＃25 農地を贈与するためには？ー倉敷で農地の贈与の相談は相続円満相談室へー

今回は
”農地を贈与するために必要なもの”
について上級相続診断士が
分かりやすく説明します。

それでは
レッツ、相続！
＃流行りますように
＃相続専門行政書士
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分からないことがあれば
相続円満相談室へご相談ください。
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＃倉敷商業前の行政書士事務所

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　農地を贈与するためには

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現金や証券などお金に変えれるものを
贈与したい時は、あげたい人と
もらいたい人が合意さえすれば
贈与契約は成立します。

農地を贈与したい場合は
農地法の許可を取得しないといけません。

農地の贈与契約書に
この農地法の許可を前提とした内容で
作成する必要があります。

今回は農地の贈与と農地転用
贈与契約書のポイントについて説明します。

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　農地法の許可を取るためには

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農地を他の人に贈与するためには
許可を取る必要があります。

①農地を農地のまま贈与
　→農地法第３条の許可

②農地を農地以外（宅地等）にして贈与
　→農地法第５条の許可

もしこの農地法の許可を受けないで
所有権移転の申請をしたとしても
法務局でストップがかかります。

そして農地法の許可と移転登記の申請を
やらないでしれっと贈与して農作業を始めて
農地法の違反行為となり違法行為となります。

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　農地法第３条の許可とは

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基本的には”市街化調整区域の農地”は
農地と違う地目に変える地目変更は
非常に難しいです。

ですので農地を農地として贈与する場合は
農地法第3条の許可が必要です。

農地法第3条の許可の申請は
各市町村の農業委員会に提出が必要です。

許可書の交付は
申請から約１か月程度の時間が必要です。

ただ申請すればいいのか？
というとそうではありません。

以下の許可要件が必要です。

１．農地の贈与を受ける人が
　　農地の全てについて効率的に利用して
　　耕作等を行うこと

２．農地の贈与を受ける人が法人の場合
　　農地所有適格な法人かどうか

３．農地の贈与を受ける人が
　　農作業に常時従事（年間150日以上）

４．農地の効率的な利用に
　　支障を生じることがないか

今までは最低の農地面積の要件があり
農家でなければ贈与として貰えない
という条件がありましたが
令和５年４月から撤廃されました。

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　農地法第５条の許可とは

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基本的には”市街化区域の農地”は
農地転用し地目変更しやすいですが
市街化調整区域は農地は違う地目に
変更しにくいという現実があります。
＃エリアによって自由度が全く違う
＃市街化区域と市街化調整区域は全然違う

この大前提を知っていただいた上で
農地を贈与してから住宅を建てたい場合
農地を地目変更するために農地法第５条の
許可を取る必要があります。

その農地法第5条の許可は
市街化調整区域だったら
農業委員会→都道府県知事の許可
という流れで行われます。
（市街化区域は農業委員会だけでOK）

第5条の許可の要件は

１．農地を転用する目的であることが
　　確実と認められること

２．周辺農地への営農条件に
　　支障を生じる恐れがないこと

３．一時的な利用のための農地転用の場合は
　　利用後に農地に戻すことが確実であること

この他にも立地の審査基準もあるので
市街化調整区域であっても
今後市街地化が見込まれる農地であれば
許可が出やすく、農用地を推進する区域では
許可がかなり難しいという特徴があります。

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　贈与契約書作成のポイント

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農地を贈与する場合の
贈与契約書の作成するポイントは

①贈与する農地の謄本を正確に記入する

②農地→農地として利用するのか
　農地→転用して利用するのか記入する

③農地法第3条の許可を得るために
　贈与する人と贈与を受ける人の連名で
　作成した申請書を提出する必要がある

④手続きにかかる費用と土地の税金等は
　贈与した後の情報を明記しましょう

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　まとめ

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贈与契約書の作成は
自分や家族の財産を守るために
重要な契約となります。

農地を贈与する場合は
農業委員会への手続きが必要となり
贈与契約書も結んでおくことが必要です。

贈与契約書の作成は手間ではないので
作成のデメリットのことを考えると
作成のメリットのほうが大きいと思います。

ぜひ
”農業委員会への申請”と
”贈与契約書の作成”は
相続円満相談室にお任せください。

相続円満相談室では相続専門の行政書士が
お客様お一人お一人に、分かりやすく
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相続専門行政書士からは、以上で〜す！

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