資産管理の新しいカタチ【家族信託】で将来の認知症リスクに備える
みなさん、こんにちは！
【相続・不動産・家族信託の専門家】行政書士の長尾影正です。
神奈川県小田原市に事務所を構え、【家族信託】を通じて円満な相続のお手伝いをしています。
私については、こちらの記事で詳しく自己紹介しています。よかったらご覧ください。
月曜日もしくは木曜日に、相続や家族信託について役立つ情報を発信しているので、親の老後が気になる方やご自身の相続が気になる方は、フォローして参考にしてください。
今回は、将来の認知症に備えるためにはどのような方法があるかについて。
以前、私がご相談いただいた事例をもとにお伝えします。
最近物忘れが多い父……実家を売却したい
以前、私のところへこのようなご相談がきました。
【家族構成】
父母（ともに80代）
長男（60代）
長女（50代）
※相談にいらっしゃったのはご長女
ご長女の相談は、このような内容でした。
「父は物忘れが出始め、現在老人ホームに入所しております。母は父所有の実家に住んでいます。今は私が父の通帳を管理しています。将来的には母を私が引き取る予定です。そうしたら実家を売却して、父の老人ホームの費用に充てたいと考えています。何か良い対策はありますか？」
みなさん、このご家族がこのまま何も対策せずにいると、どのような問題が起こると思いますか？
将来、お父様の物忘れ・認知症が進行して判断能力がなくなってしまったら……？
契約などの法律行為が認められないため、不動産の売却ができなくなってしまいます。
不動産を売却する際には、登記手続きが必要で、その際、司法書士がお父様に意思確認をします。
このときお父様が「自宅を売却する」ということを理解していなければ登記手続きを進められず、売買が成立しないのです。
つまり、実家を売却して施設の費用に充てることができません。
認知症に備えるには？成年後見制度と家族信託
私は、ご長女ができる対策として、2つの方法を説明しました。
1．実家を売却するときに、成年後見制度を利用する
2．今のうちに【家族信託】の契約を結んでおく
それぞれの特徴を解説します。
1.実家を売却するときに、成年後見制度を利用する
成年後見制度は、お父様が認知症になってしまったあとでも利用できる制度です。
しかし、成年後見制度を利用するには、家庭裁判所へ申し立てをしなければなりません。
さらに、戸籍や診断書などいろいろな書類を用意する必要があります。
そして、後見開始の審判が下りるのに時間がかかります。
また、自宅の売却には家庭裁判所の許可が必要です。
しかも…
自宅以外にほかにも預貯金などがあり、そこから施設費用を捻出できるのであれば、売却許可がおりないケースも。
その結果、自宅が空き家になってしまうことも少なくありません。
そして、今はご長女が財産管理をしているとのことですが、後見人として弁護士や司法書士などの専門家が就くケースも多いです。
そうなると報酬の支払いも必要になります。
報酬額は、年間で数十万円かかります。
さらに大変なのが、一度後見の申し立てをすると、途中でやめることができません。
ご実家の売却が終わったからといって、そこで後見制度を終わりにできないといった問題もあります。
後見制度については、こちらの記事を参考にしてください。
2.今のうちに家族信託の契約を結んでおく
お父様に判断能力があるうちに、ご長女と家族信託の契約を結んでおけば、将来、お父様の認知症が進行して判断能力を喪失したとしても、お父様に代わってご長女が実家を売却できます。
家族信託は、家庭裁判所への収支報告や売却許可が不要です。
最初に財産額の2％程度の契約費用が掛かりますが、その後、費用がかからないため、トータルの支出を抑えられます。
ご長女にこのような説明をしたところ、【家族信託】をすることを選ばれました。
家族信託の費用については、こちらの記事を参考にしてください。
将来の認知症に備えて【家族信託】を
家族信託をしておけば、将来の認知症に備えられます。
内閣府の発表によると、認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者の数は今後増えていく傾向です。
2025年には、認知症およびMCIの高齢者は1,000万人を超えると予測されています。2025年の65歳以上人口は約3500万人とされているため、3.5人に一人は認知症および軽度認知症（MCI）という計算になります。
さきほどのご家族のようなケースは決して珍しいことではなく、誰にでも起こりうることなのです。
家族信託をしておけば、将来ご両親の体調が悪化したり、認知症が進行したりしても、ご両親の代わりにご家族が実家を売却できるので安心です。
将来の介護や施設入居の費用に活用することができます。
このように「将来、実家を売却できるようにしておきたい」と、家族信託を利用される方が増えています。
家族信託に知りたいと思った方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。
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【家族信託】は委託者（親など）の判断能力が低下する前に、家族でじっくり話し合うことが大切です。
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講師：行政書士・長尾影正について
私は、もともと不動産業界で働いていました。そして、不動産に関するお困りごとを解決したいという想いから、行政書士の資格を取り、さらに家族信託専門家として数多くの相続問題に携わってきました。
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【家族信託】については、今後もこのnoteで詳しく解説していきますね！
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次回は、「実家の相続する人を決めておくことの重要性」について紹介します。