【この記事は長くなります】
株式を譲渡しないと、企業のガバナンスが利かないと見られ事業の継続上の障害になる、普通の企業ならね。営業上の事を考えて企業名は変えるべきだと思う。
処で、マスごみが見て見ぬ振りして事件を長期化した件について、マスごみ自身は何も変えない意志を貫く。マスごみの社長が公開会見すべきだと思うのは私だけ?
更に、ジャニーズを甘やかしたジャニオタは反省していませんよね?
つまり、「変化しただろう!」と仲間内で偽装しただけの会見。
1.被害者救済はジュリー景子前社長が全面的に対応 巨額の賠償金を背負う可能性も ジャニーズ事務所記者会見
ZAKZAK 2023.9/7
メジャーなマスごみの記事はすぐ消される事を想定し、あえてZAKZAKを載せる。
【筆者のコメント】
会見について、気に入らない点をいくつか書きます。
①ジュリー氏は敵前逃亡。
COO(通常の業務執行)を東山紀之氏に移譲したのは、批判をかわす為。
ジュリー氏はCEO(代表権)且つ株主100%を手放さない。事態が収まったら復帰する気満々。
(自らの財産)の損金(保証金額)を最小限する気だろう。
※「死んじゃったおじさんがやらかした事」だから、今後は再発しないだろう、と言う前提が、ジュリー氏にもマスごみにも漂っている。
②同族経営による問題はスルー。
CEOで居残り。
株式を手放す話は曖昧。それこそ事務所所属メンバーの為にならない。
③東山紀之氏や井ノ原快彦氏を会見に出してきたのはマスごみとジャニオタからの強い批判を少しでも避けられると考えた奴がいる。
「演技力を生かした情緒的な発言を生かして、本来の刑事事件として重罪で有る事をすり替える」様に見えてしまう。
④見て見ぬふりをした『マスごみ』はどうする気だ??
この問題は、芸能界全体の問題であり、多分ジャニーズタレントを使い続けるのだろう、うやむやにしたい。それ以外出来ないから衰退していく。
視聴率低下に陥っている現在、更に落ち込むジャニーズ排除は絶対に選択出来ないと思いますよ。だからますます視聴率下がって行くだろう。
是非コメント欄(2500以上)を見て欲しい。
テレビこそが、一般視聴者と言うか、生活者の根底の意見を知るべきです。
ジャニーズ事務所が7日、ジャニー喜多川前社長の性加害問題を巡り、都内で会見を行った。
この会見を受け、各テレビ局が声明を発表した。それぞれの全文を記載する。
【写真】TOBE、中居正広…ジャニーズを巡る現在の相関図
NHKは「ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています」。
「ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、『マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した』などと指摘しています。この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります。
「ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用についても見直すべきだとのご指摘を受けています。NHKでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。
ジャニーズ事務所に対しては、今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてNHKとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります。放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう、公共メディア・NHKとして、取り組みをさらに徹底してまいります」とした。
日本テレビは「本日、ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実を認め謝罪し、被害者への補償や救済、東山紀之氏を代表取締役社長としたことを公表しました。日本テレビはジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に徹底して取り組むよう求めるとともに適切な対話を続け、人権を尊重した企業活動に努めてまいります」。 「日本テレビは、ジャニーズ事務所の再発防止特別チームが調査報告書で『マスメディアが正面から取り上げてこなかった』などと指摘したことを重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。なお、日本テレビは会見で示された対応、方針をふまえて、現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。今後も視聴者の皆様の期待を裏切らない番組を制作してまいります」とした。
テレビ朝日は「ジャニーズ事務所から、性加害問題について記者会見を開き、藤島ジュリー社長の辞任と東山紀之さんの社長就任という新しい体制などが発表されました。その内容は、性加害の事実を正式に認めて謝罪し、再発防止策や被害者救済策に取り組む姿勢を明らかにしたもので、再発防止特別チームの提言を真摯に受け止めたものだと考えております。性加害は許されるものではなく、今後ジャニーズ事務所が新体制のもと、それらの施策に真摯に取り組み、社会の信頼を取り戻せるのかを注視してまいります」。 「また、ジャニーズ事務所所属タレントの出演につきましては、タレント自身に問題があるとは考えておりません。これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。
性加害問題については、メディアの姿勢も問われています。テレビ朝日としては、被害者の方々、再発防止特別チームの報告書、視聴者の皆様からのご意見、ご指摘を重く受け止め、今後の放送に生かすとともに、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行ってまいります」とした。
TBSは「本日、ジャニーズ事務所が記者会見を行い、故・ジャニー喜多川氏による長期間にわたる未成年者への性加害を認め謝罪しました。また社長を交代し新たな体制の下で、被害者への補償や救済に真摯に取り組むことを表明しました」。
「TBSテレビは、ひきつづきジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。TBSグループは人権を尊重する取り組みに、より一層努めてまいる所存です」とした。
テレビ東京は「ジャニーズ事務所は本日の記者会見で、再発防止特別チームの報告と提言を受け、元社長であるジャニー喜多川氏の性加害を全面的に認め被害者の救済措置をとるとともに、再発防止策を徹底する方針や社長の交代を発表しました」。
「テレビ東京は、同事務所が改革に乗り出す重要な一歩であると受け止めています。ただ経営ガバナンスの強化など、残された課題は多く、今後も人権デューデリジェンスの考え方に基づき、取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です。10月からの新しい体制が真のガバナンス機能を持つものになるよう、重大な関心をもって見守ります」とした。
フジテレビは、公式声明を出していない??
■【参考まで】
【ついでに】2019年の新しい地図への圧力についての見解。
■ジャニーズ事務所の会見を前に、一人の芸能記者として思うこと
中西正男 2023/9/6(水)
前略
ただ、マスコミに25年身を置くものとして、その意味においての一人の当事者として感じていることを綴っておきます。
■【この人に対しての一言】
マスコミとかジャーナリストとか高給貰えるサラリーマン、又はフリータですが、実際は何も出来ない、社会に何も影響を与えられない人だと言う認識を持ちましょう。
私より下衆な人間だと言う事です。
2.【筆者のコメント】
noteのアカウントを持った方からの「左翼訴訟ビジネスが入り込んでいるかも」とコメントを頂きました、
左翼訴訟ビジネスが入り込む
「北欧、暮らしの道具店」が、今後20年の正当なビジネスなんだろうと思う。
それと真逆のジャニオタは「臭いものにフタしてくれ」と言う輩ユーザー。この差は何?
生活者の底辺の心理(トレンド)に反する、TV界の衰退とともにジャニーズが衰退すると言う事だけは間違いない。
さて、乃木オタはどうなんだろうか?
広い意味での内部統制、自主改革が出来る組織に成れるのだろうか?
終わり