生活困窮世帯に最大３０万円＝コロナ長期化で新制度―政府

＞新型コロナウイルス流行の長期化を踏まえ、政府が困窮世帯向けの新たな給付金制度を創設することが２５日、関係者への取材で分かった。生活保護水準に近い世帯が対象で、３カ月で最大３０万円を支給する。菅義偉首相が近く表明する方向で最終調整している。
　新制度は「新型コロナ生活困窮者自立支援金」（仮称）。一時的な生活資金を提供する「緊急小口資金」といった特例貸付制度が限度額に達するなどの理由で、制度を利用できない世帯を対象とする。預貯金が１００万円以下、３人世帯で月収２４．１万円以下などの条件もある。
　支給は世帯単位で、単身は月６万円、２人なら同８万円、３人以上は同１０万円を３カ月間、給付する。７月から申請を受け付ける。生活保護世帯は対象外とする。

（時事通信社　2021-05-25 21:43｜政治）

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