【少子化シリーズ】この本のご指摘は十分に予想される事ですね。人手不足、特にしんどい仕事、誰にも感謝されない仕事はなりてなんかいないだろう！だからといって、移民を増やすと、日本の良さがなくなる。
１．【筆者のコメント】
この本の一番重要な一文は、
『しかし、政治（家）は解決してくれなさそうだ。人口減少は10年単位で取り組まなければいけない問題なのだが、票にならない政策は食いつきが悪いのだという。』
です。
それって、我々選挙民が愚民だと言う事ですよね？だとしたら、自業自得で「生活環境が著しく低下していく」事で、「生活するコストが極端に上がる」事で、日本は滅びていくが、日本の選挙民が愚民なので事前に手を打てないという状況に陥る。
筆者は個人的に愚民と一緒にそんな環境で生活したくない。私に数100億円あれば海外移住とかするでしょう。
つまり、現在高額資産を持つ住民は移住して居なくなる、つまり愚民を助けないと言う事になる。
私には移住出来るだけの資産が無いので、空しく遠吠えするしかない。
このnoteに【少子化シリーズ】を書いていても、空しい遠吠えだと言うのは知っている。
【筆者のコメント】
銀行や小売店が激減してその雇用者が離職しても、いきなり社会に必要な「消防・救急・警察・自衛隊・海上保安庁」等の仕事にシフト出来ないでしょう？
オフィスワーカーからのシフトは困難を極めます。
①まず、オフィスワーカーの大半の人は、仕事が無くなって本当に困る人が少ないからです。親の遺産やらなにやらでしばらく食えるし、奥さんが働いている家庭で離婚しなければ、しばらく食える。
②今の人達は、楽して儲かる仕事が皆様のお好みなんでしょう？仕事に対する使命感なんて全く期待出来ないから、しんどい仕事こそ、必要な仕事こそなり手が無くなる。救急隊で緊急コール入って、「じゃ時間ですから帰ります」って言う人ばかりでは、給料増やしても廻らなくなります。
③しんどい仕事についている人こそ結婚してくれる相手が居なくなります。だからと言って、そんな仕事に女性進出いたしません。
④いままで頑張って来たシニア世代を再雇用しても、体が動かなければ効率悪いし、持病があれば長時間危険な仕事させられない。
今考えつく事はその位ですが。
【ご参考】
一つの提言
つまり、必要とされる仕事自体が減って行くのだから、雇用が減る。
昔の日本の様な平たい社会は戻ってこないなら、それに合わせた子供を産み育てる制度をいち早く作るべき。
政府が本当に人口を維持していきたいなら、まずやるべきことは、婚姻制度を撤廃する事。
■ハンガリーが、産めば産むほど減税される制度を導入し､10年で出生率1.23￫1.5に激増した。
この制度に対する一番メリットが大きいのは、高額所得者。
だから、婚姻関連法を撤廃して一人で何人もの女性に子供を産ませられる様にしたら、一挙に子供が増える。
且つ、時代に合ったスペックが高く・正しいマインドを持つ子供たちの比率が増えるのは、日本全体に貢献できる。
■多様性と少子化
２．人手不足と高齢化で崩壊する日本社会の「悲惨な未来」
現代ビジネス 2024/11/11(月)
この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。
【写真】日本人は「絶滅」するのか…2030年に百貨店や銀行が消える「未来」
そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。
※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。
人口減少日本で救急車が今後は利用困難となるかもしれない。 総務省消防庁の「2021年版消防白書」によれば、2021年4月1日現在3万4107人の救急隊員が実際に従事している。救急隊員数は増加しているが、そのペースはゆるやかで、過去10年ほぼ横ばい状態にある。
少子化による働き手世代の減少を考えれば、救急隊員の採用は年々難しくなる。団塊ジュニア世代が退職期を迎える2030年代に入ると深刻な人手不足が予測される。
消防庁の資料によれば、搬送者数は高齢化に伴って増え、2035年頃には現在より1割ほど増えてピークを迎える。
これについては、横浜市が独自の推計を行っているが、2030年の出場件数は2015年に比べて1.36倍の24万3304件になるというのだ。
横浜市の場合には1回の出場にかかる活動時間は約90分で、このまま推移すれば地区によっては救急車が不足するとしている。これは横浜市に限ったことではないだろう。
もはや「安全」はタダではない？
「2021年版消防白書」は2020年の病院収容所要時間(119番通報を受けてから医師に引き継ぐまでに要した時間)が平均で約40.6分だったとしているので、大幅に伸びるということだ。
搬送先の病院が中々見つからないということによる要素が大きいだろうが、高齢者の一人暮らしが増えて救急車に乗せるまでに時間がかかるようになるという側面もあるだろう。
他方、小規模の消防本部ではすでに搬送者数の減少が始まっている。だが、ニーズが減れば体制の縮小も進むので、今後はむしろ救急隊員1人あたりの負担が重くなることも予想される。
これら3職種だけでなく、国民の命を直接的に守っている他の職種でも少子化に伴う採用難は広がりを見せる。
かつて「日本人は空気と水と安全はただ(無料)だと思っている」と言われたが、少子高齢化が進みながら人口が減少していく社会においては、「安全安心」は大きく損なわれることとなりそうだ。
つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。
３．日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」
現代新書編集部 2022.12.06
2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――人口カレンダーで人口減少ニッポンの「不都合な真実」を暴いた累計100万部突破のベストセラー『未来の年表』シリーズ。
待望の最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』の刊行を前に、著者の河合雅司氏が「日曜日の初耳学」に出演。大きな反響が寄せられているその内容とは？
2030年には百貨店も銀行も地方から消える
「日曜日の初耳学」では、林修氏の熱烈オファーにより、人口減少問題の第一人者として河合氏が登場。少子高齢化による人口減少で沈没の危機にある日本社会の未来とその解決策について語り合った。
まず、『未来の年表』では未来をどう予測しているのか――。2030年には百貨店も銀行も老人ホームも地方から消えることや、今後東京で高齢者が増えることで手術が半年待ちになることが紹介された。
「人口は予測ではない、過去に行ったことの投影なんです。だから、外れる外れないではなくて、過去を見ればわかるんです」（河合氏）
この国の出生数が100万人を切ったのが2016年のこと。それから急激なペースで減り、今年上半期の出生数は38万人となり、1年間では75万人ほどになるのではないかとも言われる。これは国の予想より11年前倒しで少子化が進行していることになる。
ポツンと5軒家」はやめるべき
東京一極集中が進み、「地方消滅」が叫ばれている。政府は過疎地域への移住を推奨し、空き家を安く貸すなどの対応をしている。
だが、「こうした移住政策はやめるべき」だと河合氏は言う。さらには、「この先、『ポツンと5軒家』はやめるべきだ」と主張する。どういうことだろうか。
山里に行くと90代1人暮らしの人だらけという光景が珍しくない。そこに30代の家族が移住したとする。10年後には高齢者が亡くなり、若い移住者だけが残ることになる。
「ポツンと5軒家」から「ポツンと1軒家」の状態になるのだ。すると、わざわざ1軒のために、電気やガスや水道を提供しないといけなくなり、他地域のインラフの料金もアップする。実際、2043年には水道代が1.4倍以上になるという予測も出ている。
「地方集住」という可能性
しかし、地方移住にも希望はあると河合氏は言う。
現状の移住政策では一極集中を是正できていないが、「地方集住」という形であれば可能性があるのではないか、と。
人が住む地域と住まない地域を明確に分けることができれば、そこには民間事業を残すことができるという。最低10万人の商圏を維持できれば、そのエリアは持続可能と言われている。
番組では秋田県が例として取り上げられた。2015年には約102万人だった人口が2045年には約60万人に減少。60万人ということは10万人の商圏が6つしかない。
そうした状況となる秋田県の生き残り策は「秋田市に全部移住するか」「秋田県を秋田市と名乗るか」だという。
仙台と並ぶ100万都市にするために、多少の痛みを伴ってでも大胆な変化をしていかないとこの先の変化には対応していけない。
ショッピングモールの閉店ラッシュ
人口減少による影響は、生活に欠かせない場所にすでに現れている。
具体的には、「2030年には大型ショッピングモールは維持できなくなる」という事態が起こる。
見込んだお客さんが来ず、場所によっては閉店が始まっており、今年だけで25店が閉店しているという。想定以上に人口減少が進んでいるのだろう。
これから何が起きるのかといえば、既存の商店街が壊滅し、ショッピングモールが閉店し、地方には何も残らない未来の到来だ。
しかし、政治（家）は解決してくれなさそうだ。人口減少は10年単位で取り組まなければいけない問題なのだが、票にならない政策は食いつきが悪いのだという。
それでも、今からやれば、正しく対応すれば、豊かな日本は続けられると河合氏は語った。
高品質なものを高付加価値で売る
日本では2042年から本格的な人口減少が始まる。
人口を増加させることは難しいため、人口減少を前提にどうしていくのかを考えなければいけない。人口減少時代において、生産性・成長を維持していく経済モデルを作ることが大事になってくる。
「まだ日本が経済大国でいられるうちに、戦略的に縮める必要があります。これまでの産業を維持していこうと思うと、どこの分野も人材不足になってきて維持できません。日本は各分野に産業があるので、捨てるものは捨てて残すものは徹底してよくしていくべきでしょう」（河合氏）
具体的には、日本より人口が少ないドイツやフランスなどのヨーロッパ型を目指すべきだと河合氏は提言する。例として挙げるのは、自動車会社フォルクスワーゲンのポルシェというブランドだ。
ポルシェの昨年の売り上げは約28万台で約50億ユーロの営業利益があった一方、フォルクスワーゲンの売り上げは約457万台で営業利益は約25億ユーロだった。フォルクスワーゲンがポルシェと同じ利益を生み出すには、900万台近く売らねばならない。
ここから言えることは何か。
生産量も労働者も消費者も激減する日本にとって、「高品質なものを高付加価値で売る」というモデルを築き上げることが急務となるということだ。