「COP29」開幕。 脱炭素と途上国支援の行方。日本がカモられる会議？
１．【筆者のコメント】
「COP29」には３つの大きな疑念がある。
①CO2が温暖化の要因だとみんな言っているが、地球物理学的な見地の検証が十分に出来ていない。そもそも気象学って、中期的な気象予想すら当たらない位のレベル。
②途上国扱いの中国やインドへの支援が問題。
お前らが自国のCO2削減の予定通り進捗をちゃんとやらんと世界的に進まないし、既に途上国じゃないだろう？
③トランプが離脱するとしたらこの会議体自体の意味がなくなる。
筆者個人としての見解。
日本が熱心に脱炭素の技術開発を行う事は日本にしかできないテクノロジー開発として大賛成。水素発電やら水素自動車やら・・・。
しかし、途上国への支援ってなんだ？どうせ途上国の権力者の懐に入って脱炭素には使われないし、日本が大金出す意味は無い。ＯＤＡの様なひも付き、日本の技術を使う事前提に金出すならいいんだがね。国連の官僚と怪しげな団体に金が抜かれている様な気がして本当に嫌だ。
それを言えない日本の政治家にがっかりする。
我々日本国民が、巨額（例えば数１０兆円）とか払わされるのは納得できない。
トランプと一緒に一度抜けたらいいよ。デールってそういう事。
※COPに参加している国数。
1992年5月に採択され、1994年3月に発効しました（締約国数：198か国・機関）。 大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタンなど）の濃度を安定化させることを究極の目的とし、本条約に基づき、1995年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催されています。
★太陽黒点数の変化が温暖化の原因？
仮に、人間の活動が地球温暖化の主たる原因なら、今取り組んでいるCO2削減だけではなく、人口半減を目指すべきだと思う。
今後発展途上国が経済発展して行けば、爆発的に人口が増えてしまい、どうしようもなくなる。
２．COP29、11日に開幕 温暖化対策の資金拠出、トランプ氏返り咲きで暗雲
産経新聞 2024/11/9
世界各国が地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が11日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕する。先進国が途上国に拠出する温暖化対策資金に関し、どの程度の上積みで合意されるかが焦点となる。ただ、「気候変動はでっち上げ」と主張してきた米国のトランプ前大統領が大統領選で勝利したことで、温暖化対策を巡る国際協調に綻びが生じる可能性もある。
日本や世界では近年、温暖化を背景に猛暑や干魃、豪雨、洪水などの被害が頻発。二酸化炭素など温室効果ガス（GHG）の排出削減が急務となっている。
各国は2015年のCOP21で採択した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」などに基づき、世界の気温上昇を産業革命前から「1・5度」以内に抑える目標を定めた。それには30年までに世界のGHG排出を19年比で43％、35年までに60％それぞれ削減する必要がある。各国はGHG削減の国家目標（NDC）を5年ごとに提出しているが、各国が現在のNDCを全て達成しても、「1・5度」目標の実現には及ばないとされる。
途上国には先進国から資金を受け取ることを前提としてNDCを設定している国も多い。途上国は気候変動で被った「損失と損害」への支援も先進国に求めており、温暖化抑止に向けた資金確保の重要性が増している。
先進国は従来、途上国支援のため25年まで年間計1千億ドル（約15兆円）の資金拠出で合意していた。COP29では25年以降の新たな資金拠出のあり方が主要議題となる。
拠出資金の規模は従来の「年間1千億ドル」が下限となるが、途上国は先進国に「年間1兆ドル」の拠出を求めている。これに対し、先進国は大幅な増額に慎重な上、中国やインドなどGHG排出量が多い新興国も資金拠出に参加すべきだとの立場だ。資金の配分先に関しても、一部の途上国に限定すべきだとする先進国と、特別扱いを求める太平洋島嶼国や後発の開発途上国などの国々で見解が分かれている。
一方で、トランプ氏の米大統領返り咲きは、ただでさえ先進国と途上国の間に横たわる断絶を深めかねない。トランプ氏は前回の大統領任期中、パリ協定から米国を離脱させた。米国はバイデン政権下で協定に復帰したものの、来年1月に正式に発足するトランプ新政権は再び協定離脱を宣言するとの観測が強い。
ロイター通信はトランプ氏の返り咲きで「（COP29での）合意形成の機運が弱まった」と指摘。「米国の賛同がなければ、より野心的な気候資金の推進はほぼ不可能になる。そうなれば、途上国は欧米諸国の気候問題への野心を真剣に受け止めなくなる」との専門家の見解も伝えた。（小野田雄一）
３．COP29開幕 脱炭素と途上国支援の行方【日経モープラFT】
テレ東BIZ 2024/11/11
議長国アゼルバイジャンは、今回は「金融のコップ」だという風に呼んでいます。これ何を指すかというとま先進国から途上国に対する資金的な支援ですね。
途上国は温暖化ガスの出作に対して、年間1兆ドルぐらい必要だと言ってます。
際に気候変動が起きたことに対する防災インフラの整備とか、すでに受けた被害に対してその損害に対して払うお金とかいわゆるロスアンドダメージ。こういったものも全部含めると国連は2030年までに6兆ぐらい必要なんではないかとま止めています。
巨額ですよね。これだけのものを一気に合意するというのを今回できるかというと難しい。
