『大津いじめ事件の加害者を晒す』動画です。少年法の悪用が許せない。

2024年5月3日 01:02

１．【筆者のコメント】
日本の「警察機構」と「法曹界」は、建前と我が身が大事なのでしょう。

警察機構や法曹界にとって、
中学校のいじめ自殺なんかは事件ではないと思っていたのではないでしょうか？。
「イジメられる方にも問題が有る、自殺する方が弱い」「忙しいんだよ」という本音が聞こえてきそうです。

「中高生のいじめ」に対して法律が機能していない事で、「大多数の小市民の安全に対する不安が増大しない様に」という法曹界上層部の判断が、『大津いじめ事件』の判決判断に影響したのではないでしょうか？
2011年以前にも、「いじめによる自殺案件」は山ほどあったはずですが、インターネットの影響が有る閾値を超えたのが2000年以降なんでしょうかね。
（世間への影響力は普及後数年以上かかる）

2006年から2018年までのデータを基とした、「日本国内でのインターネット利用率の推移」を見ると、2006年では72.6%、その後は80%を超え、2018年では79.8%の利用率を維持しており、常時80%の方がインターネットを利用していることが分かります。

現在、日本は世界一安全な国だと触れ廻るネットが有るけれど、なんか胡散臭いと思っています。
どういう勢力が熱心に「プロパガンダ」やっているんだろうか？
筆者は「皮肉れ者」なので、政治家・官僚の中に安全・安心に対して将来の不安が有るのだろうと思っています。

『自分で身を守る』事が出来ない日本の庶民は、自分達の事しか守らない「警察機構」と「法曹界」に託す事しかできない事に早く気づくべきでしょう。
「人命が大事」と上っ面の発言しかメディア上では聞かれないが、じゃあ、どの人命なのか？が語られていない。

●どちらかしか助けられない場合、どちらを助けるのか？
●殺人事件犯人の為の人権擁護にしか見えないのは、なぜなのか？
●何故人を殺してはいけないのか？は国は定義していない。

法律は「殺したら捕まえて罰しますよ」という事だけ書かれているけれど、証拠主義と云うタガが嵌めれている以上、大勢の刑事を使って（税金）も永年捕まらない現状はどう考えるのか？

視点を変えて、殺される前に未然に防ぐ対策を考えるべきなのではないですかね？。だって、殺されたら生き返りませんから。

＜例えば＞
一人住まいの若い女性が、護身用に拳銃をぶっ放すぞ！という事が浸透すれば、かなり「ストーカー」が減るのではないかと思うのですが。
警察が条件が揃えば特別に貸与する。月１回の訓練や報告等を義務付ける。

イジメは、いじめられた子供達だけの特別教室を作って、孤独にならない様に計らう。警察内部にいじめ担当をつくって巡回する。
イジメの犯人は名前を公表して、いじめる子供だけの学校に転校させ、教育する。
イジメは社会的制裁が必要です。
イジメる方は、いじめが悪いと思っていないし、社会的な制裁を受けて初めて反省するでしょう。

■大津市中2いじめ自殺事件

2011年（平成23年）10月11日に、滋賀県大津市の市立皇子山中学校に通学していた2年生の男子生徒X（当時14歳）が、同級生たちからのいじめを苦にして自宅マンションから飛び降り自殺したことを発端に発覚した事件。
報道では大津いじめ事件、大津いじめ自殺事件、大津市のいじめ自殺問題などと呼称される。また学校名を報じている『中日新聞』では大津市皇子山中いじめ事件、皇子山中いじめ事件という名称も用いられていた。

事件前後の学校と教育委員会の隠蔽体質が問題視され、大きく報道された。翌2012年（平成24年）には本事件がきっかけとなり、いじめ防止対策推進法が国会で可決されることになった。