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衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）説明会サマリー

REN AOKI

1. 衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO)の概要
2. 日本政府の衛星地球観測分野の戦略的全体戦略
3. 衛星観測産業の現状と課題
4. 持続的なエコシステムの構築
5. 決定事項とネクストアクション

内容：
1. 衛星地球観測コンソーシアムは、衛星地球観測に関する総合的な戦略の提言、観測成果の社会還元、エコシステムの形成、SHQ観測の推進を目的にしている。
2. 日本政府は、将来予測する社会の実現を目指し、3600億円、2040年には2兆円の衛星地球観測産業市場規模を目指して、民間主体の衛星開発業に関する競争力を高めること、グローバル市場の獲得、産学館連携、政府主体の衛星開発利用において重点的に取り組むことなどの戦略を採用している。
3. 衛星観測産業の現状と課題として、新規産業の促進や新規ソリューションの創出に不十分であり、持続的なエコシステムの構築が必要である。
4. 持続的なエコシステムの構築においては、民間企業との連携、地域社会との協力、持続可能なビジネスモデルの確立などが重要である。
5. 決定事項としては、CONSEOのミッションに合致する衛星地球観測プロジェクトの推進、民間企業との連携強化、地域社会との協力強化などが挙げられる。また、ネクストアクションとしては、持続的なエコシステム構築に向けた具体的なアクションの検討や実践が必要である。

日本政府の衛星地球観測分野の戦略

日本政府は、衛星地球観測分野での全体戦略を策定し、将来予測する社会の実現を目指しています。目標は、2030年には市場規模が3600億円、2040年には2兆円に達することです。そのため、民間主体の衛星開発業に関する競争力を高め、グローバル市場の獲得や産学館連携などに重点を置いて取り組んでいます。

  • 重点分野への取り組み: 日本が強いニーズや強みを持っている分野や、国内外で大きな需要が期待できる分野において、差別化した研究開発・利用拡大を強化し、重点的に取り組む。

  • 全体戦略の策定: 政府が衛星地球観測分野の全体戦略を策定し、さまざまな取り組みを戦略的かつ総合的に推進するための戦略的衛星地球観測プログラムを立ち上げる。

  • 国際的な連携: 欧米や他国との連携を通じて、衛星地球観測分野における共同プロジェクトや技術開発を推進する。これには、欧米のコピュロニクス計画やデジタルサーベイ、国内の準天頂衛星システムなどが含まれる。

  • 社会・経済環境への対応: 急速な社会・経済環境の変化、気候変動問題の深刻化、安全保障環境の変化などへの対応を通じて、衛星地球観測の重要性を高める。

  • 公共利用と民間利用の両立: 公共利用を中心とした領域での課題解決や地球規模の危機への対応と、民間利用を中心としたデジタル・AI・グリーン分野との融合を通じた衛星観測産業の持続的拡大を目指す。

  • 持続的なエコシステムの構築: 官民の投資が利用の拡大や再投資につながるような地球観測が発展する好循環が実現された、持続的なエコシステムを構築することを目指す。

衛星観測産業の現状と課題

衛星観測産業は、新規産業の促進や新規ソリューションの創出において十分ではありません。このため、持続的なエコシステムの構築が必要です。
具体的に描いている未来像は以下のようなものがある。

  • 衛星観測のデータを他の情報やモデルと組み合わせ、将来を予測し見通せる社会を実現する必要がある。

  • 食料安全保障や気候変動対策などの自然・社会経済的な問題に対処するため、将来を見通せる社会を目指す。

  • 事前予測が困難な事象に対しても、兆候や変化を迅速に捉えることが求められる。

  • AIやロボットが進化する未来社会では、周辺状況を見通して自動で活動できるようにする必要がある。

  • カーボンクレジットや自然資本など新たな活用方法を可視化し、社会に還元することが課題となっている。

カーボンクレジットとは「CO2など温室効果ガスの排出削減量を、主に企業間で売買可能にする仕組み」

Spaceship Earth

持続的なエコシステムの構築

持続的なエコシステムを構築するためには、民間企業との連携や地域社会との協力、そして持続可能なビジネスモデルの確立が重要。
産学官連携や国際連携を基盤とした実用的な観測インフラの構築や観測技術やデータ統合技術等の研究開発を推進。

決定事項とネクストアクション

説明会では、コンセオのミッションに合致する衛星地球観測プロジェクトの推進、民間企業との連携強化、地域社会との協力強化などが決定事項として挙げられました。また、次のアクションとしては、持続的なエコシステム構築に向けた具体的なアクションの検討や実践が必要です。

  • 産学官連携や国際連携を強化し、実用的な観測インフラの構築に取り組む。

  • 衛星観測技術やデータ統合技術等の研究開発を推進するための具体的な計画・予算を策定する。

  • 新規参入企業や新規ソリューションの創出を促進するための支援策を検討・実施する。

  • 社会実装やグローバル展開を加速させるための戦略を立案し、関連政策・制度を整備する。

  • 衛星観測能力の向上に向けた技術開発やインフラ整備に関する取り組みを詳細化し、実行に移す。

  • 継続的な技術開発や産業基盤の維持・向上に資する機会を創出するための方策を検討する。

  • 官民の投資や利用の拡大を促すためのインセンティブ制度を構築・導入する。

  • これらの取り組みを総合的かつ戦略的に推進するための組織体制や連携体制を整備する。

衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO) 2022年度提言「衛星地球観測の全体戦略に関する考え方」について

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20230428-mxt_uchukai01-000029464_11.pdf


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