【中居正広問題】を抱えてしまったフジTVにとって、『真のTVビジネス改革』の逆転ラストチャンスにして欲しい。
１．【筆者のコメント】
筆者は2022年頃から、TV衰退について書いてきたが、思わぬ処からTVというビジネスの改革が始まるのだろうか？
とりあえず、過去に書いた記事をまとめてあげたい。
「TVがマスコミ（正義を追及するはずのジャーナリズム）」という事が中居正弘問題への広告主のCM差し替えに繋がっている。
※松本人志の上納問題は、芸人が上納する主体でTV局職員が関わっていなかった事が幸いした。本当は関わっていた事も有ったと思うけれど。
いっそのこと、送波企業、とコンテンツ製作企業と、報道企業を分社化すべきじゃないか？
送波企業は、送るコンテンツの中身に対して責務を負うのではなく、問題が有った場合にはコンテンツを差し替えるか停波措置がとれる契約にする。
コンテンツ製作会社は、どの地上波にもコンテンツ提供可能であり、場合によっては配信企業と契約。投資金額を回収する手段を組み合わせて選択できる。