いわゆるメディアと言うものが、「サイレントマジョリティー」の意識をいかに知らないかが解る記事です。
１．【筆者のコメント】
「EV」が日本で普及しない超シンプルな理由は価格だそうです。
確かに予算は判断のトップにあるでしょうが、仮に同じ価格帯のEVとHVが有った場合でも、それを比較する観点は何かという事です。
日本人は不安遺伝子が大きいと言う事も有りまして、ネガティブ要素を大きく考えます。
現在の処、同じ車種で比較した場合、EVの価格が高いと言う事なので、「そこまでしてEVを買う魅力を感じない」と言う事でしょう。
所詮大多数の顧客は、近隣の買い物程度の利用であり、毎週何百kmも走らせる人は少ないので、経費（ガソリン代と電気代）の安さは購入するポイントにはならない。
それよりも、EVの実際の利用が始まってからの時間や経験が少ない事で、評価がしきれないと言う事が多くの人の感想でしょう。
故障等の心配や今見えない交換等の経費の漠然とした不安の方が大きいのでしょう。
昨年あたりからはネットでEVのネガティブな情報が漏れ伝わって来ましたから。
燃えたとか、電池自体の交換が10年以内に必要となるとか、中古＝下取り価格が安いとか、充電時間がかかるとか、1回の充電での走行距離が少ないとか、外での充電設備が少ないとか。
５年間乗った人の収支状況や、評価・感想等結構沢山ネットで見れるので、それを信じます。
大方の人は、まだ早いかな？と言う感じを持ったのでしょう。
価格も含めて、EVにするメリットを感じないのでしょう。
EVにするメリットがあるとしたら、「先進的な我が家の自慢」という自己顕示欲を満足させる事です。
何より、永く同じ担当営業と付き合う顧客も多く、その場合には営業は５年後も売りたいと考えると、EVを積極的には売らなくなります。
次世代電池になったとして、１０年間の電池の保証が付いていて、ＨＶと同じ価格なら売れるかもしれません。
正直な話、スマホの電池ですら５年持たない経験をしているので、電池の劣化が無くなるかどうか、懐疑的です？
車の場合、スマホの様に代替えが無いわけでは無いので。
つまり、日本の消費者は賢いと言う事になる。
若者の正規雇用率が激減して若者層の貧富の差が広がって若者が車を買えないと言う理由もあるだろうが、それが日本でEVが売れない最大要因ではない。車全体が売れない理由にはなりますが。
車の最大購入者層は数10年車を購入し続けている５０歳以上のシニア層でしょう。経験も積んでいるので、賢い顧客層だよね。
ＥＶより欲しいのは、衝突防止装置等の安全運転の装置でしょう。そっちに金使うよ。
【参考】
「EV先進国ノルウエー」の事例では、トヨタ車に人気が集まっている、
それでも電力代金高騰でいずれ政策転換の時期が来ると思いますよ。
極寒のノルウェーで極端に電池性能が低下するＥＶを選ぶなんて、科学的に劣等な選択肢。
２．「EV」が日本で普及しない超シンプルな理由 航続距離？ 充電インフラ？ いやいや違います
Merkmal 2023/12/20(水)5:41
■HVの増加とEVの遅れ
さまざまな技術的課題を抱えながらも、世界的に普及が進む電気自動車（EV）。その一方で、日本での状況は立ち遅れているといわざるを得ない。
2023年11月の日本国内での軽自動車を含む乗用車全体の販売台数は、34万4045台だ。この数字は新型コロナウイルスの影響を受ける以前の、
・2018年11月：35万7307台
・2019年11月：31万5735台
に匹敵する。
ただし、この数字に占めるEVの割合は小さく、34万4045台のうち、EVが占める割合はわずか
「3.2%」
である。このうち、
・バッテリー式電気自動車（BEV）のシェア：1.9%
・プラグインハイブリッド車（PHV）のシェア：1.35%
である。
一方、ハイブリッド車（HV）を含む電動車全体のシェアは、前年の48.6%から53.6%へと大きく伸びている。この伸びは、環境意識の高まりや燃費の良さから、多くの消費者がHVへの乗り換えを選択していることを反映している。
本来、HVはEVへの橋渡し役として期待されるべきだ。しかし、実際はそうではなく、多くの消費者はHVに満足しているようだ。
国際エネルギー機関（IEA）が発行したリポート「Global EV Outlook 2023」によると、2022年の新車販売台数に基づく日本のEV普及率はわずか
「3%」
である。これは他国に比べて明らかに低い。欧州ではEVへのシフトが著しく、同リポートによれば欧州各国の普及率は高い順に
・ノルウェー：88%
・アイスランド：70%
・スウェーデン：54%
・デンマーク：39%
・フィンランド：38%
となっている。なお、中国は29%である。これに比べると、日本はもはや絶望的な低さである。
■EV普及の妨げとなる価格
その結果、日本も市場参入の機会を失っている。
2022年の世界のEV販売台数は約1020万台。このうち、約590万台は中国メーカーが占める。次いで米国が約99万台である。さらに欧州連合(EU)諸国では、ドイツが約83万台、英国が約37万台。一方、日本は約41万台である。割合で見ると、中国が世界市場の57.8%を占め、次いでEU諸国が25.5%。米国は9.7%。日本はなんと
「1%」
である。
なぜ日本ではEVが普及しないのか。これまで、次のような理由が挙げられている。
・車両価格が高い
・航続距離が短い
・電力供給インフラの不足
筆者（川名美知太郎、EVライター）は、なんやかんや車両価格の高さを最大の理由と考えている。
遠い未来の“主流”になると予想されるEVだが、同クラスのガソリン車に比べて約100万円高い傾向にある。
小難しいことを抜きにして、この価格差が消費者にとって購入の大きな障壁となっていることは想像に難くない。
一例として、軽EVの日産「サクラ」や三菱「eKクロス EV」を見てみると、これらの車両は政府のクリーンエネルギー自動車（CEV）補助金を利用しても、上級グレードのスーパーハイトワゴンとほぼ同じ価格である。
つまり、補助金があるとはいえ、ガソリン車と比較してEVを選ぶ際には、まだ大きな価格差があるのだ。
もちろん、維持費はガソリン車やディーゼル車より安いし、動力系統の構造がシンプルで部品点数が少ないため、メンテナンス費用も安い。
それでも手を出さないのだ。車両価格の高さに戸惑うのは、いうまでもなく
「今の日本が貧しい国」
だからである。実にシンプルだ。