新規事業社様外資企業様の日本国内展開開始の際の店舗開発代行
の場合、日本国内店舗開業用マニュアル策定も受託します。
② 既存空ビル業態転換
＊プロジェクト管理（PM）と内装工事管理：予算管理含（CM）を行い、全
体のスケジュール管理を行います。
１） 物件調査：ビルの状況により建築士と連携し業務遂行します
２） 業態計画・改修計画策定（スケジュール含む）・事業計画策定
３） 設計コンペ手配
４） 入札手配
５） 工事・予算・開業スケジュール管理
６） 運営計画策定
③ 事業用ビルのＭ＆Ａ及び買収支援
＊物件売買若しくはホテル等の事業用ビル売却に伴う物件調査支援・人事調
査支援を行っております。
１） 物件調査：状況により建築士と連携し業務遂行します。
２） 人事調査：法令遵守・人事制度・就業規則・企業風土・福利厚生・退職
率等業態存続に伴う免許・資格者、その他、エステサロン等の売却にお
ける、技術者（エステティシャン）の技術チェック
３） デューデリジェンス報告書策定
４） 小規模ビル（ホテル）の業態転換
＊小規模ホテル買収に伴いDDコストを抑えて業態転換を行いたい場合、以下
の支援をしています。
事例１）ブティックホテルをビジネスホテル・ファミリー向けホテルに改修する場合などは、ホテル改修プロジェクトにおいて、『既存空きビル業態転換』と同様にレストラン計画・客室改装計画など含む業態転換プロジェクト管理（ＰＭ）及びコンストラクションマネジメント（ＣＭ）を行います。
予算と工事内容を管理し最短で事業開始を行えるご支援をします。
④ 教育支援
１） 店長教育：組織開発含む
・店舗管理マネジメント教育（TEAMING理論に基づく）
・店舗会計教育支援（会計知識・プロフィットツリー構造教育）
・人材マネジメント教育支援（外国籍従業員マネジメント教育）
注）大学院時代、『外国籍従業員の定着要因分析』研究を行い、2020年に
経済産業省に研究成果をプレゼンテーションしました。
日本人マネージャー（店長）向け人材マネジメント教育にあたり、外
国籍従業員の定着について教育支援します。
２） 店舗開発育成支援：教育内容は以下になります。
・出店戦略策定・商圏調査・物件調査・契約条件（経済条件含む）交渉
・会計知識・事業計画書策定
・設計図知識取得・厨房知識取得・内装工事知識取得
・立地収益性分析（商圏分析：重回帰分析）
➡ jSTAT/RESAS/鉄道各社乗降客数による商圏分析演習
お客様アンケートにおけるパラメーターの設定
アンケート分析：重回帰分析の演習
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代表田上の会社員時代の業務と店舗開発の各業務詳細についてマガジンに記載しています。