＃44 超高齢化社会となった日本

今回は
超高齢化社会となった日本
について

元倉敷市役所職員の目線で
分かりやすく説明したいと思います。

それでは
レッツ、相続！
＃流行りますように
＃倉敷市白楽町
＃倉敷商業前の行政書士事務所
＃相続専門行政書士
＃相続診断士
＃上級相続診断士
＃元倉敷市役所職員

分からないことがあれば
相続円満相談室へご相談ください。

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　超高齢化社会の日本の財産管理
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総務省の人口推計では
2019年→日本の総人口1億2,617万人
65歳以上→3,588万人(28.4%)

つまり４人に1人以上が高齢者です。

医療の進化技術の進歩により
日本人の平均寿命も伸びています。

ここで問題になるのが
不健康寿命が伸びているという事です。

つまり
被相続人が認知症や寝たきりとなると
本人の意思確認が出来ないため
契約などの法律行為が一切出来なくなり
財産を活用する行為は何も出来ません。

2025年には
高齢者の認知症有病者数は700万人となり
高齢者の内5人に1人が認知症となると
予測されています。

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　認知症になって出来なくなること
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本人が認知症になった場合
本人を施設に入れるために
その費用を捻出しようと
本人の自宅を売却しようにも
売却出来ません。

【認知症になって出来なくなること】
○自宅を売却をすること
○遺産分割を行うこと
○口座が凍結され現金が下ろせない
○節税対策が出来ない

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　意思能力の判断
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もし本人が不動産売買契約や遺書などを
有効か無効かの判断能力のトラブルが
起こることがあります。

意思能力の判断を計るために
「長谷川式簡易知能評価スケール」
を使って判断する方法もあります。

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　まとめ
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今回は
超高齢化社会となった日本
について説明しました。
＃超高齢化社会の日本
＃しっかり知っておいて欲しい

被相続人が認知症になる前に
正しい知識を知って対応策を
事前に練っておきましょう。
＃自分と家族の財産を守るために

相続のご相談は
相続のことに詳しい専門家に
相談することをオススメします！
＃知識が多い専門家へ相談しよう
＃上級相続診断士へご相談を
＃無料で相談に乗ってます

相続専門行政書士では
お客様お一人お一人に、分かりやすく
価値ある知識の提供を心掛けています。

人生終盤の大切なことだからこそ
相続の正しい知識を付けてください！
知識は、あなたと家族の未来を助けます！

相続専門行政書士からは、以上で〜す！

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　相続円満相談室
　行政書士　内川良太郎
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