家族信託契約締結までの流れは？必要書類や期間も解説
みなさん、こんにちは！
【相続・不動産・家族信託の専門家】行政書士の長尾影正です。
神奈川県小田原市に事務所を構え、【家族信託】を通じて円満な相続のお手伝いをしています。
私については、こちらの記事で詳しく自己紹介しています。
このnoteでは、月曜日もしくは木曜日に、相続や家族信託について役立つ情報を発信しています。
親の老後が気になる方やご自身の相続が気になる方は、ぜひ参考にしてください。
今回は、行政書士長尾影正事務所ではどのような流れで【家族信託】の契約を締結しているかご説明します。
家族信託契約締結までの流れは？
家族信託締結までのステップは、こちらのとおりです。
1．初回面談
2．解決案のご提案書作成
3．家族信託契約書作成の契約締結
4．家族信託契約書の提示
5．関係各所への連絡調整
6．契約内容の決定・重要事項の説明
7．家族信託契約締結・不動産の登記
8．家族信託用の口座を開設
9．その他手続き
順に説明しますね。
1．初回面談
最初の面談ではお客様が抱えている悩みや不安をお聞きします。解決案を検討するために、お客様の家族構成や財産状況等を確認させていただきます。
このとき「不動産の固定資産税納税通知書または名寄帳」をご用意いただくと、スムーズにお話しできます。
２．解決案のご提案書作成
わたしからお客様のお悩みや不安を解消するための解決案や、家族信託設計図をご提示します。
このときご提案書作成費用 税別3万円（財産総額1億円以上は 税別5万円）をお支払いいただきます。
後日、【家族信託】をご依頼いただいた際には、すでにお支払いの提案書作成費用を、家族信託契約書作成報酬に充当させていただきます。
3．家族信託契約書作成の契約締結
お客様と私で、業務委託契約書を締結します。
4．家族信託契約書案のご提示
【家族信託】の契約内容についてお客様と打ち合わせを重ね、契約内容を決めていきます。
5．関係各所への連絡調整
【家族信託】の契約内容について問題がないか、金融機関・公証役場・税理士・司法書士に確認いたします。
6．契約内容の決定・重要事項のご説明
家族信託契約の最終案をご確認いただき、ご家族のみなさまに重要事項の説明をいたします。問題がなければ同意書に署名・捺印していただきます。
7．家族信託契約締結・不動産の登記
公証役場にて委託者・受託者との間で、【家族信託】の契約を締結します。
この場合、公証人に自宅や施設へ出張してもらうことも可能です。
このとき、家族信託契約の報酬残金（2のご提案書作成費用を差し引いた分）・公証役場手数料・登記費用をお支払いいただきます。
8．家族信託用の口座を開設
金融機関に家族信託契約書（公正証書）を持参し、専用口座を開設します。
9．その他の手続き
火災保険の名義変更や、その他の手続きを行います。
以上が、家族信託の契約締結までの流れになります。
ご不明な点がございましたら、行政書士長尾影正事務所までお問い合わせください。
また、家族信託にかかる費用については、こちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
契約締結までの期間は？
初回面談から【家族信託】の契約締結までに、通常2～3ヶ月を要します。
お急ぎの場合は、1ヶ月程度でも対応いたしますので、ご相談ください。
どのような書類を準備すればいいの？
【家族信託】の手続きには、次のような書類が必要になります。
家族信託契約書を公正証書にするとき
本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
委託者の印鑑登録証明書・実印
受託者の印鑑登録証明書・実印
信託財産に不動産を含むとき
さらに以下の書類が必要です。
登記事項証明書（不動産の登記簿）
固定資産税評価証明書
不動産を信託登記するとき
その不動産を信託登記するときには以下の書類が必要です。
不動産の権利証（登記済証・登記識別情報）
家族信託契約書（公証役場で作成した公正証書）
信託目録に記載する情報（家族信託契約書から抜粋）
委託者の印鑑登録証明書・実印
受託者の住民票・認印
固定資産税評価書
信託金銭の管理口座を開設するとき
最後に信託金銭の管理口座を開設するときには、以下の書類が必要です。
家族信託契約書（公証役場で作成した公正証書）
受託者の届出印
受託者の本人確認書類
信託財産の内容や口座を開設する銀行によって必要な書類が異なることがあります。
打ち合わせのときに詳しくお伝えしますね。
家族信託は専門家に相談しよう
今回は、家族信託についてお問い合わせから契約締結完了までの流れを解説しました。
家族信託は、相続争いを防ぎ、介護や施設入居を検討する際に、非常に役立つ制度です。
これから、団塊の世代と団塊ジュニア世代の相続問題が深刻化していくでしょう。
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