小金持ちのための惑わされない金融資産形成講座　06 証券口座の確定申告

　前回は「05 証券の課税口座」の分類を説明し、参考に○確定申告、○「特定口座」制度を付加しました。今回は「特定口座（源泉徴収あり）」から確定申告での取扱いをまで展開します。
見出し画像は「05 証券の課税口座」の表を引き続き使用します。
専門用語が頻出し、長くなりますが、ゆっくりとお読みください。

　まず、証券用語の定義的な部分から説明します。
◎株式・投資信託の取引にともなう所得について
○株式・投資信託の日常取引から発生する所得
　・「譲渡所得」　株式売却時、投資信託解約時　
　・「配当所得」　株式配当受領時、投資信託分配金受領時
○譲渡所得等（譲渡益）の金額の計算方法
　総収入金額（譲渡価額）－必要経費（取得費＋委託手数料等）
　　＝譲渡所得の金額
　※総収入金額（譲渡価額）には、投資信託の償還、解約を含む
　※投資信託の場合は、個別元本の変動により取得費も変動する。一般的
　　に（取得費＋委託手数料等）は（個別元本＋委託手数料）として認識
○配当所得の金額の計算方法
　収入金額（源泉徴収税の差引前）＝配当所得の金額（借入ないと想定）
　※投資信託では普通分配金のみ〔元本払戻金（特別分配金）は対象外〕
　※配当所得課税は、申告不要・総合課税・申告分離課税のいずれかを選択

◎「特定口座（源泉徴収あり）」における源泉徴収と損益通算
○譲渡所得（譲渡益）に対する源泉徴収
　・譲渡益発生の都度、譲渡益×所定税率の額を源泉徴収
　・譲渡損発生の場合、その時までの徴収税額から損失額×源泉徴収税率の
　　額が、その投資家の特定口座に返戻される
　・年間を通じて特定口座内の譲渡損益が損失の場合は、税額0になる
○配当所得に対する源泉徴収
　・配当所得発生の都度、配当所得金額×所定税率の額を源泉徴収
○譲渡損失と配当との損益通算（当該金融機関内において）
　・源泉徴収口座に譲渡損失がある場合、配当所得との損益通算を実施
　　投資家は確定申告不要で、銀行・証券会社が損益通算を適用して納税額
　　の計算および納付を行う。損益通算は、年末時点で譲渡損益が確定した
　　後に行われる
　※※この項目で説明した源泉徴収、損益通算の過程は、証券窓販システム
　　　の未経験者は、苦手とする範囲だと思います。
○確定申告不要を選択可能
　・当該金融機関内での分離課税は完結しており、申告不要を選択可能
　　申告不要であれば、他の所得と分離し所得を表面化させずに済む

◎複数の「特定口座（源泉徴収あり）」の間の損益通算
○確定申告による証券口座の損益通算
　・「特定口座（源泉徴収あり）」は当該金融機関内での分離課税が完結
　　しており申告不要が選択可能であるが、確定申告することも可能
　・確定申告により複数の「特定口座（源泉徴収あり）」の間の損益通算が
　　可能となる
　・「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」は当然、確定申告が必須
○証券口座間の損益通算を検討する事例
　（配当所得を考慮せず、単純化のため税率20%で設定）
（設定例）
　・Ａ銀行　譲渡金額　1000万円　取得費　1200万円
　　　　　　譲渡損　　200万円　税額　0
　・Ｂ証券　譲渡金額　1100万円　取得費　1000万円
　　　　　　譲渡益　　100万円　税額　20万円
≪申告不要とした場合≫
　・譲渡損　200万円　譲渡益　100万円　税額　20万円
≪確定申告による損益通算の場合≫
　・譲渡損　100万円　税額　0（税還付20万円）
　・譲渡損は来年以降3年間に繰越控除可能
○証券口座間の損益通算のデメリット
　・譲渡所得、配当所得が表面化する

　譲渡所得、配当所得が表面化するデメリットについては、次の機会に説明します。長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。

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